中国軍機がまた台湾を周回

中国は7月に3回にわたり H-6 爆撃機で台湾を周回し威嚇した。8月に入っては9日に Y-8 電子戦機が台湾を周回したが、今日12日再びH-6 爆撃機2機が台湾を周回した。
台湾海峡有事で米軍に圧力?西太平洋で覇権? 中国が爆撃機「轟6」宮古海峡通過で狙うもの YAHOO!
台湾国防部新聞稿


国防部発布新聞稿、「中共 H-6 爆撃機2機と Y-8 電子戦機1機が遠海長距離航空訓練、国軍は全過程監視偵察掌握し対処した」(106年8月12日)

国防部今日(12日)表明、午前中共の各型機多数が遠海長距離航空訓練活動を行った。その中のH-6 爆撃機と Y-8 電子戦機の一団が我が南部防空識別圏外から、バシー海峡を経て北に航行し、宮古海域を通過し再び原駐屯地に帰った。別の空警200と Su-30 型機が付き添い任務をし我が国南部防空識別圏の外から、バシー海峡を通過し、すぐ元の路線に返り駐屯地に帰った。

国防部は強調する、中共のこの二群の遠海長距離航空訓練は、国軍はその活動全過程において監視偵察掌握し対処し、国土の安全を守っている、国民に安心するよう呼びかける。


中国機の東シナ海における飛行について 統合幕僚監部 29.8.12PDF

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中国軍機の飛行ルート
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H-6 爆撃機 画像はどちらも統合幕僚監部の今日のPDFから

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2017年6月中国国防部定例記者会見-日本関連抜粋

2017年6月中国国防部定例記者会見-日本関連部分の抜粋
http://www.mod.gov.cn/shouye/2017-06/29/content_4784020.htm  中国国防部


来源:国防部網 責任編輯:劉上靖2017-06-29 17:55

時間:2017年6月29日15:00-16:10
場所:国防部国際軍事合作弁公室
発布人:国防部新聞局副局長、国防部新聞発言人呉謙大校(上級大佐)

記者:中日第七回高級事務レベル海洋協議が今日日本の福岡で開催されている、お聞きする中国側はこれに対してどんな期待をしているか? 防衛部門の「海空連絡メカニズム」構築に関して進展は有るか?

呉謙:中日防衛部門海空連絡メカニズム構築は両国首脳が成立させた共通認識で、東シナ海海空の危機を管理制御し、誤解誤判断を避け、東シナ海の平和と安定を守るのに役立つ。現在のところ、既にいくつかの共通認識は成立した。

中日第七回高級事務レベル海洋協議は今日日本で開催されており、「海空連絡メカニズム」は双方が話しあう予定の議題の一つだ。我々は日本側が中国側と歩み寄り、一日も早く当メカニズムの開始を実現できるよう希望する。

記者:日本の稲田朋美防衛大臣はシャングリラ対話会で「南シナ海仲裁判断」後の軍事目的での建設を継続している行為に対して、「強く懸念を感じる」と表明し、また南シナ海で航行と飛行の自由を保持しなければならないと呼びかけた。お聞きするこれに対して何か論評は有るか?

呉謙:私は三点話したい。第一、南シナ海の航行と飛行の自由に問題はない。第二、中国側が自国の領土で建設をすることに問題はない。第三、域外の国家として、日本が南シナ海の事柄に介入することは問題があり、且つ問題は大きい。

記者:あるメディアが報道した、この前外国で盛んに遼寧艦が7月に香港を訪問すると伝えたが、日本の准空母「いずも」も南シナ海を徘徊している、両国の空母が期せずして遭遇するかもしれない、この接触は日本の「敏感な神経」にぶつかることになる。或る日本の専門家は「いずも」は唯の30分で「遼寧」を撃沈できると公然と言い放った、お聞きするこれについてどう応えるか?

呉謙:バカが夢を語っている。(非現実的でばかげた考えだ)

2017年5月中国国防部定例記者会見-日本関連抜粋

2017年5月中国国防部定例記者会見-日本関連部分の抜粋
http://www.mod.gov.cn/shouye/2017-05/25/content_4781393.htm 中国国防部


2017年5月国防部例行記者会
時間:2017年5月25日15:00-15:55
場所:国防部国際軍事合作弁公室
発布人:国防部新聞局副局長、国防部新聞発言人任国強上校(大佐)

記者:日本の岸田文雄外相は数日前、日本が朝鮮の継続する挑発行為に対応する時、全面的十分なミサイル防衛システムを持って、安全を保障しなければならないと言った。またあるメディアが、日本はアメリカ製の陸上型「イージス」システムの導入に傾いており、「THAAD」システムを採用するつもりはないと報道した。お聞きするこれについて何か論評は有るか?
陸上型イージスがTHAADより優勢 日本のミサイル防衛強化策 newsweek

任国強:我々は関連動向に留意している。中国側は、弾道弾迎撃ミサイル問題は、ことは戦略の安定と国家間の相互信頼に関係しており、慎重に処理しなければならないと、一貫して考えている。特に歴史的原因に由って、日本の軍事安全保障分野の関連動向はアジアの隣国と国際社会に注視され続けている、日本は弾道弾迎撃問題で慎重に事を行わなければならない。

記者:(第一の質問は略)、第二の質問、日本政府は18日釣魚島(尖閣諸島)付近の海域で小型無人機一機が中国海警船から飛び立ったのを発見し、日本の航空自衛隊が戦闘機を緊急発進させ対応した。お聞きする中国側の今回の無人飛行機飛行の目的は何か? 中国側は日本の航空自衛隊の行動に対してどう応える?

