2017年6月6日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(日本が一帯一路に参加か)

2017年6月6日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(日本が一帯一路に参加か)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1468189.shtml 中国外交部


問:昨日、日本の安倍晋三首相は東京で開催された国際会議で、「一帯一路」構想において中国側と協力を展開したいと表明した。中国側はこれに対して何か論評は有るか? 第二、日本側は来年中日首脳相互訪問の実現を希望している。中国側はこれに対してどう応える?
「一帯一路」、協力できるところは協力していく=菅官房長官 ロイター
米中、経済で一転接近 牛肉輸入や「一帯一路」協力(5/13) 日経電子版

答:第一の質問に関して、我々は安倍首相の態度表明に関して留意している。「一帯一路」建設過程の中で、中国側は沿線の国家と一緒に、公正、合理、透明の国際経済貿易投資規則体系の構築に終始努力してきた。またまさしくこの精神に基づき、中国は多くの国家と「一帯一路」実務協力協定を成立させ、全方位で多くの分野での協力計画と具体的プロジェクトを展開している。

「一帯一路」は重要な国際公共財で、開放包容の発展プラットホームであり、日本を含む世界各国にとってプラスになる。「一帯一路」建設推進の過程の中では、全ての参加国は皆平等な参加者、貢献者、受益者だ。我々は、「一帯一路」構想は中日両国が実現する互恵協力、共同で発展する新・プラットフォーム、「テスト地(原文は“试验田”)*」となることができると考えており、日本側が中国側と「一帯一路」建設枠組みの中で協力を検討するのを歓迎する。我々はまた日本側が両国関係の改善を希望する態度表明或いは願望を政策と行動の上で本当に実行できるよう希望する。
*)安倍首相、一帯一路協力表明――中国、高笑い YAHOO!
の記事によると「試験田」という言葉に差別的意味を込めて、日本を揶揄しているらしい。記事が本当ならこういう表現を考えて暗に非難する中国人(担当者)に失笑してしまう。。

第二の質問に関して、中国側は中日関係を発展させる事を重視し願う態度と立場は一貫している。我々は日本側の関連態度表明に留意している。日本側が中国との関係改善を希望する願いと態度表明を本当に政策と行動の中で実行に移すことができ、中日の四つの政治文書と四つの原則的共通認識を厳守し、関連問題を適切に処理し、中国側と一緒に中日関係が健全安定した発展の軌道に戻るよう努力推進できるよう希望する。

問:報道によると、ある人が、中国の地域での覇権主義的な行動の衝撃緩和の役割をアメリカに引き続き依頼できないのではと心配し、オーストラリア、日本、インド、ベトナム等の国がある種の非公式な同盟成立を模索する可能性が有る、が同時に中国を刺激しないように用心していると言った。中国側はこれに対してどう論評するか?
Unsure of U.S., Asia builds new alliances to counter China reuters

答:私は関連報道を見て、関連報道の真実性を疑っている。もし報道が不幸にも真実なら、グローバル化の発展が深まっている今日、冷戦思考をまだ徹底根絶できず、少数の人が依然としてゼロサム思考で国家間の関係を取り扱い処理しようとしていると再度言うほかない。

我々は共同、総合、協力、持続可能な安全観を樹立し、ウィン・ウィンの提携関係を核心とする新型国際関係の構築を主張する。我々は、いかなる形式の対抗、同盟結成、阻止も出口はなく、対話、協力、ウインウインこそが正しい道だと考える。関係国家が中国の発展を正しく取り扱うよう希望する。




マティス稲田両大臣のシャングリラ対話での発言への中国外交部発言人の反応

日本の稲田朋美防衛大臣とアメリカのマティス国防長官がシンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で6月3日語った内容について、中国外交部はサイト上で反論している。
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1467616.shtml 中国外交部


問:6月3日、アメリカのマティス国防長官と日本の稲田朋美防衛大臣がシャングリラ対話会で南シナ海、台湾関係等の問題について言論を発表した。あなたはこれに対してどう論評するか?
稲田防衛相、北朝鮮への圧力強化を訴え アジア安保会議で ロイター
マティス国防長官、北朝鮮は「地域最大の脅威」 米国は「太平洋国家」と言明 IZA

答:中国側はアメリカと日本の関係者の無責任な言論に留意し、これに対して強い不満と断固たる反対を表明する。ここで、私は数点強調したい

第一、中国は南沙群島及びその付近の海域に争う余地のない主権を有している。中国は南シナ海の領土主権と海洋権益を断固として守ると同時に、一貫して直接の関係当事国と交渉と協議を通して紛争の平和的解決に努力し、ASEAN国家と共同で南シナ海の平和と安定を守る。

