2017年8月18日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(駐印日本大使のインド支持発言と日米防衛外務会談)

2017年8月18日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(駐印日本大使のインド支持発言と日米防衛外務会談)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1485770.shtml 中国外交部


問:インドのメディアの報道によると、日本の駐インド大使はインドのドクラムでの対峙事件での立場を支持し、武力で現状を変更するべきでないと考えていると表明した。またあるメディアは、アメリカが中国とインドは直接対話するよう呼びかけたと報道した。中国側はこれに対して何か論評は有るか?
にらみ合う中国・インドの軍部隊 国境紛争じわじわと再燃 newsweek
ブータンを挟んで対峙する中国とインド:「幸せの国」は戦場になるか YAHOO!
日本政府がインド支持? =期待表れか、大使館は否定―中印国境問題 YAHOO!

答:私は関連報道に留意している。日本の駐インド大使は本当にインドを助けたいと話したかもしれない、しかし私はやはり彼に注意を促したい、事態をはっきりつかむ前はできるだけ言いたい放題に言わないほうが良いと。私は数点強調したい。第一、ドクラム地区には領土紛争は存在しない、というのは中印国境のシッキムは双方が既に127年間定まった国境を共同で承認しており遵守してきたからだ。第二、不法な越境を通して混乱を引き起こし、現状を変えようと企んでいるのはインドだ、中国ではない。第三、中国側はインド側にただちに無条件で全ての不法な越境した人員と施設を引き揚げさせるよう要求する、これが当面の事件を解決し、双方が有意義な対話を展開する前提と基礎だ。

会の後或る記者が問うた:近日、米日外務・防衛相2+2協議の後、米日外務・防衛担当閣僚協議委員会が共同声明を発表し、「米日安保条約」第五条は釣魚島(尖閣諸島)に適用されると重ねて表明し、また南シナ海情勢に対して所謂「深刻な懸念」を表明した、中国側はこれに対して何か論評は有るか?
日米外務・防衛相協議 共同発表の全文 日本経済新聞社
日米が2プラス2、同盟強化と自衛隊の役割拡大を確認 ロイター

華春莹:中国側は米日の上述の言論に対して重大な懸念を表明する。中国の釣魚島(尖閣諸島)及び南シナ海問題での立場は一貫して明確だ。中国政府と人民の自国の領土主権を守る決心と意志は断固として揺るがない。所謂「米日安保条約」は冷戦時代の産物であり、日本の不法な主張の裏書のために用いるべきではないし、中国の領土主権と関連権益に損害を与えてはならない。現在南シナ海情勢は安定し改善している、中国とASEAN国家の関連対話と協議は絶えず前向きな進展をしている。米日は南シナ海問題の当事国ではない、理屈から言って当然慎んで、地域の国家の協議と話し合いを通した関連紛争の平和的解決の努力を尊重しなければならないし、相反することをしてはならない。中国側は米日が関連問題において責任を負った態度を取り、間違った言論を発表することを停止し、地域の平和と安定に役立つことを多くするよう強く促す。

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2017年8月16日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(中国のアメリカ国債保有額)とその他のニュース

2017年8月16日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(中国のアメリカ国債保有額)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1485207.shtml 中国外交部


問:アメリカの財務省が昨日公表したデータによると、6月は中国が持つアメリカ国債総額が日本を越え、再度世界第一位になった。中国がアメリカの債権保有国で一番になったことに対して、中国側はどう論評するか?
米国債保有、6月は中国が首位奪還 9カ月ぶり日本抜く ロイター

答:この問題に関してあなたは金融部門に聞くべきだ。ただあなたが提起したこの状況は、現在中米の間には既にしっかりとした利益融合があり、運命共同体ともいうべき構造が確かに形成されているということを、一つの側面から映し出している。双方が共に努力し中米経済貿易関係の互恵・ウィンウィンの情勢を維持するよう希望する。



その他のニュース
戰機密集繞台 「中國佈置戰爭準備」 自由時報
中華民国国防部の元国家中山科学研究院院長、退役中将の龔家政氏が昨日、「二戰終戰七十二週年 前瞻台灣:和平中立」行事に出席し、「戦争は我々から遠いか?」と題して講演した。その中で最近中国軍機が演習で台湾を頻繁に周回している事に触れた。この台湾周回が頻繁になっていることに関して、一般にはアメリカ日本の反応を探っているとの解釈がなされているが、個人的考えでは、中共は、局部的、限定的、非核の戦争の準備をしており、まず台湾を中国の内海に変えようとしていると言った。

