2017年11月17日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(シリアでの化学兵器使用疑惑合同調査チームの任期延長問題)

2017年11月17日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(シリアでの化学兵器使用疑惑合同調査チームの任期延長問題)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1511665.shtml 中国外交部


問:報道によると、国連安保理は、化学兵器禁止機関(OPCW)と国連シリア化学兵器合同調査機構への権限授与を延長することに関する二つの決議案を可決していない。中国側はこれに対してどう論評するか? 中国側はロシア提出の決議案に支持投票し、アメリカ提出の決議案に対しては棄権票を投じた。中国側のこれに関する考えを説明して欲しい。別に、日本は安保理がこの機構への権限授与を30日延長するよう要求した、中国側は支持するか?
シリアでの化学兵器調査、ロシアが延長に拒否権 国連安保理 CNN

答:中国側は国連安保理がシリア化学兵器合同調査機構延長問題についてまだ合意できないことに遺憾の意を表明する。

中国側はいかなる化学兵器の使用にも反対し、化学兵器襲撃事件について全面的、公正、客観的に調査を進め、専門の調査方法と確実な事実証拠に基づき、検証に耐えうる結論を引き出すよう主張する。安保理の団結を守り、大量破壊兵器拡散防止構想を守るため、中国側は各国が我慢強く協議をし、互いに歩み寄るよう努力し続けてきた。ただ遺憾にも、決議案はなお食い違いが存在する状況下で採決に付されてしまった。中国の常駐国連副代表呉海濤大使は二つの決議案の採決後説明的に発言した、中国側の立場は発言の中で既にはっきりと説明してある。

現在、シリア問題の政治的解決は鍵となる段階にあり、国連は月末に新たなジュネーブ和平協議を開催する。我々はシリア化学兵器問題がシリア問題を政治的に解決するという大局を妨害するのを望まない、関係各国が長期的視点で、一致団結し、シリア問題の政治的解決を推進するため建設的努力を共にするよう呼びかける。



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国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2017-11-15)(上)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2017-11-15)
http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201711/t20171115_11867620.htm
注意! 中国共産党は中国と台湾が実質的にそれぞれ別の国になっていることを否定するため台湾(中華民国)を「台湾地区」「台湾島」等と言って国家扱いしなかったり、台湾に関係する単語に「」をつけたり、中国を台湾に対する本土という意味で「大陸」(これは国民党も同じ)等と表現します*がここでは原文どおりの表現を使っています。またこの記者会見のテキストでは中国寄りの質問しか掲載されていませんし、台湾の記者は全て国民党や中国寄りのメディアだけです、台湾以外の記者は言わずもがな、全体的に見ると民主主義国でいう記者会見ではなく文字通り中共の方針発布会です。また中国共産党と国民党が主張する「九二共識」は李登輝元総統ら当時の関係者はでっち上げだと否定しています。日本李登輝友の会
*)http://www.digitaling.com/articles/38596.html
《权威发布》 20171115 国台办举行新闻发布会 发言人回答记者提问https://www.youtube.com/watch?v=EV89nhM8QPM


11月15日午前10時、国台弁(国務院台湾事務弁公室)は新聞発布庁で定例新聞発布会を挙行した。発言人馬暁光は最近の両岸の注目の問題について記者の質問に回答した。

新華社記者:十九大の報告では、台湾同胞が大陸で学習、創業、就職、生活するために大陸同胞と同等の待遇を徐々に提供していくと提起した、我々はまた最近大陸のいくつかの関連するプラスとなる措置が実施されるのを見た、発言人に関連する状況を紹介して欲しい。
十九大への台湾メディアの反応

馬暁光:今年になり、我々は次々と一連の台湾同胞が大陸で学習、創業、就職、生活するのに便利な政策措置を実施した。例えば、20の開放を拡大する措置を発布し、更に台湾企業の大陸への投資を支えた。海峡両岸産業提携区を作り、台湾企業が中西部地区へ拡大し、「一帯一路」建設へ参加するよう奨励した。「台湾企業が電子商務に向かう」のを推進し、台湾企業が大陸の販売市場を開拓するのを助けた。台湾同胞が民間航空定期便に乗り或いは高速鉄道に乗って旅行するため切符を買い、受け取る利便性を高めた。台湾同胞の大陸での事業機関の就業地域を拡大した。大陸で就業する台湾の研究者の国家社会科学基金への申請を開放した。大陸の弁護士資格を取得した台湾居民の開業範囲を拡大した等だ。

最近、関連部門はまた、台湾学生が大陸へ来て学習と就職するのを便利にする政策措置を相次いで三つ実施した。一つは、今年10月1日より、全ての台湾地区の大学入試学科能力試験に参加し成績が均標級以上の高校卒業生は直接大陸の200以上の大学等に応募することができる、これらの高等教育機関は華僑と香港マカオ台湾地区の学生の大学等への入学申請を募集している。関係校の募集情報は、学校の募集サイト或いは海峡両岸募集サービスセンター大陸高等教育機関香港マカオ台湾地区向け募集情報サイトを通して問い合わせできる。

