2015年4月中国国防部定例記者会見-日本関連抜粋

2015年4月中国国防部定例記者会見-日本関連の抜粋
時間:2015年4月30日 15:00-16:20
場所:国防部外事弁公室
発布人:国防部新聞事務局局長、国防部新聞スポークスマン耿雁生上級大佐


記者:メディアの報道によると、数日前米日外務防衛担当大臣は「2+2」会議をアメリカニューヨークで開催した。双方は改正した新しい「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を発表し、その中で米日安保協力の「地理的制限」を取り払うだろうと言明した。米日外相は記者会見で「米日安保条約は釣魚島(尖閣諸島)を含むすべての日本の施政権の及ぶ範囲内に適用される」と言った。双方は東南アジア国家が南シナ海問題での対応能力を高めることを継続して助け、中国側が国際規範を守り協調的な働きをするよう促すことで同意した。お聞きするが中国側はこれに対して何か論評が有るか?

耿雁生:我々は米日が発表した新しい防衛協力指針及び米日高官が最近発表した中国に関わる言論に強く注目している。ここで、私は以下の三点を強調したい:

第一、軍事同盟は時代遅れの産物で、平和的に発展し共に利益を得る時代潮流と背理する。米日が軍事同盟を強化し、安保協力範囲を地球規模に拡大することは、世界の平和と地域の安定に対してどんな影響を発生させるか、各国が強く注目するには十分理由があるのだ。

第二、米日同盟は冷戦時代の特定の歴史背景下での二国間の取り決めで、二国間の範囲内に厳格に制限しなければならないし、第三国の利益を損なってはならない。軍事同盟を通して軍事力を拡充し、他国の発展を抑え、自己の利益を求めるいかなる狂った企みのやり方もついには徒労に終わるだろう。

第三、中国側は紛争を平和的に解決し、同時に国家の領土主権と海洋権益を固く守る事を一貫して主張している。我々は域外の国家が中国と周辺国家の領土主権と海洋権益の紛争に首を突っ込む事に関して反対する。いかなる人も我々が正当な権益を守る決心と能力を低くみなすべきではない。


http://mil.sohu.com/20150430/n412208479.shtml 4月国防部定例記者会文字実録-搜狐軍事频道
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2015年4月30日中国外交部記者会見-日本関連抜粋

2015年4月30日中国外交部記者会見-日本関連の抜粋


問:日本の安倍晋三首相はアメリカ議会で演説をして、日本の第二次大戦に対する痛切な反省を表明すると言った、しかし侵略行為への詫びはなかった。中国側はこれに対して何か論評は有るか?
米国連邦議会上下両院合同会議における安倍内閣総理大臣演説 首相官邸

答:中国側は日本政府と指導者が歴史に対して責任を負う態度で、「村山談話」等歴代内閣の侵略の歴史への正視と深い反省についての態度表明と約束を遵守するよう一貫して促してきた。そうすることによって、はじめて日本は国際社会に本当に信頼され、はじめて日本とアジアの隣国は未来に向かって友好関係を発展させることができるのだ。

問:日本の安倍晋三首相のアメリカ訪問期間に、双方は「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を改訂して、米日同盟強化について合意した。中国側はこれに対して何か論評は有るか?
“一地域から世界全体へ”日米防衛新指針、米政府は日本の役割拡大を歓迎 livedoor

答:この数日間我々は既に関連質問について何度も中国側の立場を説明してきた。米日同盟は冷戦時代に形成された二国間の取り決めだ。米日両国は米日同盟が第三国の利益を損なわず、アジア太平洋地域の平和と安定を損ねない事を確保する責任がある。我々は米日安保協力の行方を注目しつづけるだろう。





http://www.fmprc.gov.cn/mfa_chn/fyrbt_602243/jzhsl_602247/t1259846.shtml 中国外交部

国務院台湾事務弁公室記者会見集録(2015-4-29)(全文)

4月29日午前10時、国台弁(国務院台湾事務弁公室)は新聞発布庁で定例新聞発布会を挙行した。スポークスマン马晓光が最近の両岸の注目の問題について記者の質問に回答した。


