台湾の課程綱要改訂への抗議活動が依然続く

台湾の教科書課程綱要改訂問題でとうとう自殺者が出た
<台湾の教科書問題>改定反対の生徒が自殺 教育相「やましい気持ちでいっぱい」中央社
反課綱微調北高發言人 疑燒炭輕生 中央社
そして今日もまた高校生等の抗議が続いているらしい。
<台湾の教科書問題>生徒らが2度目の教育部突入 教育相の辞任求める 中央社
学生の自殺直後の30日には国民党と民進党が激しいやりとりをしている。30日の国民党の新聞稿


新聞稿 中國國民黨文化傳播委員會 104.07.30
反課綱微調学生の自殺 国民党:遺憾で悲しい

反課綱微調学生が練炭自殺したことに対して、中国国民党文伝会主委林奕華は今日(30日)悲しみの意を表した:彼女はまた一部の政治勢力が介入したことにより、課綱微調議題の理性的な討論が曖昧になったことが遺憾であると表明した。

林奕華は表明した、早くは6月、教育部は既に「新旧版教科書併行」、「新旧版教科書差異部分は大学入学試験に加えない命題」、「即刻工程に沿って課綱検討を始める」等を含んだ課綱微調議題に、正面から回答した、しかし民進党主席蔡英文等の人は未だ真実の状況を若い学生に告知せず、何度も執政者の正面からの積極的な回答を顧みず(一再以執政者不願正面積極回應)、課綱調整は工程が不適切等の偏った言論で、子どもたちを社会抗争の最前線に立たせ、巨大な圧力を引き受けさせ、悲劇の発生を煽動した。

林奕華は呼びかける、政治家は責任を負わなければならない、どういう責任かといえば、政治家は青年学生に法治の価値を理解させる責任を負う、逆に誤った方式で以って若い友人をそそのかし不法な抗争行為に従事させ、自分は後方に隠れるようなことをしてはいけない、そうして類似の遺憾な事件の再発を防がなければならないという責任だ*。
*)林奕華呼籲政治人物應該有所擔當,負起讓青年學子了解法治價值的責任,不應該自己躲在第二線,卻以誤導的方式鼓動年輕朋友從事非法的抗爭行為,以避免類似的憾事再度發生。


同日30日民進党は新聞稿を出した。


若い命の失われたのを悼む 民進党:国民党に正面から民意に回答し政治的道具に利用するなと呼びかける
2015-07-30

反課綱微調北高発言人林姓の学生が自殺したことに対して、民主進歩党の発言人王閔生は今日(30日)表明した、「民進党は林くんの逝去に対して、深い哀痛を感じることに加えて、これより前国民党総統選候補者洪秀柱から党発言人林奕華に至るまで次々と学生及び本党に罪を着せ、悲劇を利用し、課綱争議の争点を逸らしたことに対して、民進党は最も厳しい譴責を与える」

王閔生は表明した、「社会が一人の若い命が失われたことを悲しんでいる時に、国民党は真っ先に悪弊を為すものとなり唯選挙のことだけを思い、政治責任を回避したがっている」 王閔生は言う、「国民党は政権与党でありながら、政府が違法な課綱を強行推進するのを気にかけず、社会各層の課綱撤回要求の民意に対して少しも耳をかさないだけでなく、更に教育部が司法を使って学生と記者を告訴し学生の家庭をかき乱すのを放任し、いささかもいかなる反省も社会的責任感もない」

王閔生は言う、「現在国民党は党の力を傾注して、朝の間ずっと、総統候補者から党発言人林奕華に至るまで、絶えず責任を回避し、事実をねじ曲げ、反課綱微調運動に自発的に参加している学生に政党の道具と汚名を着せ、並びに本党及び蔡英文主席が学生の抗争を煽動したと事実無根の非難をし続けている。この種の行動は故人の家族と友人に対していささかも思い遣りが無いだけでなく、更に焦ってイデオロギーを使って政治目的を得ようという偏狭な心を明らかにした」 王閔生は言う、「国民党のこの種の政治的計算に満ちた非情冷血の行為は、人々を不可思議な感じにさせる理解できないものである(令人感到不可思議)」

最後王閔生は与党国民党当局に呼びかける、「七割以上の国民が新課綱の実施を延期したほうが良いという多数の民意を正視し、ただちに既に裁判所で過程が違法と宣告されている新課綱を撤回する外にも、教育部は学生への告訴も取り消し、一切の学校を通しての反課綱活動学生への圧力を停止しなければならない、これらの社会に関心を持つ学生に巨大な圧力を継続して与えてはいけない、違法課綱が引き起こした争議を治めなければならない」(教育部也應撤銷對學生的控告、停止一切透過校方對反課綱活動學生的施壓,不要讓這些關心社會的學生們繼續承受巨大壓力,讓違法課綱所引發的爭議得以平息。)