二つには、教育部は何日か前、各地の各高等教育機関が台湾の卒業生が大陸で就職するため狙いをはっきりさせた就職指導と案内を提供するよう要求した。就職を希望し且つ条件が合致する台湾卒業生のため就職合意書の支給、就職到着証明書の発行をする。

三つは、財政部、教育部は台湾学生奨学金管理方法を改訂し、台湾学生の奨学金を本専科、碩士、博士の三つの類別に分け、元からあった一、二、三等の上に特等奨を増設し、奨励金額を国家奨学金と同じにする。各等級の奨学金金額と奨学金獲得定員を大幅に増やす。

次に、我々は関係部門と、十九大精神を全面的に貫徹・実施し、関連政策措置を継続して研究・実施し、台湾同胞が大陸で学習、創業、就職、生活をするために大陸同胞と同等の待遇を一歩一歩提供していき、両岸経済社会の融合発展を促進し、台湾同胞の幸せを増やす。

央視「中国新聞」記者:この前の十九大の台湾籍代表の盧麗安その上彼女の家族が、台湾側に戸籍を抹消された、お聞きするこの件に対してどう論評をするか?
台湾出身の党代表「台湾も大陸も愛せる」=中国共産党大会 中央社

馬暁光:盧麗安教授は生まれながらの台湾省籍の同胞だ、彼女は自己の観察と思考を通して、中国共産党に加入する選択をした。彼女は党代表として十九大に出席し、記者の取材を受けた時に、台湾の娘として光栄であり中国人に生まれて誇りに思う、台湾同胞と同郷の人が共に中国の夢実現の偉大な事業に参加するよう希望すると言った。彼女はまた、人心の距離といくつかの誤解は解消できると言った。彼女のこれらの考え方は両岸同胞の広範な同意と肯定を受けた、台湾側がどのような措置を取ろうが、彼女の故郷を愛し、祖国大陸を愛する思いを傷つけることはできない。彼女が台湾で戸籍があろうがなかろうが、大陸と台湾は彼女の家だ。

央視「海峡両岸」記者:報道によると、台湾の関係部門は所謂「国際刑事司法互助法」の制定研究をし、将来台湾側は大陸、香港澳門との間の刑事司法互助請求でその関連規定を適用するだろう、これに対して何か論評はあるか?

馬暁光:私はまだ当法案の具体的状況を理解していない。私が強調しておきたいのは、世界にはただ一つの中国だけがあり、大陸と台湾は同じく一つの中国に属している、関連事務の処理は必ずこの原則に厳格に従わなければならない。

福建厦門衛視記者:我々は十九大報告の台湾に対する政策を詳しく述べた中で、「両岸経済社会融合発展」を明確には提示していないことに留意している、お聞きするこれはどのような考えから出たのか?

馬暁光:十九大報告の中で両岸経済文化交流協力等を拡大し深める政策に関して詳しく述べており、習近平総書記の両岸経済社会融合発展を促進する思想を十分に体現していた。我々は真剣に貫徹、実施していくのだ。

中国国際広播電台記者:何日か前南京で開催された両岸企業家サミット期間、大陸台湾企業産品展示販売会が開催され、前向きな影響と良好な成果を得た、発言人は関連状況を少し紹介してください。

馬暁光:今年は両岸交流開始30年だ、多くの台湾企業が大陸へ投資し事業を起こした発展の過程と成果を十分に展示するため、両岸企業家サミット期間、全国台湾同胞投資企業聯誼会は江蘇省南京で大陸台湾企業産品展示販売会を開催した。展示販売会は台湾企業産品展示販売と大陸台湾商人台湾企業の30年の発展成果展の両部分から構成されていて、38000平方メートルの展示会場内に、大陸31の省、自治区、直轄市の700近い優秀な台湾企業の逸品を集めて展示している、品物は台湾商人企業の大陸に投資している全ての業種、分野類別から出され、参加展示されている品物は数千種に達し、その中には100以上の重量級の台湾企業代表と台湾青年のイノベーション創業企業の素晴らしいデザインを見せてくれる特別展示を含んでいる。発展の成果展は台湾商人台湾企業が海峡を越え、大陸経済発展の快速列車に乗り、絶えず発展してきた壮大な過程を回顧し、台湾商人台湾企業が無から有、小から大へ至った感動的な話を詳しく説明し、台湾商人台湾企業が大陸で引き続き発展する両岸のウィン・ウィンの協力の素晴らしい未来予想図を現出させておったのだ。