馬暁光:各メディアの皆さんこんにちは、発布会を始めます。質問をどうぞ。

福建厦門衛視記者:李克強総理は厦門で一部の台湾企業の責任者を集めて座談会を開き、「両岸同胞は骨肉相連なり一つの大家族の兄弟姉妹であり、一族だ」と表明した。お尋ねする、国体弁は如何にして講話の精神を実行具体化するか?
李克強首相に健康不安説浮上 チャイナリスク誘発の可能性も NEWSポストセブン
全人代、唯一のサプライズは李克強首相の目の下のくま 日経ビジネスオンライン

馬暁光:数日前、李克強総理は厦門で一部の台湾企業の責任者を集めて座談会を開き表明された、「両岸同胞は骨肉相連なり一つの大家族の兄弟姉妹であり、一族だ。我々は台湾企業に対する優遇政策を変えるつもりはない、既に制定している政策は、既に調印している契約は継続して有効だ、遡及して適用される問題は存在しない」と表明した。兪正声(中国人民政治協商会議全国委員会)主席は最近南京で台湾起業家代表と座談をして強調して言った、「大陸の台湾企業発展への支持と激励の政策、方向は変わらない、台湾企業発展を継続して支持激励し、法によって台湾企業の合法権益を守るだろう」 講話を発表した後、各地の台湾企業家は「安心の薬」を飲んだようだと反響は熱烈なもので、これらの講話が「両岸は一族」という政策理念を体現して、彼らの大陸で事業を発展させようという自信を更に強固にしたと考える。中央台弁(中国共産党中央台湾工作弁公室)、国台弁は中央の指導者同志の講話精神を真剣に具体化し、関連部門や地方と共に台湾企業発展のために更によい環境と条件を創り出すだろう。
中国要人・兪正声氏が日本の与党幹事長らと会談「共に努力し両国関係の政治基盤強化を」excite

新華社記者:数日前国共両党関連部門が共同で「両岸平和発展共同ビジョン」発布十周年を記念した関連活動の状況について紹介してください。

馬暁光:4月25日、江蘇省南京で、中央台弁海峡両岸研究センターと中国国民党国政研究基金会は共同で「両岸平和発展共同ビジョン」発布十周年記念活動を開催した。

中央台弁張志軍主任、江蘇省委羅志軍書記、中国国民党郝龍斌副主席、及び国共両党代表、両岸専門学者の百人近くが関連活動に参加する。

参加人士は「共同ビジョン」の歴史的意義を高く評価し、政治、経済、文化、社会交流等の方面から両岸関係の平和的発展の成果と経験を総括し、今後の両岸関係の平和的発展に対して多くの前向きな提案をした。強調しなければならないのは、両岸関係が平和的発展の道を歩き続けるには、「九二共識」を堅持し、「台独」に反対する共通の政治的基礎が、両岸関係の平和的発展の成果を維持し、両岸同胞の利益と福利を絶えず増進させる。両岸同胞に手を携え心を同じくし、共同で両岸関係の新未来を切り開き、中華民族の偉大な復興を実現しようと呼びかける。

今日は4月29日、また「共同ビジョン」発布十周年の日でもある。今日の「人民日報」には張志軍主任の記念活動での講話は掲載され、この講話は三つの面から「共同ビジョン」の歴史的意義を高く評価し、四つの面から更に両岸関係の新未来を切り開くことに対して重要な啓示を詳述している、皆さんも読んで見てください。
http://news.xinhuanet.com/tw/2015-04/29/c_127747036.htm 张志军撰文谈“两岸和平发展共同愿景”发布十周年

台湾中天電視台記者:今日は汪辜会談22周年だ、また「胡連会」十周年でもある。馬英九は陸委会であらためて「九二共識、一中各表(一つの中国の定義は各々が表す)」、を強調するだろう、これに対して何か論評はあるか? 別に、現在の両岸関係の新形態の下、「九二共識」は更に深化する可能性はあるか?