台湾の教科書改訂で親中国派が猛抗議 AFP 2007年07月22日

スポンサーサイト

2015年7月中国国防部定例記者会見-日本関連抜粋

2015年7月中国国防部定例記者会見-日本関連部分の抜粋
時間:2015年7月30日15:00-16:00
場所:国防部外事弁公室
発布人:国防部新聞事務局局长、国防部新聞発言人楊宇軍上級大佐


楊宇軍:各記者の皆さんこんにちは。今月の国防部定例記者会への出席を歓迎します、以下質問をどうぞ。

記者:今月21日日本政府は「2015年防衛白書」を批准した、その中で中国の東シナ海ガス開発作業台の建設停止を要求し、並びに中国の東シナ海、南シナ海での活動活躍は予測できない危険事態を引き起こすかもしれないと書いている。お聞きする、これに対してどう論評する?

楊宇軍:この問題に関しては、中国外交部が既に7月24日中国の立場を文書で発表し*、この問題の経緯を紹介した、具体的にはみなさんが外交部のサイト上でもう一度問い合わせることができる。強調する必要があるのは中国側のガス田開発活動は東シナ海での議論の余地のない中国管轄地域で進められ、完全に正当、合理、合法だ、日本側が四の五の言う権利はない。我々は、最近日本側がこれに対して反復して道理のない邪魔をし、甚だしくは公開で中国側のガス田開発活動が軍事目的を帯びていると非難していることに留意している、日本側の目的は「中国脅威論」を誇張し作り出し、日本国内で新安保法案を通過させるための口実を作っているのだ。我々は日本側がただちにこのような間違ったやり方を停止し、人為的な対立と緊張を作り出すことを避けるよう促す。
*)2015年7月21日中国外交部日本の「防衛白書」についての質問に答える

記者:我々は昨日日本の安倍晋三首相が参議院の答弁で、必要な時に集団的自衛権を行使できるとは、日本の自衛隊が南シナ海で機雷の除去に参加できるということだと表明して、彼の前の立場を変えた事に留意している、お聞きするこれに対して何か回答はあるか?
南シナ海の機雷除去、首相「集団的自衛権で対応」gooニュース

楊宇軍:第一の質問に関して、我々は最近日本の一部の政治家が頻繁に「中国脅威」を騒ぎ立てたことに留意している、その目的は現在審議中の新安保法案のための言い訳を提供するためだ、この種のやり方は耳目を混乱させて、故意に世論を騙すものだ。今年は世界反ファシズム戦争勝利70周年だ。今年このような特殊な年に、日本の軍事・安全保障政策は一体どのような変化をするのか? 日本は軍事大国化の道をいったいどこまで行くのか? 昔歩いた軍国主義の道を再び歩んでいくのか? これは周辺の隣国と国際社会に強い警戒心を抱かせるに値する。

記者:中国側が南シナ海で進めている軍事演習について、ある報道では軍事演習では百艘以上の艦船が参加するという。具体的な状況を紹介できるか? これらの艦船はすべて軍艦か? 或いは漁船や民間の船も参加するのか? 第二の質問、中国側は正式にアメリカ、日本或いはその他の西側国家の軍人を閲兵に参加させるか?
中国海軍が南シナ海で大規模軍事演習、統合作戦能力の向上が目的―米メディア nifty

楊宇軍:第一の質問に関して、最近我が軍は演習演練を展開している、これらはすべて年度訓練計画内の定例の手配だ。我々は最近解放軍演習訓練活動に関しての評論解読が多いことに留意している。その中には客観的なものもあれば、また事実と符合しないものもある。説明しなければならないことは、軍事演習訓練は軍隊の戦闘力を検証し高める重要な手段だ。我が軍が展開するいくつかの定期的な軍事活動に対する皆さんの関心に我々は感謝する、しかし同時にまた皆さんが、平常心、客観理性を保って取り扱うことができるよう希望する。

外国軍を招いて閲兵に参加交流することに関して、我々は現在関連国家の国防部門や軍隊と意思疎通を継続保持している。強調しなければならないのは、閲兵は中国人民の抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年活動の一部分だ、その目的は歴史を心に刻み、先烈を偲び、平和を愛惜し、未来を切り開くためで、中国と各国人民が共同で世界の平和を守る決心と能力を明らかにするためだ。

記者:中国が東シナ海に設置したガス田の問題に関して、日本国内では中国が軍事目的に使うのではないかと心配している、将来中国側が軍事目的に用いる計画が有るかないか確認できるか?