この展示販売会の開催は両岸経済界の人々に注目され、ここに座っておるメディアの友人を含む両岸のメディアが広く報道をして、プラスの影響を与えた*。
*)2017年11月16日中国外交部記者会見のアメリカ議会の中国の国営メディアへの批判に関するところの抜粋
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1511284.shtml
>問:報道によると、アメリカ議会の「米中経済と安全保障評価委員会」は昨日報告を発表し、新華社等の中国国家メディアは情報と宣伝活動に従事していると非難し、アメリカはこれらのメディアを「外国のエージェント」と登記しなければならないと表明した。コメントは?
>答:留意している。指摘したい、この委員会は前から中国を敵視している。報告の内容はでたらめで、偏見に満ちた自分の枠から抜け出せていない。間違った言行をやめ、中国(中共)とアメリカの間を良くするようにしろ。
(中国では民間のメディアも中共の情報宣伝活動をしているように見える中共には友人であり代理人かもしれない)

香港中評社記者:我々は、台湾の一部の民進党関係者が大陸が提起している徐々に台湾同胞のため大陸の同胞と同等の待遇を提供し、台湾同胞の幸せを増やすという提起の仕方に対して少し誤解しており、彼らはこれが「統一戦」或いは「小恩小恵(人を手なずけるために与えるちょっとした恵み)」と考えていることに留意している、発言人はこれに対してどう論評するか? 第二の質問、我々は宋楚瑜が何日か前APECで挨拶し、呼びかけて、「歴史を手足を縛る紐にしてはいけない、紐を断ち切り両手を伸ばししっかり協力しなければならない」と言った。これに対して何か論評はあるか?

馬暁光:第一の質問、我々が推し進めている関連措置は、完全に「両岸は一家」の理念から出ており、台湾同胞が大陸に来て学習、生活、創業、就職する需要に沿い、彼らの要望を十分に反映している。いかなる偏見も存在する余地はない、いかなる誤解と疑いも不必要だ。

第二の質問、あなたが言った具体的状況を私は知らない、しかし誰もが見ている、去年の台湾政局に変化が発生した時から、民進党当局が一本の縄で両岸関係の平和的発展の手足を縛った、それこそが両岸関係の平和的発展の政治的基礎、すなわち一つの中国の原則を体現する「九二共識」を破壊したのだよ。それゆえだその縄を断ち切ることによってのみ、両岸関係はうねうねとした峰や道から光り輝く未来が現れてくるのだよ。

台湾TVBS記者:さっきあなたが言及した大陸奨学金、この前ある紙媒体が奨学金の申請条件の第一は一つの中国を承認することだ、そうでなければ学校側は資格を取り消すと言った、事実か? 第二の質問、トランプが就任後初めて中国訪問をしたが、習主席が会談をした時アメリカ側が一つの中国の原則を厳守し、中米関係が妨害を受けるのを防止するよう希望した、お聞きするそのようであったのか?

馬暁光:第一の質問に関して、私はみなさんが知っていると思う、奨学金は才徳兼備、品格学力共に優れた学生に必ず与えられる。第二の質問に関して、一つの中国の原則を堅持することは国際社会の普遍的共通認識であり、また中米関係発展の政治的基礎であり、更に台湾海峡の平和と安定の礎石である。アメリカ側が一つの中国の原則を厳守することは、中米双方の共通の利益に合致する。

福建海峡導報記者:十九大が終わった後、北京大学の博士課程にいる王裕慶を代表とする台湾青年が最近次々と中国共産党に加入申請をしたいと態度表明をした、お聞きするこれについてどう見るか?
中国共産党入党希望の台湾人留学生、2人に 「影響なし」=大陸委 中央社

馬暁光:この問題に関しては関係部門に問い合わせてください。

福建東南衛視記者:何日か前TPPはCPTPPとして新規巻き直しをした後、ベトナムでAPEC2017に参加していた台湾経済部門の責任者は、CPTPPの発効を待って、台湾は第二陣として加入を勝ち取ると言った、これについてあなたはどう見るか?

馬暁光:我々の一貫した立場は明確でまたはっきりしている。我々は、我々が国交を結んでいる国が台湾と主権の意味と公式的性質を含むいかなる協定に調印することに断固反対する。

台湾中天電視台記者:現在ドイツで開催されている気候変動枠組条約締約国会議で、台湾の関係部門代表はそこに入ることができなかった、外伝によれば大陸側のちょっとした圧力に遭ったという、これについて発言人は何か答えることはあるか?

2017年11月15日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(日米豪印協議、日中関係改善の動き)

2017年11月15日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(日米豪印協議、日中関係改善の動き)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1510892.shtml 中国外交部


問:中国側は米日印豪四カ国協議に対して更なる論評は有るか?