馬暁光:第一の質問、22年前「九二共識」の基礎の上に開かれた汪辜会談は、両岸の制度化された協商のメカニズムを切り開き、両岸の平等な協商の手本を樹立し、両岸関係が歴史的な重要な一歩を踏み出したしるしとなった。

汪辜会談から22年両岸関係発展の実践が証明したのは、もし両岸関係の平和的発展の良好な情勢を保持するなら(原文は汪辜会谈22年来两岸关系发展的实践证明,要保持两岸关系和平发展的良好势头),鍵は「「台独」に固く反対し、「九二共識」を堅持する政治的基礎だ。この基礎が有って、両岸関係は改善発展できる、両岸民衆の権益と福利は維持増進できる、両岸各交流協力は不断に拡大深化できる。もしこの基礎が破壊に遭ったら、両岸の相互信頼はまた存在しなくなり、両岸関係は再び動乱の安定しない昔の道に戻り、平和的発展の成果も得たものを失うことになる。歴史は現実を啓発しまた未来を昭かに示す、これが汪辜会談の両岸同胞に対する最重要な啓示だ。
李登輝氏「台湾は台湾であり、中国とは関係ない」中央社

第二の質問、2008年以来、国共両党と両岸双方の共同努力の下、「九二共識」を堅持し、「台独」に反対する共通の政治的基礎の上に、両岸同胞は手を携え両岸関係平和的発展の新局面を切り開き、且つ一連の重要な成果を得て、両岸民衆と国際社会の肯定と歓迎を受けた。この共通の政治的基礎を継続堅持しさえすれば,両岸関係の発展する道は更に広がり、また両岸同胞の為にもたらされる福利も多くなるだろう。

中央電視台海峡両岸記者:民進党主席蔡英文は数日前、「民進党が両岸関係を処理する基本原則は両岸現状の維持だ」と言った、民進党のスポークスマンは「いわゆる両岸現状維持は2015年の現状を指し、1992年の現状ではない」と言った、これに対して何か論評は有るか? 両岸関係の現状とは結局何か?

馬暁光:1949年以来、海峡両岸はまだ統一していないけれど、大陸と台湾の同胞は一つの中国に属しているという事実は変わっていない。2008年以来、「九二共識」の基礎の上両岸関係は平和的発展を実現した。これが両岸関係の現状だ。

中国国際広播電台記者:ネパールで大地震が起きた、現在まででまだ100名以上の台湾の観光客がネパール内に滞在している、そのうち20人とは連絡がとれない、お尋ねする、将来大陸側は台湾関連部門と協同でネパール内に止まっている台湾同胞に対して援助を提供するかどうか?

馬暁光:ネパール地震発生後、大陸側は既に緊急の応急メカニズムを発動した。両岸同胞の血は水よりも濃い、我々はネパールにいる台湾同胞の為に必要な援助を提供したいと思っている。

新華社記者:数日前証監会(中国証券監督管理委員会)副主席姜洋が台湾で、大陸の関連部門は上海台湾証券協力を始めることを研究していると表明した、関連状況及び大陸側の両岸金融協力の立場を紹介してください。

馬暁光:滬港通(上海香港証券協力)は既に順調に実施され、滬台通も最近熱心な議論が有る。我々は、条件が成熟した時期、両岸資本市場の協力を深化させることを通して台湾同胞が大陸経済発展の成果を分かち合う為に、新しいプラットフォームを提供したい。
香港・上海株式市場の相互接続、11月17日開始 ロイター

台湾「聯合報」記者:来週国共両党の指導者が会う、この顔合わせの国共交流歴史上の意義と朱立倫の北京での日程を紹介してください。2005年国共指導者が会ったとき、双方は共同プレスリリースを発表した、今回は発表するのか?

馬暁光:国共両党首脳の顔合わせは両党交流を保持することに対して、よい対話を増進し両党関係と両岸関係の穏やかな前進を推進するのに重要な意義を備えている。現在、関連日程の準備作業は現在盛んに広報されながら進行中だ。我々は国民党関連部門と意思疎通を図りながら、各活動の詳細を詰めている。国共両党は台湾海峡の平和維持、共同発展促進、両岸同胞の福利増進に対して、「台独」反対、「九二共識」堅持に対して、固く譲らない態度で両岸関係の平和的発展の道を歩くことで広範な共通認識を持っている。我々は国共両党の面会が両党交流と両岸関係について、広範で深い意見交換をし、必ず積極的な成果を得るものと期待し信じている。

団結報記者:日本の安倍晋三首相の腹心と全首相野田佳彦は団を率いて前後して台湾を訪問している、お聞きするあなたのこれに対する見方は?

馬暁光:皆さんご承知のように、我々は中国と外交関係を結んでいる国と台湾の往来問題に対しての立場は一貫して、明確だ。

台湾中天電視台記者:最近ある学者が、両岸「譲利」の時代は既に過ぎ去った、これは大陸がもう台湾には「譲利」をしないだろうということを表してしているのか?