楊宇軍:この問題は私は先ほど答えた、中国の東シナ海ガス田開発活動は、争う余地のない中国管轄海域で進めている中国主権の権利と管轄権範囲内のことだ。日本国内の或る人はこの件を騒ぎ立てている、その目的は国内で新安保法案を通過させるための口実を作るためだ、我々は日本側の或る人士が自分のやり方に対して冷静に改めて考えることができるよう希望する。


http://www.mod.gov.cn/affair/2015-07/30/content_4611964.htm 中国国防部
http://news.tuxi.com.cn/news/174/1745062.html 突袭网

蔡英文候補「釣魚島は台湾に属する」

台湾の元総統李登輝氏が日本で「尖閣諸島は日本に属する」と発言したことが特に台湾の国民党勢力から反発を呼んだ。
李登輝氏の尖閣諸島発言への反応
この騒動で、新党という政党が数日前李登輝氏を外患罪で告訴した,国民党は李登輝氏の言論は国権を喪失させ国家を侮辱したとして,李登輝氏の毎年の一千万近い退職礼遇金を停止する法律を作るつもりだという。
蔡英文說釣魚台是屬於台灣 洪秀柱:去跟李登輝講 NOWnews
また李登輝氏に反発する勢力はこれに乗じて蔡英文候補の釣魚台(尖閣諸島)への態度が曖昧でまだ聞いていない、李登輝氏と同じなのかと攻撃をしていた。これに対して今日蔡英文氏が態度を表明した。
蔡英文:釣魚台屬台灣 沒放棄南海主權 聯合報
蔡英文:釣魚台屬於台灣 中央社
與李登輝不同調 蔡英文:釣魚台是台灣的 newtalk

民進党の新聞稿に載せてあったので、抜き出すと


メディアが李元総統が釣魚台(尖閣諸島)は日本所有だと発言して議論を引き起こしていることについて聞いた、蔡英文は重ねて表明した、「民進党の釣魚台での立場ははっきりして一致している、すなわち『釣魚台は台湾に属している』だ」 この外、最近国民党が民進党が南シナ海での主権を放棄したと誣告し続けていることに対して、蔡英文は強調した、「『民進党は曾て南シナ海の主権を放棄したことはない』、国民党は何度も事実ではない言い方を用いて事実を捻じ曲げ、選挙をこのような格調のないものにしたことは、台湾の政治と選挙にとって非常に悪い」


また国民党の洪秀柱総統候補は教育部への高校生乱入事件に関連して民進党は高校生らに資金提供をしていた、まるで毛沢東の(紅衛兵の)ようではないかと批判していた。これに対しても同じ新聞稿に蔡英文氏の発言が載っている。


メディアが教科書争議は今に至るもなお未だ解けない、相手は民進党が高校生を最前線に押し出していたと悪者にし続け、甚だしくは「毛沢東」という言葉を用いて中傷しているがと聞いた、蔡主席は表明した、「今回の課程綱要改訂は手続きが違法なだけではなく、内容もまた多くの争議を引き起こした、甚だしくは裁判所で判決が出て、課程綱要制定過程は違法だと認められた、このような状況下、このような課程綱要は本来撤回して、新しくやり直すべきだ」

蔡英文は強調した、「この過程で、教育部と執政者はまったく有効な意思疎通ができていなかったため、社会全体でこのような大きな対立を作り出してしまった、教育部と執政者は最大の責任を負わなければならない。この外、今回の反教科書改訂の抗議事件は学生の自主的行動だ、国民党は何度も逆に事実を捻じ曲げ、甚だしくは総統候補者でさえ事実をねじ曲げる言い方に参加したことは、人々を失望させる」

あるメディアが重ねて聞いた、「或る人によると学生の教科書改訂に反対しての抗議は民進党が援助したためではないかという、あまり妥当ではないかどうか?」 蔡英文は則強調して、「過去より現在まで、民進党が社会運動に対して取ってきた態度はみな一様だ、多くの求めが私達と一致した社会運動に対して、どれも少しの現物での支援と協力をする。ただこれは民進党が学生に金銭の援助或いは(学生を)操ったとすることとは、まったく違う事情のことだ」





台湾の地殼変動はどれくらい?

800px.png
図はwikipediaより
台湾の中央地質調查所が新聞(ニュース)を発表している。


發布單位 中央地質調查所
發布日期 2015-07-28 下午 02:00
標題 臺灣地殼變動知多少?(台湾の地殻変動はどれくらいか知っていますか?)

