日本の平成29年版防衛白書に対する中国外交部の反応

日本の平成29年版防衛白書に対する中国外交部の反応  2017-08-09
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1483555.shtml 中国外交部


問:8月8日、日本政府は新版防衛白書を通して、再度中国国防政策と軍事活動を非難した。中国はこれについてどう評価するか?
防衛白書 防衛省

答:日本の新版防衛白書が再度事実を顧みず、古い主張を再び持ち出し、中国の正常な国防建設と軍事活動に対していわれなき非難をし、中国側の海洋活動に対して四の五の言い、南シナ海問題において騒ぎを引き起こしている。中国側はこれに対して強い不満と断固たる反対を表明する、日本側には既に厳正な申し入れをした。

私は、中国政府の国家の領土主権と海洋権益を守る意志は断固として揺るがないと強調したい。中国側が釣魚島(尖閣諸島)領海で巡航法執行を行うことは中国側の固有の権利であり、日本側に四の五の言う権利はない。中国側が国際法、関連国内法規と自国の国防の必要性に基づき正常な海空活動を展開することに議論の必要はない。中国側が南沙諸島(スプラトリー諸島)の一部の島・礁で必要且つ適度な施設を建設することは国際法が主権国家に賦与した正当な権利であり、「軍事化」とは関係なく、ましてや地域の安全に対する脅威など構成するはずもない。この地域の国家の共同の努力の下、現在南シナ海情勢は既に安定し落ち着いている。中国とASEAN国家は協力強化に焦点を合わせており、全面的有効な「南シナ海に関する行動宣言」の具体化を推進し、共同で地域の規則を制定している。中国とASEAN国家の外相は最近「南シナ海行動規範」の枠組みに合意し*、各国は現在南シナ海情勢が前向きで良い勢いなのを十分是認し、また「外交高官ホットライン」等の早期採取を高く評価した。日本側が中国とASEAN国家の南シナ海の平和と安定を守る努力を尊重し、南シナ海問題に介入し騒ぎ立てることを停止し、地域の平和と安定のため建設的な働きを多く発揮するよう希望する。
*)ASEAN、骨抜き「行動規範」を承認 外相会議 中国反対で「法的拘束力」文言なく 産経ニュース


中国機の東シナ海における飛行について 統合幕僚監部 平成29年8月9日 PDF

2017年7月28日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(逮捕した日本人を起訴、日本政府の北朝鮮への独自制裁、稲田防衛大臣辞任)その他

2017年7月28日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(逮捕した日本人を起訴、日本政府の北朝鮮への独自制裁、稲田防衛大臣辞任)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1480871.shtml 中国外交部


問:日本のメディアの報道によると、今年2月逮捕された日中青年交流協会の日本人が先月起訴された。彼が起訴された罪名は何か?
中国、日中青年交流協会の理事長起訴 スパイの罪か YAHOO!

答:私が知っている状況によると、中国側の関係部門は以前法に依って日本国籍の犯罪容疑者鈴木英司を逮捕した。もしあなたが指摘したのが彼ならば、中国側の関係部門は既に日本側に対して通達をしまた何度も領事の面会を手配した。私があなたに告げることができるのは、中国側は引き続き法に依ってこの事案を処理し、同時に我々は法に依って当事者の合法的権益を保障する。あなたがもっと具体的状況を知りたいなら、どうぞ関係部門に聞いてください。

問:日本政府は今日中国企業2社の資産凍結を含む。朝鮮に対する追加の独自制裁措置を行うと発表した。中国側はこれに対してどう論評するか?
政府、北朝鮮制裁の対象拡大へ ロイター

答:中国側の朝鮮半島核問題関連での立場は、あなたは既にはっきりわかっていると信じる。私がここで強調しなければならないのは、中国側は半島の非核化という目標を堅持しており、一貫して全面的に、国連安保理の朝鮮に関わる決議を完全に執行してきた。同時に、我々はいかなる国家であっても安保理の枠外で独自制裁を実施することに反対する、とりわけ中国側の団体或いは個人を狙って制裁を実施することに反対する。日本側のこの種のいくつかの国家に追随し、先に人を損ない後に己を害するようなやり方はただ持ち上げた石を自分の足の上に落とすことになるだけだ。ここで、私は日本側に厳正に申し渡したい、中国側は日本側の間違ったやり方を決して受け入れない、日本側にただちに間違った決定を撤回するよう要求する。もし日本側が自分の考えを押し通すなら、中日関係と双方の半島問題での協力に対して重大な政治的障害を引き起こすに違いない、これがもたらす悪い結果は日本側が引き受けなければならない。

問:日本の稲田朋美防衛大臣が今日辞職を発表した。中国側はこれについて何か論評は有るか?