馬暁光:両岸経済交流協力は20年以上にわたり、相互補完互恵の効果を得て、両岸工商界と両岸民衆は普く利益を受けた。大陸は「両岸一家親」の理念から出発して、両岸経済交流協力の中で台湾同胞に対して善意を放出した。大陸経済体制改革の深化に連れて、更に制度の創新を重視して、同時に台商と台資企業に対して大陸での各合理的な優遇政策は依然として継続執行されるだろう。

台湾「旺報」記者:5月4日、朱立倫主席は習総書記と会ったとき「九二共識」の内包する政治主張を深化させて提出し、更に進んで両岸関係発展の新ビジョンを描き出すかもしれない、お聞きするあなたはこれに対してどんな見方と期待があるか?

馬暁光:私はちょうど今この問題に答えた。私たちは「台独」反対、「九二共識」堅持の共通の政治基礎を固めなければならないと考えている。この政治基礎が守られれば、両岸関係の平和的発展の道はどんどん広がり、両岸民衆のは不断に増加し、両岸関係の見通しはどんどん明るくなる。

中国国際広播電台記者:現在上海、広東、天津、福建の四大自由貿易区は建設を加速している。上海自貿区は新政策を打ち出し、台湾中小企業商品センターを樹立推進する。天津も新政策を打ち出して、台湾の投資者が台胞証(台湾居民来往大陸通行証)で直接企業の登記が出きるようにする。あなたは四大自貿区の建設に伴い将来は台湾の中小企業のため更に多くの商機を創造できるかどうかどう考えるか?

馬暁光:大陸側が自貿区を設立下措置は台湾同胞の広汎な関心を呼んで、中小企業を含む台湾工商会の熱い期待を引き起こした。我々は、自貿区自貿区建設の絶えざる改善につれて、制度の創造の成果が不断に累積するに連れて、必ず両岸中小企業協力を含む両岸経済協力の為に新しいきっかけを創造し、新しい空間を切り開くと信じている。

今日の発布会はここまで。謝謝大家光臨。


http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201504/t20150429_9696542.htm 国務院台湾事務弁公室

2015年4月29日中国外交部記者会見-日本関連抜粋

2015年4月29日中国外交部記者会見-日本関連部分の抜粋


問:4月28日、アメリカオバマ大統領は日本の安倍晋三首相との会談の後、共同記者会見で「米日安保条約」は釣魚島(尖閣諸島)を含むすべての日本の施政範囲に適用される」と重ねて表明した。彼はまた中国側の南シナ海スプラトリー(南沙)諸島での建設活動に対して懸念の意を表明した。中国側はこれに対して何か論評は有るか?
TPP妥結へ連携、日米首脳会談 オバマ氏「中国への懸念共有」ロイター
オバマ米大統領、中国の南シナ海での活動に「日米は懸念を共有」―中国メディア nifty

答:釣魚島(尖閣諸島)は古来、中国固有の領土だ。いかなる人が何を言おうと、何をしようとこの事実を変える事はできない。中国政府と人民は国家主権と一体的領土を断固守るだろう。我々はアメリカ側が責任を持った態度をとり、領土主権の問題に関して一方の側に立たないという約束を遵守し、間違った信号の発信を停止し、地域の平和と安定のため建設的な働きをするよう促す。

米日は南シナ海問題の当事者ではない、客観的で公平妥当な態度を取り、紛争を複雑化させ地域の平和と安定を損なう可能性のあるいかなる言行も停止しなければならない。

中国は南沙(スプラトリー)諸島で必要な建設を進めることは中国の主権の範囲内の事で、完全に合法正当だ。

問:4月28日、アメリカオバマ大統領は日本の安倍晋三首相との会談の後、共同記者会見で、「新しい『日米防衛協力のための指針(ガイドライン)』によって両国が海上安全、サイバー空間と宇宙空間等の脅威に更に柔軟に協力対応できるようになり、日本はアジア太平洋と世界の安全に更に重要な役割を演じ、大きな責任を担うだろう」と言った。中国側はこれに対して何か論評は有るか?