台湾はフィリピン海プレートとユーラシアプレートの衝突地点でフィリピン海プレートは毎年約7cmの速さで西北方向へユーラシアプレートを押している、地殻がこのように動いている地質環境で、地震が頻繁に発生し、災害性地震の発生もまた断層活動と密接な関連がある、断層活動がもたらすかもしれない災害並びにその災害(の被害)を減じるやり方の理解は、政府が向き合わなければならない課題と責任だ*。現在ある断層活動性評価取得の方法の中で、大地の測量は速くて有効的な方式だ、大地測量は地表の変形に対する観測だ、GPS及び精密水準測量技術の使用を含み、その水平及び高さの精度はmmに達している、経済部中央地質調査所は91年より次々と全台湾陸上活動断層帯に観測点を設置し、大地測量の観測活動を進め、累積して今まで既にGPS連続観測処77ヶ所、GPS移動式観測点(campaign)932地点及び断層を跨いだ精密水準測線の長さは合計1,077km、毎年定期的。重複性の大区域観測を進めることで、全台湾の水平及び高さの速度場と歪み率場を取得して**、全台湾の地表の変形と地下の歪みの累積状況を理解する。
*)瞭解斷層活動可能帶來的災害並設法降低其災害,是政府必須面對的課題及責任。
**)藉由每年進行定期性、重複性的大區域觀測,獲取全臺水平及高程方向速度場與應變率場,了解全臺地表變形與地下應變累積情形。

2002-2014の観測結果が示しているのは(付属図の一)、台湾北部地域水平速度変化は西から東の時計回りで、速度場の量は比較的小さい;台湾東側の宜蘭地域は外界に近づく速度が速くなっている、海沿いでは毎年約4cm(40mm/yr);台湾中南部地域は東から西に向って移動、速度場は比較的大きい、移動速率は毎年約6cm(60mm/yr);花東地域は東南から西北に移動、移動速率は毎年約7cm(70mm/yr);全体としては、台湾の地殻変動はかなり速い、全台湾の中で圧縮歪み率は花東縦谷地域に集中している、圧縮軸の軸向きとプレートが集まる方向は符合している、皆西北-東南方向で台湾西部の主要な歪み行為は圧縮歪みだ、圧縮軸軸向きは大体東-西方向だ。

大地測量の整合性観測を通して、我々が各断層の活動特性を理解する助けとすることができ、それによって研究結果を国土計画、地震防災計画、耐震設計工事評価等の用途に提供するようになる。観測資料が時系列の累積性を具えることに因って、観測計画の持続推進をすることが、長期の観測成果を有効な防災、減災の資料に転化させることになる。*
*)透過大地測量的整合性觀測,可以幫助我們了解各條斷層的活動特性,進而將研究結果提供國土規劃、地震防災規劃、工程耐震設計評估等用途。由於觀測資料於時間序列上具有累積性,唯有持續推動觀測計畫,才能將長期的觀測成果轉化為有效的防災、減災資訊。


GPS連続観測から得られた電子基準点の地殻変動 国土地理院



柯文哲市長、チャイルドシートと教育部学生乱入事件について語る

今日の台北市の新聞稿(プレスリリース)から


業者を仲介しチャイルドシート予約サービスを提供 柯文哲:私達がやらなければならないことだ
發布機關:臺北市政府秘書處
發布日期:2015/7/27

未だ正しく使用されていないチャイルドシートの子供の交通事故死傷率は正しく使用していた場合に比べ8倍以上という事実に鑑み、台北市政府は民間業者とタクシー業者をの異業種提携を仲介し、120台のチャイルドシートを提供し子供のタクシー利用時に提供する。台北市長柯文哲は(27日)記者会に出席時強調した、「現代の児童の十大死因の内事故災害が第五位までに入る、大部分は交通事故と墜落事故だ*、事実上チャイルドシート使用は欧米では既に常識となっている」柯文哲は表明した、「台北市政府は今日業者とこの活動を推進するのは、文明国家に近づき台湾を欧米先進国家の標準に追い付かせ、類似の児童死傷事故を減らすためというだけだ」彼は言った、「ただやらねばならないことをやっただけだ」
*)https://www.youtube.com/watch?v=iT1aykwhhzE

(中略)

その他記者が聞いた、「あなたは教育部の大臣が学生を殴ったようなもんだと口を滑らしたが、教育部から反発はなかったか? 柯文哲がかつて12年間義務教育議論の時、12年間義務教育は教育部長が決定できたか聞いたか?*」柯文哲、「教科書改訂の問題は既に重要政策に関わり、多くの議論を巻き起こしている、既に首相や総統の態度表明が必要な事態かもしれない、教育部長個人の問題ではない」
*)柯文哲提到當年談判12年國教的時候,他也問過12年國教是教育部長可以決定的嗎?

