中華民国106年3月税関輸出入貿易統計速報

中華民国106年3月税関輸出入貿易統計速報。中華民国財政部統計処の新聞稿から


106年3月税関輸出入貿易統計速報
発布日期 106年4月10日
発布單位: 財政部統計処

一、輸出:
3月輸出257.1億米ドル、先月比13.5%増、前年同月比13.2%増、連続6ヶ月プラス成長;1月から3月までの累計輸出721.2億米ドル、前年同期比15.1%増、100年第2季以来最大の増加。

輸出金額と年増率
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主要国家に対する輸出(美国はアメリカ、東協はASEAN)
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二、輸入:
3月輸入217.8億米ドル、先月比12.8%増、前年同月比19.8%増;1月から3月までの累計輸入613.2億米ドル、前年同期比21.6%増、また最近6年で最も佳い。

輸入金額と年増率
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主要国家からの輸入
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2017年主要国家/地区の輸出入の年増率(出口は輸出、進口は輸入)
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表はすべて添付の新聞稿pdfから

pdfの新聞稿の総合分析から
一、半導体産業の景気が引き続き去年後半から好調だ、また関連設備の輸入拡大をもたらし、加えて国際原材料価格が上昇し、また比較する基準期間が低かった影響で、3月輸出は257.1億米ドル、輸入は217.8億米ドルで前年同月比でそれぞれ13.2%と19.8%の増;累計第1季の輸出輸入は各15.1%、21.6%の増、どちらも6年間で最大の増加、また多くの主要国家よりも良い。

ニ、3月主要品目の中で、鉱産物、基本金属(卑金属)とその製品は原材料価格の値上がりの影響を受けて、各28.4%、20.0%の増、光学機器は大型パネルの需要が多く、引き続き20.4%の増加、電子部品、情報通信とAV製品も2割増だ。第1季電子及び非電子類輸出は全体的に好転し、また電子部品の19.3%増は連続3季二桁成長、本季の金額は再び各年の同期で最高を記録し、結果は最も明るいものとなった。

三、3月主要国家の輸出市場に対しては全体で成長し、その中で中国大陸と香港、ASEANは約16%~17%の増加、ASEANに対する輸出規模は28ヶ月以来最高に達し、アメリカに対しては10・6%増で25ヶ月以来最大の増加、日本、欧州に対しては各3.8%、6,2%の増加で相対的に低い。第1季の中国大陸と香港に対する輸出は22.0%の増加、ASEANに対しては18.0%の増加、全体平均より高く輸出を押し上げた二大主力市場だ。

四、今年の世界景気と貿易は緩やかな拡大を期待できる、加えてモバイル製品の革新、IoT、自動車用電子部品、高性能コンピューティング等の新興産業の商機が次々と増大し、皆我が国輸出の原動力を支えるのに有利となる、ただ世界経済政策と政治の不確定性が上昇し、中国大陸の経済転換と生産の現地化、及び国際産業競争の熾烈化等の外部のリスクが我が国輸出の成長力を阻害するだろう。


下次發布日期  106年5月8日下午4時
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中華民国106年2月税関輸出入貿易統計速報

中華民国106年2月税関輸出入貿易統計速報。中華民国財政部統計処の新聞稿から


106年2月税関輸出入貿易統計速報
発布日期 106年3月7日
発布單位: 財政部統計処

一、輸出:
2月輸出226.6億米ドル、前年同月比27.7%増、回復傾向が続いているほかに、前年が春節にあたっていたため、比較する基準の数字が低かったことも要因だ;1月から2月までの累計輸出464.0億米ドル、前年同期比16.2%増。

輸出金額と年増率
失業率9

主要国家に対する輸出(美国はアメリカ、東協はASEAN)
失業率11

二、輸入:
2月輸入193.0億米ドル、同じく景気上昇と基準時期の作用で、前年同月比42.1%増;1月から2月までの累計輸入395.5億米ドル、前年同期比22.7%増。