答:私は一昨日既にこの問題について答えた、ここで私は再度簡単に説明する。

平和的発展、ウィン・ウィンの協力は時代の潮流であり世界の大勢だ、我々はいかなる国家、いかなる地域の発展も全て潮流に順応し、大勢に適合できるよう希望する。我々は地域の協力と国家間の協力を促進するのに役立つどのような呼びかけも歓迎する、同時にその呼びかけが時代の潮流に順応でき、世界の大勢に合致し、開放性包容性を体現でき、また各国の間のウィン・ウィンの協力を促進できるよう希望する。

問:中国と日本が最近外交面で進展があったことに鑑みると、中日首脳は遠からず多くの定期的会談を開くようになるか?

答:我々は何度も話した、首脳同士のハイレベル交流は両国の発展を推進する上で大きな牽引作用を果たす。我々は日本側が両国のハイレベル交流のため有利な条件と雰囲気を努力して創りだすよう希望する。

2017年11月13日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(インド太平洋戦略構想)

2017年11月13日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(インド太平洋戦略構想)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1510045.shtml 中国外交部


問:最近日米が何度もインド太平洋戦略を提示し、米日印豪の四カ国で首脳レベルの戦略対話メカニズムを構築したいと表明した。数日前四カ国はアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会合期間局長級会議を開催した。今日日本の菅義偉内閣官房長官は、もしインド太平洋戦略に賛同して貰えるのであれば、日本側は中国側を含む各国とこの戦略について協力していきたいと言った。中国側はこれに対して何か論評は有るか?
日米豪印のインド太平洋に関する協議 日本外務省
内閣官房長官記者会見平成29年11月13日午前 首相官邸 8分50秒頃

答:中国側は関連動向と日本側の最新の態度表明に留意している。アジア太平洋地域の安定と繁栄を促進することは地域の各国の共同の責任だ。関係各国が制定する政策と採る行動がどれも平和、発展、友好、協力の時代の流れに順応でき、地域の平和と安定、繁栄を守り促進するのに役立つよう希望する。

問:あなたは日本の「インド太平洋戦略」に対する回答に言及した。「インド太平洋戦略」は新しい概念で、米日印豪はこれについて四カ国で協議を開催し、米日両国の関係者はこの概念について詳しく説明した。お聞きする中国側はこの概念をどう取り扱うか?

答:平和的発展、ウィン・ウィンの協力は時代の潮流であり世界の大勢だ。いかなる国家、いかなる地域の発展であれ全て潮流に順応し、大勢に適合しなけれはならないのだ。各国はどのように地域協力を推進するか構想と主張を提起はできる、しかしそれらの構想と主張も潮流に順応し、大勢に適合しなければならないのだ。関連する構想と主張はまた開放的で包容性があり、各国のウィン・ウィンの協力を促進するのに役立ち、政治的で排他的な取り決めにならないようにするべきだ。

2017年11月7日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(日本の北朝鮮制裁と日米インド太平洋戦略)

2017年11月7日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(日本の北朝鮮制裁と日米インド太平洋戦略)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1508243.shtml 中国外交部


問:日本政府は対朝鮮制裁を拡大し、制裁リストの中には新たにロシア、中国、アラブ首長国連邦にある一部の朝鮮の個人と団体が加えられた。中国側はこれに対して何か論評はあるか?

答:我々は関連報道に留意しており、中国側の立場は明確だ。我々は国連安保理の枠外で一つの国が他国に独自制裁を実施することに一貫して反対している。

問:報道によると、昨日、日本の安倍晋三首相とアメリカのトランプ大統領が首脳会談をした時、双方は自由で開かれたインド太平洋地域戦略構想の実現について合意した。中国側はこれについてどう論評するか?
トランプ氏のアジア歴訪、「インド太平洋」概念を打ち出す 「中国網日本語版(チャイナネット)」
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2017-11/07/content_50054085.htm
>日本を東部の支点とし、インドを西部の支点とし、豪州を南部の支点とし、米国を中心とする菱形の安全協力枠組みが構築される。

答:我々は最近この概念が何度も言及されていることに確かに留意している。私はどのような提起の仕方や名称を用いるにせよ、我々はこのような一つの客観的な事実を重視しなければならないと考える。それはこの地域が既に世界で最も発展の活力と潜在力を具えた地域になっていて、これは世界経済成長の主要なエンジンであるこの地域の平和、安定、繁栄の維持が世界全体にとって極めて重要な意味を持つようになっているということだ。我々はこのアジア太平洋地域が安定し繁栄した秩序ある地域で、話し合いで合意できる地域であり、食い違いをコントロールして紛争を解決する能力がある地域であってほしい。我々は関係各国の制定する政策と採る行動が平和、発展、協力、ウィン・ウィンの関係という時代潮流に順応でき、地域の平和と安定と繁栄を守り促進するのに役立つよう希望する。


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