記者:「藍(国民党)緑(民進党)対決に変わるか?」柯文哲:「藍緑対立ではない、皆はこれはイデオロギー問題だとわかっている、しかし私はどうしたらいいかわからない、不正常な国家が正常を保つのはとても苦しいことだ」

記者:「教科書改訂反対の学生による教育部占拠事件では三名の記者が逮捕された、台北市政府は既に調査チームを作ったか?」柯文哲:「逮捕調査専案小組は既に市政府内で会議を開いた、私は新聞を見て政策を決めるのに反対だし新聞を見て処罰を決定するのにも反対だ、事情がどうあれ説明の機会を与えなければならない、それゆえ私は鄧家基副市長に專案小組を作って任務を完成させるよう要求して、学生、記者、警察側を招いて調査し、警察側には最後に完全な報告書を提出させて、最後報告を見てやっとどのように責任を追求するか判断できる」

記者:「外部に批判がある、市長は中正の一分局長を処分していない、いまやっと調査チームを作ったという批判については?」柯文哲:「私はこの事件は自分も成長させてくれたと思っている、というのは以前私は外科医師だったが(政治的事件に対して)衝動的だった、(政治家になった今では)この様な争議のおこる事件では、自分の気持ちはどうであれ、まず当事者に説明の機会を与える、警察が正式な説明報告を上げる前にいったい誰を処分するというのか、それでは法治国家のあるべき状態ではない」

柯文哲:「慣例によって調査チームを作り、警察の当事者、記者、学生を呼び、警察の最終報告を見て、記者と学生が受け入れるかどうか見る、つまり最終報告書を見て誰がどのような責任を負うか決定する、メディアの圧力で誰を処罰するか決めるべきではない、これが文明国の作法だ」

記者:「調査が終わった後、もし問題があれば処罰するのか?」柯文哲:「過去台湾大学病院で創傷学部の主任を担当していたとき、唯一人知っていた警官が中正一分局的分局長方仰寧だった、聞くところではひまわり学生運動の後、方仰寧一人で46個の事件の被告を背負ってになっている*、政治的問題はいつも最後に現場の人間が背負わされる」
*)原文は方仰寧一個人背了46個案子的被告,

柯文哲:「教科書問題は上流の問題だ、争議がありながら処理していない、学生が教育部に行っても処理しない、最後は結局警察が後始末だ、今みんなは警察が学生を捕まえたと騒いでいるが、学生を捕まえるのは表面的な出来事で、最後の結果なんだ、上の方で教科書問題をまったく処理しないで、最後警察が処理したという次第だ、これを腐った風土と言うんだ」

別にメディアが二都論壇(forum)について聞いた。柯文哲:「もし双方に共通認識があれば、目標確定後は上手くいくはずだ、共通認識とは「交流促進、善意の増加」、相手方が何を言おうが尊重する、また相手方も相手の異見を尊重してくれるだろうと期待できる。私は「一五新観点」は将来の両岸交流の重要な原則だと信じる、相互認識、相互理解、相互尊重、相互協力、そして相互諒解。




IMFが中国の株価下支え策に警告

最近の中国の株価下落を下支えするために中国政府は5兆元(8052億ドル)使ったという。
中国の株価下支え策、官民合わせて5兆元規模 効果に疑問符 ロイター
IMF、中国金融市場の自由度に疑問提示=関係筋 ロイター

台湾や中国のメディアはIMFが中国の5兆元の株価下支え策に警告をしたと報じている。
大陸砸錢救市 IMF大喊該停止了 ETtoday
陸砸25兆救市 IMF示警 聯合報
知情人士:IMF敦促中国退出救市措施 网易财经
http://money.163.com/15/0724/15/AVA2E6ML00253B0H.html
消息人士:传IMF正敦促中国撤出股市救市措施 新浪财经
http://finance.sina.com.cn/money/forex/whqqscgd/20150724/133022783122.shtml
外媒:IMF将讨论人民币加入SDR 年内或得出结论 環球網
http://world.huanqiu.com/hot/2015-07/7102113.html

6月から、上海総合指数は3週間で30%近く下落した。下落を救うため預金準備率引き下げ、利下げ、21の証券会社の売買停止、IPO発行暫時停止など一ヶ月内に40項目の措置を取った。使った金額の合計は5兆人民元、GDPの10%になるという。IMFのスポークスマン Gerry Rice は7月23日木曜日ワシントンで定例記者会見を行い発言して、市場に対する過度の干与は金融体系開放と資本市場の発展に不利になるだろう、過去の関係当局の国際化への努力が水泡に帰するおそれがあると言った。

消息筋によると中国側は既にこの措置は暫定的なものだとIMFに表明したという。またSDRに人民元を加えるかどうかのIMFの結論は年内に出るという。

台湾の文部大臣室に乱入の高校生や記者逮捕事件への民進党の反応

「一つの中国」の思想で作られていた台湾の高校の教科書は、李登輝総統や陳水扁総統の時代から脱中国化、台湾化した教科書に徐々に変わっていた。しかし馬英九総統になってから逆に脱台湾化して「一つの中国」に沿った教科書内容に変わってきた。臺灣高中歷史課綱微調案 wikipediaによると「國際競逐時期」が「漢人來臺與國際競逐時期」になり、「鄭氏統治」が「明鄭統治」になったり、「日本統治」が 「日本殖民統治」に、「接收」臺灣 が 「光復」臺灣に、二二八事件や国民党の白色テロについても細かく変化してきている。今年の九月から使われる教科書の内容をめぐって反対派と支持派に分かれているが、23日夜抗議の高校生らが文部省の塀をはしごで乗り越え大臣室に乱入3人の記者を含む33人が逮捕されたという。
入侵教育部落幕 警共逮33人 蘋果日報