輸入金額と年増率
失業率10

主要国家からの輸入
失業率12

2017年主要国家/地区の輸出入の年増率(出口は輸出、進口は輸入)
失業率13
表は全て新聞稿添付のPDFから

1月から2月の輸出入累計増加率はどちらも最近6年では最大。電子部品と機械の輸出額は過去同期比最高。中国、香港、ASEANへの1月から2月の累計輸出は過去6年同期比で2番めの伸び率。


下次發布日期  106年4月10日下午4時

中華民国106年1月税関輸出入貿易統計速報

中華民国106年1月税関輸出入貿易統計速報。中華民国財政部統計処の新聞稿から


106年1月税関輸出入貿易統計速報
発布日期 106年2月7日
発布單位: 財政部統計処

一、輸出:
1月輸出237.4億米ドル、春節連休の影響を受け、先月比7.6%減、前年同月と比べた増加幅も伸び悩み7.0%となった。

輸出金額と年増率
失業率4

主要国家/地域に対する輸出(美国はアメリカ、東協はASEAN)
失業率6

二、輸入:
1月輸入202.5億米ドル、前月比2.8%減,前年同月比8.4%増。

輸入金額と年増率
失業率5

主要国家/地域からの輸入
失業率7

主要国家/地域の輸出入の年増率(出口は輸出、進口は輸入)
失業率8
表は全て新聞稿添付のPDFから

PDFの総合分析から
1月の輸出主要製品の中で電子部品は前年比一割増、連続8ヶ月プラス成長だ。1月の主要輸出市場では日本への輸出が1.6%減少した以外はみな増加し、その中でASEANは前年同月比11.3%の増加で連続4ヶ月ふた桁成長だ。今年の世界の景気展望は去年より良く台湾の輸出成長に有利だ、ただアメリカの貿易保護政策、国際産業競争の激烈化、中国大陸の経済構造転換と生産の現地化等の変数が台湾の輸出展望に対して障害になるだろう。


下次發布日期  106年3月7日下午4時

2017年台湾国内外経済情勢展望

国家発展委員会の 新聞稿から


2017年国内外経済情勢展望
呉明蕙国家発展委員会経済発展処処長 2017年1月31日

今年(2017年)を展望すると、国際主要機構の世界経済成長率予測は去年よりも良い、ただアメリカ新政府経済貿易政策の行方、欧州の反体制の政治風潮、新興国市場の債務危機等のリスクが今年の世界経済の動向に影響を及ぼすだろう。国内面では、世界経済の回復は我が国の輸出の原動力を回復する助けとなり、内需も安定成長を期待できる。国内外の主要機構はすべて、今年台湾経済の成長率は去年より高くなると予測し、経済は引き続き回復傾向だということを明らかに示している。政府は景気回復のタイミングをとらえ、積極的な構造転換の加速とインフラへの投資を全面的に拡大し、新たな成長の原動力を創造し、国内経済を更に活発強靭にする。

1, 今年の世界経済は徐々に回復

 今年の世界主要経済機構は、今年の世界経済は徐々に回復すると推定している(附属の表1)。その中の、IMFの予測では今年の世界経済成長率は3.4%で、去年の3.1%より高い、主因は先進国経済がゆっくりと回復し、新興国経済も徐々に安定回復するためだ。この外、主要国家が既に徐々にデフレ圧力から抜け出しており、長期の金融緩和政策の限界効用の逓減が加わり、財政政策が金融政策に取って代わり各国の経済成長を刺激する主要な政策になろうとしている。

世界経済は回復が望めるが、しかしアメリカのトランプ大統領の経済貿易政策の動向が新しい貿易保護主義を引き起こし、また現在の国際政治経済勢力に衝撃を与える恐れがある、加えて欧州の反体制の政治風潮、新興市場の債務危機、中国大陸経済の趨勢等の潜在的なリスクはみな世界経済成長の歩みに影響を与える、今後の展開になお注意しなければならない。