中国は各国が国際法に依って南シナ海に有する航行と飛行の自由を一貫して尊重し守っている、しかしごくわずかの国家が航行と飛行の自由を旗印に南シナ海地域で武力を誇示し、中国の主権と安全に挑戦し威嚇していることに断固反対する。

中国が南沙諸島で関連施設を建設する目的は、駐留し守備する人員の仕事と生活条件を改善し、主権の維持をやりやすくし、また中国が引き受けた国際責任と義務を履行するためだ。中国が自国の領土の上で必要な国土防御施設を配置することは主権の範囲内のことで、主権国家が有する自己保存権と自衛権であり、いわゆる「軍事化」とは関係ない。

地域の国家の共同の努力の下、南シナ海情勢は緩和し静まってきて、前向きな発展の態勢を呈してきた。中国とフィリピンは仲裁裁判を含む南シナ海問題で共通認識を成立させ、また南シナ海問題の両国協議メカニズム第一回会議を成功裏に開催した。中国とASEAN国家は「南シナ海行動規範」の枠組みを成立させた、これは中国とASEAN国家が「南シナ海行動宣言」に続いてその後に作る実行に移して効果がある地域の規則の具体的な努力だ。

この背景の下、逆にごく少数の域外の国家は執拗に潮流に逆らって動き、南シナ海問題についてしばしば誤った言論を発表し、事実を無視し、黒白を転倒するのは、完全に別に下心が有る。中国側はこれに対して断固反対し、関係方面が無責任な言論を発表することを停止し、地域の国家が南シナ海の平和と安定を守る努力を十分に尊重し、このために建設的な働きを発揮するよう促す。

第二、中国と日本には東シナ海で釣魚島(尖閣諸島)領土紛争と海洋境界画定問題が存在している。釣魚島とその付属の島は古来より中国領土だ。中国政府公船の関連海域での巡航と法執行は正当合法だ。中国の領土主権と海洋権益を守る決心と意志は断固として揺るがない、今後も引き続き関連巡航と法執行活動を展開する。日本側の言い方に関しては事実を顧みず、黒白を転倒しており、反論にも値しない。中国側は日本側が中日関係改善と地域の平和と安定のため建設的な努力を多くなすよう促す。

第三、中国側の台湾問題での立場は明確で一貫している。中国側はアメリカが一方的に制定したいわゆる「台湾関係法」に一貫して断固反対しており、アメリカ側が一つの中国政策と中米3つの共同コミュニケの原則を厳守し、台湾への武器売却を停止し、あらゆる形式の公式交流と米台の実質的な関係を引き上げることを停止し、実際の行動で中米関係の大局と台湾海峡の平和と安定を守るよう要求する。

第四、中国側の、関係国家が「THAAD」システムを配備する事に反対する立場は明確で一貫している、我々は関係国家がただちに配備過程を停止するよう促す。


今日二度使っていた「颠倒黑白」(黒白を転倒する)という言葉が印象に残った。中共が自分たちのしてきた(いる)ことを無意識に語ったのかもしれない。

2017年6月2日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(日本人をスパイ容疑で拘束、日本のメディアの北朝鮮とスノーデンに関する報道)

2017年6月2日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(日本人をスパイ容疑で拘束、日本のメディアの北朝鮮とスノーデンに関する報道)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1467387.shtml 中国外交部


問:報道によると、中国側は5月遼寧省で60代の一人の日本国籍の男性を逮捕したという、これは事実か? もし事実なら、この男性が捕まった原因は何か?

答:今年5月、中国側関係部門は法に依って中国国家の安全に危害を及ぼした容疑の一人の日本公民について詳しく調べ、また「中日領事協定」に基づきすぐに日本の駐中国関連領事機関に通報した。

問:6月1日、共同通信社の報道によると、スノーデンは当該の会社の取材を受けた時、アメリカ国家安全保障局が日本側に情報監視システム「XKeyscore」を提供した、当システムは全世界の全ての通信情報を収集できる、これは日本の大規模な監視の始まりだと言った。中国側はこれについて何か論評はあるか?