これに対して民進党は昨日から3つ連続でこれに関する新聞稿を出しているその中から24日の新聞稿


蔡英文主席及び県市首長連合声明
2015-07-24

昨夜、高校生が自分で立ち上がり、素手で教育部(文部省)に突入し、彼らが使用する教材が政治的力でねじ曲げられたことに抗議するのを見た、私達はこの勇気に感動させられた、と同時に慚愧の念を感じる、子どもたちのために健全な教育環境と客観的内容を与えるのはまさしく大人の責任だからだ。

私達はこれらの熱血の子どもたちが争議の課程綱要に抗議するため傷つけられ続けるのを見たくはない。私達はここで連合して呼びかける:
一、教育部は争議の課程綱要をただちに撤回し、現行の課程綱要教材を継続使用すると宣言しなければならない。
ニ、教育部は法に依りて課程綱要調整決定過程の情報と録音をすべて公開しなければならない。
三、教育部は学校の教科書自主選択権を尊重しなければならない、各種方式で新課程綱要教材の使用を迫ってはいけない。
四、教育部は今回の課程要綱制定の重大な瑕疵を社会に詫びて学生の告訴をしてはならない。
この他私達は管内の学校が争議のない現行の過程要綱を用い政治的干渉を教育から引き離すよう奨励する。

最後に私達は与党がこの事態の重要性を自覚し、衝突継続を放任せず、更に学生に罪をかぶせることなく、争議の幕引きを速やかに行い、学生が学校に帰って安心して学習できるようにすることを要求する。もし馬政府がなお頑迷で悟らなければ、争議の過程要綱を改正し教育を政治的干渉から引き離すことは、次の政権の責任となろう*。
*)原文は如果馬政府仍舊執迷不悟,那改正爭議課綱、讓教育擺脫政治的干擾,將會是下一任政府的責任。

そして私達はこの責任を背負わなければならない、絶対に逃げないと誓う!

民主進步黨主席 蔡英文
高雄市長 陳 菊
台南市長 賴清德
台中市長 林佳龍
桃園市長 鄭文燦
宜蘭縣長 林聰賢
嘉義縣長 張花冠
基隆市長 林右昌
新竹市長 林智堅
彰化縣長 魏明谷
雲林縣長 李進勇
嘉義市長 涂醒哲
屏東縣長 潘孟安
澎湖縣長 陳光復




李登輝氏の尖閣諸島発言への反応

李登輝氏が2015年7月21日から日本を訪問している。22日には議員会館で講演した
李登輝日本國會議員會館演講 台灣第一人(全文)自由時報
23日は日本外国特派員協会で講演と質疑を行った。その中で李登輝元総統は日本の統治時代を肯定したり、尖閣諸島は日本領などと答えた。
「台湾の主体性を確立する道」〜李登輝・元台湾総統が会見(講演編)blogos
「安倍総理の日本に対する貢献を高く評価」〜李登輝・元台湾総統が会見(質疑応答編)blogos
社論》日本掀起「李登輝旋風」自由時報
さっそく国民党、国民党政府、中国大陸から否定的な意見が公開されている。
来日の台湾・李登輝元総統を中国メディアが「口を極めて」非難 nifty

中華民国外交部の新聞稿、環球網の記事「李登辉“媚日之旅”被批可耻 盛赞安倍并与其密会」http://taiwan.huanqiu.com/article/2015-07/7086749.html
その中の国民党の新聞稿から


新聞稿 中国国民党文化伝播委員会 104.07.24
国民党:釣魚台が中華民国固有領土であることを堅持する

李登輝元総統が昨日東京の日本外国記者協会で演説を行った時再び釣魚台(尖閣諸島)の主権問題を話したことに対して、国民党文伝会主委林奕華は表明した、「国民党は釣魚台諸島は台湾の付属の島で、中華民国固有の領土で、行政管轄上は宜蘭県頭城鎮大溪里に属するということを堅持する、これは国民党の釣魚台諸島を守る一貫した主張で、李元総統が『尖閣諸島は日本のもので、台湾ではない』の言い方に対しては台湾人民が長期に渡って使用してきた『釣魚台』の名称さえ承認を拒絶したもので、国民党は深い遺憾を表明する」