中共の武力が強大になるに連れて、第一列島線を通過し周回することで台湾の戦略的地位の地域に対する重要性を徐々に減少させていると宣言している。中共は東北アジアの北朝鮮の核兵器問題を利用し、米日韓を東北アジアに釘付けにし、台湾を切り離し中国の内海化し、その後台湾で局部的、限定的、非核戦争を発動し、アメリカに手出しさせないようにするつもりだ。中共は中国のモンゴル人居住区に台湾総統府の建物を再現し軍事訓練を行っている。2020年が中共成立百年になる、将来の5年が非常に重要な時になる可能性があると言った。

全台大停电 台媒体人:大陆不用导弹就可瘫痪台湾
http://taiwan.huanqiu.com/article/2017-08/11133848.html 環球網
15日の台湾の大規模停電について、台湾のメデイアが中国は台湾に対してミサイルを打つ必要はない、一人の電力会社社員で台湾を麻痺させられると言った。

2017年8月15日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(終戦記念日関連)

2017年8月15日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(終戦記念日関連)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1484830.shtml 中国外交部


問:今日は日本の第二次世界大戦の終戦記念日だ、今のところはまだ安倍内閣の閣僚は靖国神社に参拝していない。これは安倍首相が2012年に就任して以来はじめて出現した状況だ。中国側はこれに対して何か論評はあるか?

答:我々は安倍首相が現在靖国神社に参拝していないことに留意している、同時に彼が既に靖国神社に供物を奉納したことにも留意している。中国側の立場は非常にはっきりしている、靖国神社は侵略戦争に対して直接の責任を負う第二次世界大戦のA級戦犯を祀っている、我々は日本側の間違ったやり方に断固反対する。今年は日本が無条件降伏を宣言した72周年であり、また盧溝橋事変と南京大虐殺発生80周年だ。中国側は日本側が侵略の歴史をしっかりと直視し深く反省し、軍国主義と徹底して一線を画し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会に信頼されるよう促す。

問:8月13日、日本のNHKテレビ局は日本の中国侵略戦争敗戦72年の前夜特別番組「731部隊の真相」を放送し、日本の731部隊の20時間を越える自供録音を発掘し、この部隊が中国侵略戦争中犯した極悪非道の犯罪行為を完全再現した。中国側はこれについて何か論評は有るか?

答:第二次世界大戦期間、中国侵略の日本軍は中国人民に対して怒髪天を衝くような怒りを覚える細菌戦を開始し、残忍非道の生体解剖等の人体実験を行ない、人道に対する極悪非道の犯罪を犯した。関連史実は確実で否認を許さない。日本は過去の歴史を正しく認識することによってのみ、歴史の重荷を下ろすことができる。我々は日本国内の見識を持つ者が歴史の真相を明るみに出した勇気を賞賛し、日本側が国内外の正義の叫びに真剣に耳を傾け、日本軍国主義の侵略の歴史に対して正しい認識と深い反省をし、中国等のアジアの被害国人民の感情をしっかりと尊重するよう希望する。


例年7月中旬から8月いっぱい中国外交部は夏休みで定例会見を休んでいた、今年は7月末から8月中旬までの休みだったようだ。短くなった理由はわからない。

日本の平成29年版防衛白書に対する中国外交部の反応

日本の平成29年版防衛白書に対する中国外交部の反応  2017-08-09
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1483555.shtml 中国外交部


問:8月8日、日本政府は新版防衛白書を通して、再度中国国防政策と軍事活動を非難した。中国はこれについてどう評価するか?
防衛白書 防衛省

答:日本の新版防衛白書が再度事実を顧みず、古い主張を再び持ち出し、中国の正常な国防建設と軍事活動に対していわれなき非難をし、中国側の海洋活動に対して四の五の言い、南シナ海問題において騒ぎを引き起こしている。中国側はこれに対して強い不満と断固たる反対を表明する、日本側には既に厳正な申し入れをした。