任国強:第二の質問に関して、我々も関連報道に関して留意している。釣魚島とその付属の島は古来より中国の固有の領土だ、中国の関係する公務活動は中国の主権の範囲内の事だ。日本側の関連行動に対して、中国軍隊は全工程監視をしまた必要な処置措置を採った。

記者:数日前ある日本のメディアは、中国が海南島に红旗-9防空ミサイルシステムを配備したと報道し、またこれによって、中国側は既に南シナ海に「飛行禁止区域」の設定を始めたと考えている。お聞きする事実か?
中国が海南島にミサイル配備、米軍けん制か 産経ニュース

任国強:我々は関連報道に留意している。中国が海南島で武器を配備することは完全に中国の主権の範囲内のことだ。いわゆる「飛行禁止区域」に関して、完全に日本の某メディアの憶測ででっち上げだ、何もないところからでっち上げるスケールの大きさに私は非常に驚かされた。

記者:アメリカ「ニューヨークタイムズ」は20日、2010年から中国はアメリカのCIAの中国スパイ網を潰したと報道した。日本のメディアは22日、6名の日本男性が中国でスパイ活動に従事して勾留されたと報道した。お聞きするこれについてどう評するか?
中国、CIA諜報活動を破壊=情報提供者を殺害・収監―米紙 YAHOO!

任国強:あなたが提起した質問に関して、我が外交部の同僚が回答した、あなたに主管部門に尋ねるよう勧める。中国の法律によって、およそ中国の国家の安全に危害を及ぼす行為はすべて法に依って処罰される。

2017年4月中国国防部定例記者会見-日本関連抜粋

2017年4月中国国防部定例記者会見-日本関連部分の抜粋
http://www.mod.gov.cn/shouye/2017-04/27/content_4779339_4.htm 中国国防部
http://news.ifeng.com/a/20170427/51011418_0.shtml 鳳凰網資訊


時間:2017年4月27日15:00-16:10
場所:国防部国際軍事合作弁公室
発布人:国防部新聞事務局局長、国防部新聞発言人楊宇軍大校(上級大佐)

問:海外メディアの考えでは、昨日中国の二番目の空母が進水し、国内の民衆は歓喜雀躍した、しかし中国の隣国日本の軍拡の動きのたびごとに、中国側はいつも懸念と警戒を表明してきた、これは中国が「二重規範(ダブルスタンダード)」をとっているのではないか? という。論評してもらえませんか。第二の質問、(以下略)
進水した中国初国産空母に地元紙、ビミョーな表現「並外れてもいないが取るに足らなくもない」ZAKZAK
中国初の国産空母 40年前のロシア空母を完全コピーか=専門家 大紀元

楊宇軍:まず第一の質問に答える。最初に私ははっきりさせておきたい、中国は二重規範をとっていない。日本の軍事力拡大、これについて警戒心を持つことは絶対に中国一国ではない(原文は绝不只是中国一家)。原因に関して、私は「二つの見る」を使って回答できると考える。一つは歴史を見る。日本は歴史上曾て侵略戦争を引き起こし、アジア太平洋の国家の人民に重大な災いをもたらした。二つには今日を見る。日本当局は歴史を反省しないだけでなく、たびたび歴史問題において「逆行する」。例えば、今年4月21日、日本の安倍晋三首相は再度靖国神社に真榊を奉納し、日本の内閣高官と国会議員は参拝に行った*。日本のメディアの4月17日の報道によると、日本の国立公文書館は最近第二次世界大戦中の日本軍「慰安婦」強制連行の事実を記録した文書資料を提出した、しかし日本政府の高官はこれについて見てみぬふりをし、きっぱりと否定した**。4月14日、日本政府は世間 の非難を物ともせずに平然と天下の大罪を犯し、思いがけずヒトラーの「我が闘争」を学校教材とすることに同意すると公然と言明した***。
*)2017年4月21日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(首相の靖国神社への真榊奉納)等のニュース
**)2017年4月20日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(日本の公文書館が慰安婦資料を内閣官房に提出への反応)等のニュース
***)2017年4月18日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(日本政府の学校での「我が闘争」使用についての回答)


私は数例挙げただけだが、わずか1週間内にこれだけ多くの事件が発生している、日本側が歴史認識の上で問題を起こしていることを十分証明できる。人々が懸念するのには理由がある、歴史をあえて直視しようとせず軍備拡大を急ぐ日本は今後どのような道を歩むのか? 日本の若者世代をどのような未来に向かわせるのか? 軍国主義の道を再び歩むのか? 再び他国の未来の平和と自由を侵犯するのか? 私はこの問題の上で、日本側が深く反省する必要があり、国際社会は強く警戒する必要があると考える。