答:米日同盟は冷戦時代に形成された二国間の取り決めだ。我々は、米日両国は米日同盟が第三国の利益を損なわず、アジア太平洋地域の平和と安定を損ねない事を確保する責任がある、と断固考える。我々は米日安保協力の行方を注目しつづけるだろう。


http://www.fmprc.gov.cn/mfa_chn/fyrbt_602243/jzhsl_602247/t1259195.shtml 中国外交部

2015年4月28日中国外交部記者会見-日本関連抜粋

2015年4月28日中国外交部記者会見-日本関連部分の抜粋


問:4月27日、米日外務・防衛担当閣僚「2+2」会議をニューヨークで開催した。双方は改正した新しい「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」を発表し、その中で米日安保協力の「地理的制限」を取り払うだろうと言明した。米日外相は記者会見で再度、「米日安保条約は釣魚島(尖閣諸島)を含むすべての日本の施政権の及ぶ範囲内に適用される」と言った。お聞きしたい、中国側はこれに対して何か論評は有るか?
<2プラス2>南シナ海に「法の支配」 日米協力強化 YAHOO!
尖閣は前近代中国にとって 「航路標識」にすぎない WEDGE Infinity

答:米日同盟は冷戦時代に形成された二国間の取り決めだ。冷戦が既に終結した今、この同盟がどのように発展するか各国が注目するのには意味が有る。我々は一貫して、米日双方は米日同盟が中国を含む第三国の利益を損ねない事、アジア太平洋地域の平和と安定を損ねない事を確保する責任があると考えている。

釣魚島問題については、我々の立場は明確で、一貫している。釣魚島及びその付属の島は中国固有の領土だ。いかなる人が何を言おうと、何をしようとも、釣魚島が中国に属するというこの事実は変えることができず、中国政府と人民は国家主権と一体的領土を断固守るだろう。

問:アメリカ側は新しい「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」発表前に中国側に通告(通報)したか否か?

答:アメリカ側は「指針」発表前に中国に連絡(通報)した、中国側はアメリカ側に釣魚島問題に於ける厳正な立場を重ねて表明した。

問:日本の安倍首相は27日アメリカで慰安婦問題について、「人身売買の被害者のために『心を痛めている』」と言った、しかし話の中に「お詫び」の言葉の明確な使用はなかった。中国側はこれに対して何か論評は有るか?
訪米の安倍首相 河野談話の継承改めて示す livedoor

答:「慰安婦」強制徴用は日本軍国主義が第二次大戦期間にアジア等の被害国人民に対して犯した重大な反人道的犯罪で、確かな証拠も有り、今もなお被害者の心身に重大な障害をもたらしている。日本側が真剣に歴史を正視し、責任を持った態度に基づき慰安婦を含む歴史問題を適切に処理し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会に信頼されるよう希望する。

問:或る一人の、中国女子登山隊記録フィルムの撮影をした日本人がネパールの地震で不幸にも死亡した。中国側はこれに対して何か論評は有るか?

答:我々は彼の不幸な死亡事故に哀悼の意を表す。


http://www.fmprc.gov.cn/mfa_chn/fyrbt_602243/jzhsl_602247/t1258820.shtml 中国外交部

「日本がWTO提訴か」のニュースへの反応

中央社の台加強對日食安規範 日擬向WTO提告 の記事等によって日本が台湾の日本の食品に対する産地証明や放射能検査の添付要求に対して、WTOへの提訴も有るというニュースが伝わっている。食品問題に熱心な民進党林淑芬立法委員(国会議員)のFacebookに反応が有った。


日本の首相官邸に無人飛行機が侵入し、放射性物質が落ちていた、捕まった容疑者の供述では、「置いたのは福島から持ってきた砂に過ぎない……」 福島の一握の砂が日本の役人に衝撃を与えた!

私は去年大阪、京都、東京へ行った、私は日本の商店で売られている果物が全部どの県市から来たか表記してあるのを発見した、甚だしくはスーパーマーケット内のある食品には放射能測定値まで記してあった。日本の内部の人は自分で買う物の産地がどこか見ることができ、買うか買わないか決定できる。しかし台湾は産地がどの県市か知ってはいけないと要求するのか? 日本人の口に入れる食品には放射能測定値を要求し、我々台湾人(の食品)には許可しないのか? それはどういう理屈か?