答:我々は関連報道に留意している、これは日本の内政だ。



その他のニュース 中華民国の蔡英文総統が中華民国空軍第443部隊を視察し戦闘機の緊急発信を見た。。
中華民国総統府新聞 中華民國106年07月28日
總統肯定443聯隊勇敢守護臺灣空域 勉國軍續守國護土捍衛自由民主
20170728 總統視導「空軍第 443 戰術戰鬥機聯隊」https://www.youtube.com/watch?time_continue=158&v=ykOZiiMgS5s

2017年7月27日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(今年3月拘束された日本人の内4人が解放される)

2017年7月27日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(今年3月拘束された日本人の内4人が解放される)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1480533.shtml 中国外交部


問:今年3月、日本人が海南省と山東省で別々に捕まった。今日日本政府は、その中の4人が釈放されたと言った。外交部は確認できるか?

答:我々はこの前説明した、中国側の関係部門が法に依って6名の中国で違法活動に従事した容疑の日本人に対して詳しい調査を行っている、また「中日領事協定」によって、直ちに日本の駐中国領事機関に通達した。あなたが今言った状況に関しては、私はわからない、あなたが関係主幹部門に尋ねてはどうか。

2017年7月18日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(広島の展示会広報と北朝鮮への融和策の主張)

2017年7月18日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(広島の展示会広報と北朝鮮への融和策の主張)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1478486.shtml 中国外交部


問:報道によると、「閉ざされた記憶-ノーモア南京展」という名の展覧会が7月15日日本の広島で開幕した、当展覧会は南京民間抗日戦争博物館と広島南京大虐殺展実行委員会が合同で開催する*。中国側は中日地方団体共同主催関連活動に対してどう見るか?
*)中国外務省が取り上げて広報しているので中国政府後援という扱いかもしれない。

答:我々は関連報道に留意し、南京と日本広島関連地方団体共同開催のこの行事を積極的に評価する。今年は南京大虐殺80周年だ。南京大虐殺は第二次世界大戦期間日本軍国主義者が犯した重大な犯罪で、抹殺することが許されない悲惨な歴史だ。歴史の教訓を深く汲み取り、歴史を鑑とすることによってのみ、戦争の悲劇の再現を避けることができ、本当に平和を守り、未来を切り開くことができる。

問:昨日、発言人は韓国政府が提起した朝鮮と軍事会談等を共同開催する提案に対して励ましを与えた。しかしアメリカホワイトハウス報道官スパイサーは17日、現在の情勢は朝鮮との対話に必要ないかなる条件も満たされた状態とはかけ離れていると言った。イギリスの外務大臣ジョンソン、日本の外務省報道官等もみな、現在は朝鮮と対話する時期ではない、朝鮮への圧力を強めなければならないと言った。発言人は更なる論評が有るか?

答:昨日私は中国政府が朝鮮韓国双方が対話を通して相互関係を改善し、和解と協力を推進するのを支持する立場を詳しく述べた。私はまた、国際社会の関係各国全てが半島の南北双方の対話を展開し、関係を改善する努力に対して理解と支持を与え、半島の核問題の適切な解決のため建設的な働きを発揮するよう希望すると言った。

我々は何度も強調する、半島と東北アジアの平和と安定を守ることは、国際社会特にこの地域の国家の根本的長期的な利益に合致すると。この目標を実現するため、国際社会は朝鮮の国連安保理決議に違反する行為に対して断固反対する立場を表明すると同時に、また和解への話し合いを勧める力を強めなければならない、二つはどちらも欠かせない。実際に、半島の核問題の今までの展開で、曾て得た前向きな成果は全て対話を通して得たものだ。実践でもまた何度も証明している、ひたすら対立と圧力を加えることは情勢の緊張を更に高めることを引き起こすだけだと。最近関係方面は朝鮮と韓国関係を改善し、半島情勢を和(やわ)らげることについて、前向きな知らせを発信している、国際社会特に半島問題の関係当事者は足を引っ張ることなく、きっかけを掴み、より一層の理解と支持をしてがんばらなければならない。

2017年7月17日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(北太平洋漁業委員会サンマ漁割当交渉)

2017年7月17日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(北太平洋漁業委員会サンマ漁割当交渉)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1478201.shtml 中国外交部


問:先週日本の札幌で開催された北太平洋漁業委員会の会議で、日本は国家ごとにサンマの漁獲割当を設定するよう提案した、しかし中国を含むいくつかの国家の反対に遭った。中国側はなぜ反対したのか?

答:会議の具体的状況に関して調べた上で、再度答えたい。


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