第二の質問、(以下略)



その他のニュース
総統府新聞稿
蔡英文総統へのロイターのインタビュー全文

2017年3月中国国防部定例記者会見-日本関連抜粋

2017年3月中国国防部定例記者会見-日本関連部分の抜粋
http://military.people.com.cn/n1/2017/0330/c1011-29180597.html 人民網
http://mil.qianlong.com/2017/0331/1557493.shtml 千龍網


時間:2017年3月30日15:00-16:40
場所:国防部国際軍事合作弁公室
発布人:国防部新聞局副局長、国防部新聞発言人呉謙大校(上級大佐)

記者:3月22日、日本の海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「かが」が正式に就役し、日本の防衛政務官は「かが」は日本の海外配送能力を増強し、中国がアジア地域で日増しに影響力を強めていることに対応すると言った。「かが」は前世紀日本の中国侵略の主力戦艦の名前だ。国防部にお聞きするこれに対してどう応えるか?

呉謙:中国の平和的発展に連れての中国の影響力の上昇は一つの客観的事実であり、どの国家どの勢力であっても止めようと思っても、止めきれるものではない。

あなたが言ったように、「かが」は嘗て日本軍国主義が引き起こした中国侵略戦争期間の主力戦艦だった、後にミッドウェー海戦で米軍に撃沈された。私が分からないのは、日本の関連部門はなぜいつも第二次大戦中日本軍が使用した名称を使いたがるのか? 結局軍国主義の歴史をはっきりと切り離したくないのか、或いは第二次世界大戦の被害国の民衆感情をわざと挑発しているのか? 日本軍国主義の「憑依した蘇えり」に強い警戒が必要だ。

記者:あるメディアの報道で、日本は南スーダンの危険な情勢を憂慮し、南スーダンの平和維持部隊を撤収する。中国国防部はこれについてどう見るか? 現在の情勢下中国側は平和維持部隊の撤収を考慮するかどうか? 中国の南スーダン派遣の平和維持部隊の関連状況を紹介できるか?

呉謙:日本が平和維持部隊の撤収を決定したことは彼ら自身の事情だ、我々は論評しない。ただ強調しておかなければならないのは、中国側は断固として揺るがず国連平和維持活動を支え、断固として揺るがず責任を負った大国の国際義務を実行し、引き続き世界平和のため積極的な努力をしたい。

中国の南スーダン平和維持部隊の状況に関しては、あなたが国防部サイトと公式微博アカウント発表の二つの情報に注目するようおすすめする、一つは3月12日、中国南スーダン平和維持部隊歩兵キャンプが衝突の中から7名の国連スタッフを救出したこと。2つ目の3月20日、中国平和維持部隊工兵分隊と医療分隊が一番初めに南スーダン旅客機事故の救援に参加したことだ。

記者:日本のメディアの報道によると、日本の防衛省は23日、中国海軍の2隻の護衛艦と1隻の補給艦が当日東シナ海から宮古国際海峡を通って太平洋に向かったと言った。日本の防衛省は中国側の意図を分析していると言った。これについてどう論評するか?

呉謙:日本側はいつも中国軍隊の正当合法な訓練活動を騒ぎ立てたがる、私が見るところ、これは主に心理状態が不安定で、心の病がまだ良くなっていないからだ。過去の中国軍艦の宮古海峡通過が少なすぎたためかもしれない、今後我々は何度も通る、日本側は慣れておいたほうが良い。

記者:第二の質問、最近日本の自民党は日本政府に、「THAAD」と陸上配備型イージスシステムを導入し、朝鮮のミサイルの脅威に対応するよう提案した。お聞きするこれに対して何か論評は有るか? 「THAAD」は既に韓国への配備が進められている、これは中国の「THAAD」配備反対の努力が既に失敗したという意味か?

呉謙:第二の質問、中国側はいかなる国家であっても朝鮮のミサイル脅威を口実にして、他国の安全と地域の安定を損なう事をするのに反対する。

記者:27日、日本では相次いで二つの島奪還準備の新部隊が成立し、この二つの部隊は日本の自衛隊の水陸機動団の重要な構成部分となる。日本のメディアは、水陸機動団編成は中国に対抗し、釣魚島(尖閣諸島)の実質支配権を確保するためだと言っている。お聞きするこれに対してどう論評する?

呉謙:日本でどのような機動団が成立するかという問題に関して、私が強調したいのは、釣魚島及びその付属の島(尖閣諸島)は中国固有の領土だ、これは日本がどのような機動団を成立させようが変えることができない。

歴史的原因に由って、日本の軍事安全保障分野の動向はアジアの隣国と国際社会に注目され続けてきた。我々は日本側に、いつもいつも中国に対抗する心理状態を持たず、歴史を鑑とし、隣国との相互信頼を増進することに役立ち、地域の平和と安定に役立つことを多くなすよう促す。


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