メディアの報道で李元総統がその他台湾は日本統治に感謝している等の言葉を言ったことに至っては、林奕華は強調した、「日本の台湾強制占領期間、多くの台湾人民は日本統治に屈従せず、多くの抗日事件が発生した、台湾民主国から各地の義勇軍決起に至るまで、原住民族の霧社事件等多くの武装抗日活動及び政治上、文化上の抗日民族運動等、歴史的功績で明らかに考証でき、李元総統が台湾の歴史を無視し、故意に先人の強烈な日本統治反抗の史実をおろそかにし、この様な発言をするのは、人々を哀しませる」

林奕華は指摘する、「釣魚台問題に対する国民党の立場はずっと断固はっきりしている、民進党のように曖昧模糊で回避するような態度とは違う」李元総統が何度も公開の席で「尖閣諸島は日本だ」と表明したことに対して、林奕華は呼びかける、「民進党主席蔡英文は総統候補者として、(李元総統に)譴責を与える立場を表明しなければならないとするか? 或いは立場は李元総統と同じなのか? 台湾人民には知る権利が有る」


また国民党の総統候補者洪秀柱氏は24日インタビューで李元総統の発言について答えた洪秀柱:釣魚台屬中華民國領土 洪秀柱:釣魚台屬中華民國領土 中央社


「釣魚台は台湾人のもので中華民国の領土だ」「李元総統はなお台湾人で、日本人ではない、李元総統が台湾の民主主義に貢献したこと、さらに蒋経国先生と台湾経済を発展させた貢献で台湾を貧窮から脱皮させたことに対して感謝するけれども」

「民進党を代表して総統選挙に参加する民進党主席蔡英文は釣魚島問題に対してはっきり説明し、態度を表明しなければならない。とりわけ国家を指導するという志を持つ政治家としては、全国民に向かって説明する責任を負わなければならない」

「主権は犯すべからざる存在だ、一人の政治家がもし主権問題でさえはっきりと話せないなら、その他のことに対して何を論じることができるというのか」


24日になると中国外交部が論評を発表した。http://www.fmprc.gov.cn/mfa_chn/fyrbt_602243/dhdw_602249/t1283880.shtml 中国外交部


問:報道によると、日本側は最近李登輝をこそこそと日本に訪問させることを許した(原文は窜访日本)。中国側はこれに対して何か論評は有るか?

答:李登輝は頑なな「台湾独立」派の人間だ。日本側は中国側の厳正な申し入れを顧みず、李登輝が日本へ行き「台湾独立」活動に従事するために許可を与え便宜を計った。中国側はこれに対して重大な懸念と激しい不満を表明する。

台湾問題は中国の核心利益に関わる、中国側は一貫していかなる人がいかなる形式でも世界的に「台湾独立」分裂活動に従事することに断固反対し、いかなる国家も「台湾独立」派の人間に政治的舞台を提供することに断固反対する。我々は、「中日共同声明」等の四つの政治文書の原則と中国側に対して一つの中国の原則を堅持し、台湾問題に関わることを慎重適切に処理し、中日関係に新しい政治的障碍を作り出すことを避けるという真剣な約束を、日本側が遵守する事を厳粛に促す。


人民網日本語版の訳では「窜访日本」をただの訪日と訳している。
http://j.people.com.cn/n/2015/0726/c94659-8926329.html





2015年7月22日中国外交部日本が公表した東シナ海ガス田開発についての質問に答える

2015年7月22日中国外交部日本が公表した東シナ海ガス田開発についての質問に答える


問:報道によると、日本の外務省のサイトは今日(22日)午後中国の中国の東シナ海ガス田のプラットフォームの位置、画像等の情報を公表した、中国側はこれに対して何か論評は有るか?
東シナ海の中国ガス田、政府が16施設の証拠写真を公開 The Huffington Post Japan

答:中国の東シナ海ガス田開発活動は議論の余地のない中国管轄海域で進めており、中国の主権の権利と管轄権の範囲内の事だ。日本側のやり方は故意に対立を作り出し、東シナ海情勢の管理制御、両国関係改善の推進に対していかなる建設的な意味も具えていない。我々は日本側が、双方が去年成立させた四つの原則の共通認識の精神に照らして、自分のやり方に対して冷静に振り返って改めて考えることができるよう希望する。

中国側は東シナ海問題原則の共通認識を実行することを重視する立場は変わっていない、また東シナ海関連問題について継続して日本側と意思疎通を保持したいと願っている、鍵は日本側が原則の共通認識を実行するため良好な雰囲気と条件を創らなければならないということだ。日本側が東シナ海ガス田問題を騒ぎ立てることは、中日が東シナ海関連問題について対話と協力を展開するのに明らかにマイナスとなる。
平成27年7月23日(木)午前-内閣官房長官記者会見 48秒から反論会見