私は、中国政府の国家の領土主権と海洋権益を守る意志は断固として揺るがないと強調したい。中国側が釣魚島(尖閣諸島)領海で巡航法執行を行うことは中国側の固有の権利であり、日本側に四の五の言う権利はない。中国側が国際法、関連国内法規と自国の国防の必要性に基づき正常な海空活動を展開することに議論の必要はない。中国側が南沙諸島(スプラトリー諸島)の一部の島・礁で必要且つ適度な施設を建設することは国際法が主権国家に賦与した正当な権利であり、「軍事化」とは関係なく、ましてや地域の安全に対する脅威など構成するはずもない。この地域の国家の共同の努力の下、現在南シナ海情勢は既に安定し落ち着いている。中国とASEAN国家は協力強化に焦点を合わせており、全面的有効な「南シナ海に関する行動宣言」の具体化を推進し、共同で地域の規則を制定している。中国とASEAN国家の外相は最近「南シナ海行動規範」の枠組みに合意し*、各国は現在南シナ海情勢が前向きで良い勢いなのを十分是認し、また「外交高官ホットライン」等の早期採取を高く評価した。日本側が中国とASEAN国家の南シナ海の平和と安定を守る努力を尊重し、南シナ海問題に介入し騒ぎ立てることを停止し、地域の平和と安定のため建設的な働きを多く発揮するよう希望する。
*)ASEAN、骨抜き「行動規範」を承認 外相会議 中国反対で「法的拘束力」文言なく 産経ニュース


中国機の東シナ海における飛行について 統合幕僚監部 平成29年8月9日 PDF

2017年7月28日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(逮捕した日本人を起訴、日本政府の北朝鮮への独自制裁、稲田防衛大臣辞任)その他

2017年7月28日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(逮捕した日本人を起訴、日本政府の北朝鮮への独自制裁、稲田防衛大臣辞任)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1480871.shtml 中国外交部


問:日本のメディアの報道によると、今年2月逮捕された日中青年交流協会の日本人が先月起訴された。彼が起訴された罪名は何か?
中国、日中青年交流協会の理事長起訴 スパイの罪か YAHOO!

答:私が知っている状況によると、中国側の関係部門は以前法に依って日本国籍の犯罪容疑者鈴木英司を逮捕した。もしあなたが指摘したのが彼ならば、中国側の関係部門は既に日本側に対して通達をしまた何度も領事の面会を手配した。私があなたに告げることができるのは、中国側は引き続き法に依ってこの事案を処理し、同時に我々は法に依って当事者の合法的権益を保障する。あなたがもっと具体的状況を知りたいなら、どうぞ関係部門に聞いてください。

問:日本政府は今日中国企業2社の資産凍結を含む。朝鮮に対する追加の独自制裁措置を行うと発表した。中国側はこれに対してどう論評するか?
政府、北朝鮮制裁の対象拡大へ ロイター

答:中国側の朝鮮半島核問題関連での立場は、あなたは既にはっきりわかっていると信じる。私がここで強調しなければならないのは、中国側は半島の非核化という目標を堅持しており、一貫して全面的に、国連安保理の朝鮮に関わる決議を完全に執行してきた。同時に、我々はいかなる国家であっても安保理の枠外で独自制裁を実施することに反対する、とりわけ中国側の団体或いは個人を狙って制裁を実施することに反対する。日本側のこの種のいくつかの国家に追随し、先に人を損ない後に己を害するようなやり方はただ持ち上げた石を自分の足の上に落とすことになるだけだ。ここで、私は日本側に厳正に申し渡したい、中国側は日本側の間違ったやり方を決して受け入れない、日本側にただちに間違った決定を撤回するよう要求する。もし日本側が自分の考えを押し通すなら、中日関係と双方の半島問題での協力に対して重大な政治的障害を引き起こすに違いない、これがもたらす悪い結果は日本側が引き受けなければならない。

問:日本の稲田朋美防衛大臣が今日辞職を発表した。中国側はこれについて何か論評は有るか?

答:我々は関連報道に留意している、これは日本の内政だ。



その他のニュース 中華民国の蔡英文総統が中華民国空軍第443部隊を視察し戦闘機の緊急発信を見た。。
中華民国総統府新聞 中華民國106年07月28日
總統肯定443聯隊勇敢守護臺灣空域 勉國軍續守國護土捍衛自由民主
20170728 總統視導「空軍第 443 戰術戰鬥機聯隊」https://www.youtube.com/watch?time_continue=158&v=ykOZiiMgS5s

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