まして、台湾は日本から輸入の食品に対する管理制御政策(原文は食品管制政策)は変えていない、更にいわゆるこの事への厳格化もない(更沒有所謂加嚴這件事)、台湾政府はただ五つの県市食品は輸入を許さないという管理制御だけで、まったく変えていない。現在食品が本当に五つの県市から来たか確認するために産地証明を要求するのに過ぎない、このようなことは正しくないか? 国境税関検査のコストを輸出国の日本に要求し一部の商品に放射能検査証明を添付するよう要求しているにすぎない、これは絶対WTO協定違反ではない。

もし日本政府が台湾人民の自己の健康の権利に対する要求の声を正視することを願わず、単純な食品衛生管理を外交衝突或いは経済貿易戦争にまで拡大しつづけ、台日双方の良好なよしみを踏みにじりつづけるなら(堅持要把台日雙方良好的情誼踩在腳底下硬是蠻幹)、私は日本はどんな利益も得ることはできないと考える(我想日本也不會得到任何好處)。

更にWTOに提訴することは不合理なことだ、
(1) 全世界には日本食品の五県市からの輸入を許さない国家は多い。
(2) 全世界には日本に産地証明及び放射能検査証明添付を要求する国家は多い。

全世界はみな日本の放射能汚染行為がまだ続いているのを知っている、特に太平洋に対する汚染、まして当時原子炉の炉心溶融による漏れや、原子炉はどこへ行ったか誰も知らない、汚染(物質)がどこへ行ったかしるよしもない。(原文は更何況當時反應爐的核融穿,反應爐跑去哪裡都還不知道,怎麼會知道汙染跑去哪裡?)

これらの汚染物質の半減期は数十年だ、核災害発生からまだ四年しか経っていない、人体への害はまだ有る。

どうぞ台湾を軽視しないで、台日友好を大切にしてください、十分に台湾人民に自分が放射能食品に害を受けないよう守る権利があることを理解してください。


コメント欄
「逆に今日台湾で原発事故があったら、日本は産地証明を強化しないか? これは台湾人をいじめている」
「日本人は台湾を軽視している、台湾人は自分を卑下することはできない」
「少來了! (少数派が来たよ!か)台湾人はそんなに潔癖症じゃなかっただろう,あなたたちは毒入り食品を何十年も食べてきたのに、今これを持ち出して反日に利用しているだけだろう、残念ながら私は台湾食品をボイコットして、日本の食品ばかり食べている」

政府の反応としては外交部次官「輸入食品への規制強化でも台日関係に影響ない」中央社という記事もある。




蔡英文主席、「将来の内閣メンバーには経験豊富な人を起用する」

民進党の来年の総統選挙の候補者蔡英文主席が25日花蓮県鳳林鎮での交流会の後、将来の内閣メンバーについて語った。まず新聞稿からその部分だけ抜き出すと


 民主進歩党主席と総統選立候補者蔡英文は今日(25日)午後立法委員蕭美琴、花蓮市長田智宣の同伴で鳳林の地元の人と対話した。蔡英文は多くの政策に対して交流の後強調して言った、「将来私の内閣は絶対強く力の有る内閣にし、馬英九政府よりも必ずよい内閣にする」蔡英文主席はまた表明した、「将来の内閣の成員は絶対経験のない者や直接学校からきた人にはしない、必ず地方或いは中央政府の経験を豊富に積んだ人にする、この様な豊富な経験は非常に重要だ」

蔡英文は言う、「民進党の県市の首長はみな聡明で経験豊富だ、また皆人民と共に立ち、統治能力(治理效率)もある、唯一の欠点は中央での執政資源に欠けることだ」彼女は強調した、「将来の民進党は絶対に強く力の有る政権与党になる、高い実行力と統治能力(治理效率)は、民進党の方が優勢だ」 蔡主席は言った、「私は自信を持って言うことができる、私たちの地方毎の人材は皆国民党より多い」


民進党の各県市長が旧正月前にコーラス(youtube)をしたりもしている。

今日の聯合報の替蔡英文繫圍巾 國民黨籍鎮長:這樣會當選という記事では新聞稿に出ていなかった言葉も載せてある。


「高雄市長陳菊氏は高い人気が有るが、なお市民と同じ立場にいて、人々の求める事も知っているし、政策執行も知っている。」「現在、馬政府は二つの間違った政策を推進している、、一つは中央政府が不整合、二つは、政策が地方とつながっていない。この現象を改善するためといって、民進党は学校から経験のない人を探してきてまかせたりは絶対しない」