http://www.fmprc.gov.cn/mfa_chn/fyrbt_602243/dhdw_602249/t1283270.shtml 中国外交部

中国中央テレビが中国人民解放軍の台湾侵攻演習を放送

180px-Presidential_Building_(Taiwan)_from_VOA.jpg
総統府の画像はwikipediaより

スナップショット4
演習の画像は下のyoutube動画より

中国人民解放軍(中国共産党の政党軍隊)が現在「跨越-2015朱日和」系列の演習を行っている。中国中央電視台は数日前これについての報道をした。その放送の画面の中で、軍人が攻撃している建物の外観が台湾総統府の建築によく似ていた。ある中国メディアは「この大型軍事演習は台湾問題を武力解決する展開に関係している可能性が高い*」と言った。
*)原文は「這場大型軍演很可能是圍繞武力解決台灣問題展開的」
衝著台灣來?解放軍演習 場景極似總統府 newtalk
解放軍軍演曝光 擬攻打台灣總統府 蘋果日報

民進党の新聞稿では取り上げていた。国民党は今のところ出していない。


メディアが、中国中央電視台が数日前解放軍が台湾総統府を軍事打撃目標とする演習画面を放映したと明らかにしたことに対して、並びに評論でこの演習が「台湾問題を武力解決する」ことに対して関係しているとしたことに対して*、民進党発言人鄭運鵬は今日(22日)表明した、「この演習が台湾及び台湾人民を軍事攻撃の仮想目標としていることは、中国が終始台湾に対する武力使用を放棄していないで、そして馬(英九国民党)政府が口では両岸関係は最良で、最も平和なこの七年だと誇っているが、北京は台湾に対する軍事準備をまったく停止していないことを証明している」
*)針對媒體披露中國中央電視台日前播出一項解放軍以台灣總統府為軍事打擊目標的演習畫面,並評論此演習係以針對「武力解決台灣問題」而來

鄭運鵬は表明した、「このような情勢に直面し、民進党は国民に指摘注意したい、堅実な国防は両岸の平和と地域の安全安定の基礎だ。堅実な国防だけが、北京が情勢を誤って判断し台湾に対して危険を冒す行動を取ることを避けることができる。そして来年民進党がもし順調に政権に復帰したら、国防を強化し国防投資を増加させ、国家の安全と地域の安定を確保するだろう」

北京が終始台湾に対して軍事的脅威を訴える事を放棄していないことに対して、鄭運鵬は表明した、「政権交代は民主国家の常態だ、そして過去中国は曾てこれで台湾を脅迫した、しかしいつも結果はその逆になった、民進党は北京が同じ轍を踏む事をせず、台湾人民の反感を深め、両岸関係を傷つけ更に地域の平和と安定を破壊することをしないよう指摘注意する。


23日の台北市の新聞稿に柯文哲市長の反応が載っていた


共産党軍が総統府への進攻模擬訓練をしたことに関して(記者が聞いた)。柯文哲は表明した、その来たらざるを恃むなく、われのもって待つあるを恃むなり*、国防は本来準備をすることが重要だ、国軍もまた演習訓練しなければならない、何事も備えあれば憂いなしだ、普段から準備していなければならない。
*)敵が来ないのを頼みにするのではなく、敵が来ると思って準備していることを頼みとする、





タグリスト

プロフィール

suiyuetui

Author:suiyuetui
FC2ブログへようこそ!
ネット上でのフィルターのかかってない日本語資料になれれば幸いです。ニュース記事は要約や各記事のまとめです。
要約と著作権の関係はここここを参考にしています。
公人の声明、演説などの著作権が発生しないものを扱う記事が自然に多くなっています。
なおこのサイトはリンクも引用も自由にどうぞ。

注意しておきたいのは中国(台湾ではない)は中国共産党の独裁国家で日本のような言論の自由もありません。日本や西側各国では自由と民主の理念のおかげで様々な意見や情報を発信したり或いは見比べて比較検討して自分で判断することはほぼ可能でしょう。それこそ日本や西側の素晴らしいところでこれからも守っていかなければなりません、このサイトもその一助になれれば幸いです。そういう判断材料を提供したいという思いから、このサイトでは一次資料を掲載する場合が多いです。しかし特に中国の公式発表等は中国共産党の党員による中国政府(中国共産党)の一方的なプロパガンダという面もあります(その他ウソ、はったり、脅し、罵詈雑言なども多い)。読む方もその一方的なプロパガンダ(や、ウソ、はったり、脅し、罵詈雑言等)の混じる文だけを見るのではなく、反対意見等を(例えば尖閣問題)、普段から読んで知っている或いは知らなければ自分で探してみる等の常識を持って読む必要があるのは当然です。また中国へのリンクは貼りません。urlは書いていますが中国には巨大な監視検閲網があるのを前提で自己責任でアクセスしてください。
メディア・リテラシー Wikipedia
Cookieを使わずにユーザーを追跡する仕組みが普及しつつある スラド

最新記事

月別アーカイブ(タブ)