2017年2月3日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(トランプ大統領が日本と中国を為替操作国と非難したことに関して)

2017年2月3日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(トランプ大統領が日本と中国を為替操作国と非難したことに関して)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1435701.shtml 中国外交部


問:近日トランプはいくつかの国家の「為替操作(原文は操纵货币)」を非難して、日本と中国を名指しした。あなたはこれに対して何か答えることは有るか?
トランプ氏、日本の金融政策を批判「通貨の切り下げを利用し、我々を出し抜いている」The Huffington Post Japan
中国外務省「通貨戦争望まず」、トランプ大統領に反論 ロイター

答:トランプ大統領が日本円の問題を論評したことには、私は論評しない。

人民元の問題に関して、我々は既に何度も表明してきた、中国側は従来為替操作(货币战)を貿易を有利にしようとしたり或いは貿易競争力を高めようとする手段にしたことはない。我々は通貨戦争(货币战)をする気はない、長い目で見ると、この種の通貨安競争(货币战)は中国自身にとっても決して得ではない。

中米経済貿易関係の中に存在するいくつかの不一致は、友好的な協議を通して解決できる。事実が証明しているのが、中米関係が今日ここまで発展し、両国の商業界と両国人民にうそ偽りなき利益をもたらしたことだ。このような良好な情勢と勢いは守ることができるし、また守られるべきだ。

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日本が中国への特恵関税を廃止するというニュースへの中国商務部の反応

11月24日財務省の関税・外国為替等審議会関税分科会で特恵関税制度の見直しが発表され、部分実施は平成30年度、完全実施は平成31年度が適当ではないかとされた。
財務省 関税・外国為替等審議会関税分科会 配付資料一覧(平成28年11月24日)
特恵関税制度の見直し.pdf 財務省

今日の中国商務部の定例記者会見でこれについて触れている。
商务部召开例行新闻发布会(2016年11月24日)
http://www.mofcom.gov.cn/article/ae/slfw/201611/20161101903528.shtml


4. 報道によると、日本の財務省は中国とメキシコ等の5カ国を発展途上国の関税減免リストから削除する計画だ、理由は日本側がこれらの国家経済は継続して発展し、援助の必要性は既に下がったと考えているからだ。お聞きする商務部はこれに対して何か応えることはあるか?

答:我々は関連報道に留意している。中国はなお世界で最大の発展途上国だ。中国のGDPは世界第二位になっているが、一人あたりのGDP、都市と農村の地域開発、社会福祉等は先進国となお大きな差があり、近代化実現の道は依然として遠い。

現在、世界経済回復の形勢はなお脆弱で、国際貿易と投資は低迷している。中日は同じ世界貿易大国であり、互いに重要な経済貿易パートナーとして、両国経済は相互補完性が強く、協力を発展させることは双方の利益に合致する、双方が共同で努力して、互いに歩み寄り、中日経済貿易関係を健全に発展させ、世界経済成長のために貢献するよう希望する。


中国国際貿易促進委員会が日本に技術移転を促す

今日北京で中日の140余りの企業の300名以上の代表が出席して対話会が開かれた。挨拶で中国国際貿易促進委員会会長姜増偉氏は「中日両国の発展段階は違う、双方の企業間の相互補完性を強化すれば、将来の協力の潜在的な力は巨大だ」と言った。
中国贸促会:中日经济未来合作潜力巨大  新華網
http://news.xinhuanet.com/fortune/2016-09/21/c_1119601234.htm
陸貿促會長:中日經濟合作潛力巨大 中央社

姜増偉氏は言った
「現在中日両国政府は投資環境改善に努力している、これは両国工商界が交流協力を強化するために、得難い歴史的好機をもたらす」
「13次五カ年計画(2016−2020年)時期、中国は革新駆動型発展を加速し、「中国製造2025」を実現し、製造業は自動化、スマート化、サービス化への転換、粗放型から集約型に向かっての転換を推進する」
「日本企業はハイテク産業、スマート製造、バイオテクノロジー等の面で優勢であり、技術革新交流と人材養成の強化、中国産業構造の高度化を後押しし、中日産業チェーンの深化融合を促進し、双方の製造業発展のために新しい動力を加えることができる」
「中日はまたグリーン経済、現代サービス業と情報通信産業等の分野で関連協力を推進できる。中国はサービス産業への外国資本の参入を更に緩和するだろう、更に多くの日本企業が中国市場でチャンスをつかむのを歓迎する」

対話会には総合商社、金融保険、自動車製造、電力エネルギー、運輸物流、機械製造、化学製造、建築、鉄鋼等の分野が参加した。

中国の富豪王健林氏海外での中国人の消費を国内に戻す方法を発言

中国一の富豪で大連万達グループの代表者王健林氏が8月25日「2016飛凡商業博覧会と第十回萬達商業年会」に出席し、中国人の海外旅行と海外での家購入などでの消費額は2.5兆元になり、たとえその中の3分の1でも国内消費に取り戻せば、中国のGDPはすぐに百分の一上昇すると言った。

中国首富王健林建言:把万亿海外消费拉回国(图) 捜狐財経
http://business.sohu.com/20160825/n466040379.shtml
杜絕假冒品 王健林:把海外消費拉回中國 ETtoday

王健林氏は言った、
「海外消費は引き続き急速成長すれば、国内消費に対して衝撃が大きくなる、中国国民が産み出す消費能力がどれだけ海外に流れるか、具体的研究はまだ欠けている。現在中国人の海外消費には3つの主な特徴がある。第一は国内経済成長が伸び悩んでも、海外旅行消費は20%前後増えている。第二に海外消費は徐々に贅沢品からミルク、薬、電器製品等の日用品に写っている。第三は海外医療、スポーツ等の新型消費が起きている。

しかし大量消費が海外に流れるのは国内消費品の品質が低い、価格が高い、安全性に問題がある、偽物が横行している等の複数の要素が複合要因となっている。この複雑な難問をどう解決するか?

まず税関の関税や品質改善だけでなく国家の側で体系的な政策を打ち出す、その次に国産ブランドの宣伝を大々的に行う。最後に偽物の横行を厳しく取り締まる」

王健林氏は海外との競争ではまず価格競争でその次に品質、ブランドだと言った。

李克強総理に世界46の経済団体が新しい法律草案に抗議の手紙

全世界46の経済団体が新しく改正される予定のインターネット安全法と保険業法規が実施されれば中国は世界経済から孤立すると警告する手紙を李克強総理に送った。
外企給李克強一封信 對北京網管提警告 中央社
46在華外企團體呼籲北京修改網絡安全法 BBC
外企聯署致函李克強 促修改網路安全法草案 on.cc東網台灣

Financial Times の報道を要約して報道している所が多い。US Chamber of Commerce、Business Europe、日本経済団体連合会(Keidanren),とオーストラリア、メキシコ、スイス等の国を代表する46の団体が連名で、中国が新しい法律で外国企業にデータを中国国内に保存するよう迫ったり、政府の調査に協力しなければならない、或いは情報関連製品には安全審査を受け入れなければならない等の内容があることについて、「常識外の安全性の強化は経済成長を阻害し、外資と中国企業にとって障碍になる」と警告する手紙を送った。その他新しい保険業買い付け法規の内容は「WTOの定義の技術的貿易障壁の構成に合致する可能性がある」と指摘した。

草案はもう一度審議され修正されて決定する。今回の草案では企業にソースコードの提供や中国公民のネット上での記録も中国政府に提供するように定められている。

中国の銀行規制や反テロ法案、WTO違反の可能性=米通商代表部 ロイター  2015年 04月 2日 08:51 JST

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