(馬英九政権の前首相は2008年まで学者だった)



国民党総統候補になるか王金平氏の言動が注目される

2016年総統選挙の国民党の候補者はまだ決まっていないがその候補として有力視されているのが王金平立法院院長だ。国民党は2013年9月11日王金平氏に対して党籍取り消し処分をした*,王金平氏は台北地院に中国国民党党員資格存在確認の民事訴訟を起こし,一、二審では勝訴した。国民党は去年10月最高法院に上訴したが,最高法院は23日上訴を棄却した。この結果、本人はなかなかはっきりと出馬とは言わないが、メディアは総統選挙の国民党候補者指名選挙への出馬がほぼ確定という論調になってきた。メディアでの語録を集めてみると環球網の記事http://taiwan.huanqiu.com/article/2015-04/6274415.htmlによると王金平氏は23日午後インタビューで王禅老祖の言葉を引用し「来る者は拒まず、去る者は追わず(不留)。その自然に順い、強いる(勉強)べからず。有縁なれば則ち渡り、有徳なれば則ち助く。皆天理に順い、事々意の如し」と、自然の流れに任せると言った。聯合報の聯合/王金平選不選? 選什麼?の記事では、「選挙に出るとも言わないし、出ないとも言わない。各方面のことをみな考えている」と言ったという。NOWnewsの史上最不會得罪人語錄 網友設王金平回應產生器KUSOという記事や、自由時報の王金平說話之道 「沒有」、「尊重」打天下!という記事では、決まりきった返事を分析した人の結果が出ている。それによると「ない」「尊重」「今はない」「出るか出ないか」「有難う」「順其自然」など。王金平氏の言葉の方は、選挙に出るだろうというみんなの予想とは違って慎重な言い方に終始している。(国民党の候補者を選ぶ指名選挙にでるのではないかというので、総統選挙に出るのではない。)
*)この原因は九月政争とよばれ中国語版wikipediaによると馬英九総統と王金平議長の間の政争による。2013年9月6日検察総長が記者会見をして、野党の民進党の柯建銘議員を収賄容疑で盗聴した結果、王金平氏が検察官に(上訴権を乱用しないようにとの趣旨で)圧力をかけていたと暴露した。これによって馬英九氏らの国民党が王金平氏を除名した、王金平氏は逆に党籍確認の訴えを起こした。のちに検察総長は「通訊保障及び監察法」違反及び洩密罪で有罪となった。
またひまわり学生運動の時の動きは日本語版wikipediaで

立法院の王金平院長は学生側の要求に応じ、「両岸協議監督条例」が法制化されるまで、サービス貿易協定の審議を行わないと表明すると共に、学生側に議場から撤退するよう呼びかけた。この提案を受けて学生側は、「この段階での任務を達成した」として4月10日に立法院から退去することを発表した。

とあるように国民党の中では台湾寄りの立場で国民の人気もあるという。



5月15日王金平氏は記者会見を開いて国民党の指名選挙には出ないと宣言した。確定不領表 王金平「鄭重表歉意」 聯合報

国民党の朱主席が習近平総書記と会談

台湾国民党の朱立倫主席が5月4日に中国北京で習近平総書記と面会すると台湾と中国で同時に発表された。
まず国民党の新聞稿(プレスリリース)


新聞稿  中国国民党文化伝播委員会 104.04.24
朱主席が団を率いて北京を訪問する

中国国民党主席朱立倫は中共中央の招きに応じて、団を率いて北京を訪問し、五月四日中共総書記習近平と会う、双方は両岸関係の展望と両岸人民の福利等の共通の議題について広汎な意見を交換するだろう。

訪問団の成員には国民党副主席黄敏恵、秘書長李四川、主席特別顧問兼大陸事務部主任高孔廉、国家政策研究基金会執行長尹啟銘等の人が含まれる。朱立倫主席はまた五月四日午後北京大学の学生教師と座談会をし、その後香山碧雲寺へ行き孫中山先生の衣冠塚に拝謁するだろう。


また中国側も発表した。中国外交部の今日の記者会見
http://www.fmprc.gov.cn/mfa_chn/fyrbt_602243/jzhsl_602247/t1257585.shtml


問:報道によると、習近平総書記は来月中国国民党主席朱立倫と面会するという。本当か? 双方はどんな議題を話し合うのか? これは両党関係に対してどんな影響を生じさせるか?