附表1,主要国と地域の経済成長率予測
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2, 国内景気は引き続き回復傾向が期待できる

 国内方面は、去年の第4季経済成長率の概算値は2.58%、その中で、投資と輸出は明らかに拡大増加している、加えて2016年12月景気信号が連続6ヶ月青を示しており、12月製造業購買担当者指数(PMI)と非製造業購買担当者指数(NMI)は上向いており、国内景気は引き続き回復している。

将来の展望は、国内外機構は今年の台湾経済成長率は1.5%から2.0%の間になり(附表2)、去年の1.40%よりは高いと予測している。その中で、主計総処は今年の経済成長は1.87%と予測した、主要な要因として、輸出が世界の景気の好転に連れて回復上昇すること。内需は半導体最新製造過程への投資が引き続き伸びることの影響を受けることと、政府が積極的に「五プラス二産業イノベーション計画」「投資拡大法案」等を推進し、民間の投資意欲を後押ししていること。別に民間消費も景気回復に連れて安定成長を維持すると期待できることだ。

附表2、各機構の台湾のGDP成長率予測
zaiseibu 13
表は付属のpdfから

3, 政府は景気回復のタイミングをつかみ、構造転換とインフラ充実を推進し、長期経済成長の潜在能力を育てる

 国内経済刺激は政府の今年最重要の任務だ。政府は景気回復のタイミングをつかみ、「構造転換の加速推進」と「インフラ投資の全面的拡大」から切って入り、台湾経済発展の新モデルを打ち建て、新たな経済成長の原動力を注入する。

1,構造転換の加速推進

「五プラス二産業イノベーション計画」、古い住宅の建て替え、公営住宅、長期介護託児所施設等を含む、各民生経済発展に関わる政策を加速推進する。このほか、投資環境と関わる法規制度を全面的に検査し、また「五プラス二産業イノベーション計画」の推進に連携し、国土資源利用、人材の養成、招致、確保、と行政効率化等の面で必要な制度改革を進める。

2,インフラへの投資の全面的拡大

完備した未来志向のインフラを計画し、インフラへの投資を全面的に拡大する。政府はインフラの需要、地方のインフラと次世代の必要なインフラ需要、その中にはグリーン鉄道建設、デジタルインフラ、グリーンエネルギーインフラ、水資源インフラ、シルバー族のためのインフラ、科学技術インフラ等を含む需要をしっかりと点検し、そうして地方全体の発展と地域の均衡を促進し、また国内投資の機会と経済の安定成長をもたらす(原文は政府刻正盤點基礎建設需求,包含地方建設及下一世代所需之建設需求,包括綠色軌道建設、數位基礎建設、綠能基礎建設、水資源基礎建設、銀髮基礎建設、基礎科研建設等,以促進地方整體發展及區域平衡,並帶動國內投資機會與經濟穩定成長。)。

台湾の去年の失業率は3.92%

行政院主計総処の新聞稿から


105年12月就業人数1,131万5千人、失業人数44万6千人、失業率3.79%、季節調整失業率3.82%、労働力参与率58.80%。
張貼日期:2017/1/23

一、105年12月就業人数1,131万5千人、前月比8千人或いは0.07%の増加;105年就業人数平均1,126万7千人、104年比6万9千人或いは0.62%の増加。

二、105年12月失業人数44万6千人、前月比9千人の減少;105年失業人数平均46万人、104年比2万人の増加。

三、105年12月失業率3.79%、前月比0.08ポイントの下降、季節変動要素を調整した後の失業率3.82%、0.02ポイントの下降;105年失業率3.92%、104年比0.14ポイントの上昇。
失業率

失業率1
失業率2


グラフは新聞稿添付のpdfから

四、世界主要国家(地区)最新失業率、フランス9.5%、カナダ6.9%、英国4.8%、アメリカ4.7%、ドイツ4.1%、韓国3.6%、香港3.3%、日本3.1%、シンガポール2.1%(住民失業率2.9%)


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