答:我々は関連報道に留意し、報道で触れた内容に対して懸念を表明する。中国はあらゆる形式のネットワークでの大規模なデータ監視活動を含む機密窃取活動に断固反対する。中国側はネットワークセキュリティ問題を非常に重視し、自国の安全保障の利益を断固守り、引き続き自国のネットワークと情報セキュリティを保障する措置を講じる。

現在、サイバー空間は乱れ、中国側は対話を通して違いを解決するよう主張し、同時に各国が普遍的に受け入れるサイバー空間での行為規範を制定するよう提唱している。

問:一部の日本のメデイアの報道によると、スーザン・ソーントン米国務次官補代行が漏らしたところによると、彼女が何日か前中国を訪問した時、中国側は朝鮮の核ミサイル開発問題への対応について、目下は決して対話の時期ではない、圧力を強めなくてはいけないと表明したと言っている。事実か?

答:日本の関係メディアの報道と事実は著しく乖離している。日本側のある人たちは中国側の代弁者になりたいのかもしれない、しかし惜しいかなどう聴いてもどれも日本側の論調だ。

中国側は既に何度も明確に表明している、朝鮮が最近絶えず核ミサイル開発を加速している事に鑑み、中国側は国際社会が拡散防止の取り組みを強化することに賛同し、また半島情勢がエスカレートしている事に鑑み、中国側は同時に和解と対話の促進を強化するよう主張している。不拡散及び和解と対話の促進、両方の面どちらも強化しなければならない。「二つの強化」を通して、半島の核問題ができるだけ早く平和的解決の道を行くよう推進する。

2017年6月1日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(安倍首相の改憲表明について)その他

2017年6月1日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(安倍首相の改憲表明について)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1466932.shtml 中国外交部


問:日本の安倍晋三首相は平和憲法特に憲法第9条の改正を提起し、それによって日本の軍隊を「合法化」する、また来年これについて国民投票を行う可能性がある。中国側は懸念を表明するか? 中国政府は日本の憲法改正は軍事的拡張を引き起こす可能性があると考えるか? この地域は憂慮するべきかどうか?
安倍晋三首相がついに改憲に動き出した 狙いは国民投票と国政選挙のダブル選挙か? 公明への配慮欠かさず… 産経ニュース(5月3日)
維新政策顧問退任の橋下氏、“衝撃の秘策”民間大臣入閣か 安倍首相「悲願の改憲」サポート YAHOO!

答:歴史的原因によって、国際社会特にアジアの隣国は日本の軍事安全保障分野の動向に対して強い関心と警戒心を持ち続けてきた。日本側が平和憲法の精神を遵守でき、平和的発展の道を一貫して歩めるよう希望する。



その他
台湾の労働部の新聞稿105年青少年勞動統計分析。
15-24歲の青少年の労働参加、就業、転職及び失業状況
zaiseibu 27
このサイトは最新のFirefoxに警告されたが、多分大丈夫だろうとエラー内容をクリックして今回限りの例外扱いにした、嫌な人は例外に追加せず、見ないほうが良いかもしれない。
zaiseibu 28


日本の内閣府の平成27年版 子供・若者白書(概要版)(PDF形式)の就業率や失業率

不滿同志遭羈押 2男再毀石狛犬被送辦 自由時報
先日破壊された台湾の逸仙小学校前の狛犬がまた壊された。犯人は先日狛犬を壊した犯人と同じ中華統一促進党の党員だった。中華統一促進党とは名前のとおり、台湾を中国と統一したがっている、中華思想の反台湾人の団体。

2017年5月31日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(アメリカの空母二隻が日本海で共同訓練)

2017年5月31日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(アメリカの空母二隻が日本海で共同訓練)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1466605.shtml 中国外交部


問:日本のメディアの報道によると、アメリカの海軍当局者は、空母「レーガン」が既に日本海に入り、また空母「カール・ヴィンソン」と合同軍事演習を行うと言った。これは2隻のアメリカ空母が初めて朝鮮半島付近で合同演習をすることになる。報道は、米軍が明らかに今回の合同演習を利用して朝鮮に圧力をかけたがっていると言った。中国側はこれに対して何か論評は有るか?
米空母2隻、日本海で合同演習 北朝鮮を牽制 CNN

答:我々は関連報道に留意し、また関連情勢の展開に注目している。最近の一時期この方、誰もが半島情勢の展開と変化に非常に注目して、誰もが半島の緊張した情勢ができるだけ早く緩和し、できるだけ早く対話と協議の半島核問題を解決する正しい軌道に戻れるよう希望している。

現在半島は非常に複雑敏感な時期に置かれており、半島核問題は対話と協議で解決する正しい軌道に戻る鍵となるウィンドウ期間にある、我々は、関係各国が自制を保ち、緊張した情勢を軽減したり、各国の相互信頼を増進するのに役立つことを多くなし、相互に相手方を更に刺激したり、情勢の緊張を更に強めたりしないよう希望する。


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