答:中共中央台湾工作弁公室スポークスマンは今日既にこれについて関連情報を発表した。国共両党は関係部門の協議を経て、中国国民党主席朱立倫は5月3日上海で第十回両岸経貿文化論壇(フォーラム)に出席した後、中国国民党大陸訪問団を率いて北京に来る。その時には、国共両党首脳は両党交流と両岸関係について意見を交換するだろう。これは国共両党高層(ハイレベル)交流の一つの重要な活動だ。


国民党と中国共産党の首脳会談は2005年には連戦・胡錦濤会談、2008年2009年には呉伯雄・胡錦濤会談が行われている。民進党の今日の新聞稿には蔡英文主席の発言が収録してあったその部分を抜き出すと


 メデイアが国共両党が今日同時に朱習会が五月四日に開かれると宣言したことを聞いた、蔡英文はやや早く宜蘭県長林聡賢にお会いした後答えた、「このことは最近何度も意見を表明した。私達はもう一度国民党朱主席に注意を促したい。両岸関係は国共関係ではない。私達は両岸関係が国共化されるのを見たくはない。いかなる政党も、いかなる台湾の政治家もすべて台湾人民の利益を優先しなければならない。いかなる政治家もみな台湾の利益を政党の利益より優先させなければならないと希望する。これは一つの非常に重要な責任で、絶対に朱主席が以前言ったイデオロギーではない、これは一つの国家の最も基本的利益の在り処だ(原文は這是一個國家最基本的利益所在)」




2015年4月23日中国外交部記者会見-日本関連抜粋

2015年4月23日中国外交部記者会見-日本関連の抜粋


問:昨日、中日両国首脳が会談した。中国側はこの会談に対して何か論評は有るか?

答:昨日、習近平国家主席はジャカルタでアジア・アフリカ首脳会議に出席している間に、要請を受け入れ日本の安倍晋三首相と会見して、中日関係について意見を交換した。

習近平主席は、「中日関係の処理の大原則は、中日の四つの政治文書の精神に厳格に従い、両国関係が正しい方向に沿って発展することを確実に保証しなければならないということだ。歴史問題は中日関係の政治的基礎に関わる重大な原則問題だ。日本側がアジアの隣国の懸念に真剣に対処し、対外的に歴史を正視した前向きな情報を発信するよう希望する」と指摘した。

習主席は、「中日双方はお互い前向きな政策を推し進めなければならない。我々は日本側と対話と交流を強化し、信頼を醸成し疑念を払拭し、中日の第4の政治文書の中の『両国は互いに協力パートナーで脅威とならない』に関する共通認識を広範な社会共通認識に転化するよう努力したい」と強調した。

習近平主席は、「中国が平和的発展の道を歩むことははっきりして揺るがない、日本が中国と一緒に平和的発展に沿った道を歩き続け、共同で世界と地域の平和と安定と繁栄のため更に大きな貢献を作り出すよう希望している。この為に両国の指導者は果たすべき責任を引き受けなければならない」と指摘した。

この会談は中日関係が更に一歩改善し発展するための方向を指し示した。

問:報道によると、二名の日本の閣僚が23日午前靖国神社を参拝した。中国側はこれに対して何か論評は有るか?

答:日本の関係閣僚が第二次大戦甲級戦犯(A級戦犯)を祀る靖国神社に参拝したことは、その歴史に対する間違った態度を反映している、中国側はこれに対して断固反対する。

私が強調しなければならないのは、日本は過去のあの侵略の歴史をしっかりと正視し深く反省し、軍国主義と一線を画してこそ、中日関係は健全安定な発展を実現できるだろう。我々は日本側が侵略の歴史の反省に関しての態度表明と約束を忠実に守り、責任を持った態度で適切に関連問題を処理するよう促す。

問:昨日中日両国首脳は会談した、この会談と去年の両国首脳の会談は何か違いはあるか?

答:我々が希望しているのは、中日関係がずっと正しい方向性を持ち続け、健全に安定して前に向かって発展できることだ。日本側が中国側と互いに歩み寄ることを希望する。


http://www.fmprc.gov.cn/mfa_chn/fyrbt_602243/jzhsl_602247/t1257329.shtml 中国外交部

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