2016年5月31日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(サミット宣言への抗議、慰安婦問題申請支持)

2016年5月31日中国外交部記者会見ー日本関連部分の抜粋(サミット宣言への抗議、慰安婦問題申請支持)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1368169.shtml 中国外交部


問:日本の外相は31日、中国側がG7サミットが声明を発表し東シナ海と南シナ海問題に言及したことについて日本側に抗議したと言った*。中国側はその他の参加国にも抗議したのか?
岸田外務大臣会見記録 (平成28年5月31日10時23分)
G7首脳宣言仮訳(PDF)

答:中国側は数日前今回のG7サミットに対する立場を全面的に詳しく述べた。我々はG7サミットの海洋問題を誇張し、地域の矛盾を深めるやり方に反対する。中国経済は中高速の成長を保持し、世界経済の回復に対しての貢献は誰の目にも明らかだ。日本を含むG7各国は客観公正な立場と姿勢で関連問題を取り扱い、無責任な言論の発表を停止するよう希望する。

問:報道によると、中国側は「慰安婦」強制徴用連行に関係する被害国の民間組織が共同で世界記憶遺産に申請する行動を支持するという。中国側の関連問題での立場を確認説明してください。

答:「慰安婦」強制徴用連行は第二次世界大戦期間日本軍国主義が犯した重大な犯罪だ。「慰安婦」関連文献が世界記憶遺産に登録されることは、各国人民に侵略戦争の残酷性を認識させ、歴史を心に刻み、平和を大切にし、共同で人類の尊厳を守るのに役立つ。

判明しているところでは、「慰安婦」強制徴用連行に関係する被害国と地域の民間組織は連合して「『慰安婦』をテーマとしたもの」を申請する下準備をしている。我々はこれに対して支持を表明する。

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2016年5月30日中国外交部記者会見-日本関連抜粋

2016年5月30日中国外交部記者会見-日本関連部分の抜粋
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1367724.shtml 中国外交部


問:G7サミットは世界経済問題を討論し、日本の安倍晋三首相は、新興国経済の成長速度が減速し世界経済の成長に影響すると表明した。あなたはこれに対して何か応えることはあるか? 中国は9月G20杭州サミットを開催する、あなたはG20はG7よりも有効な世界経済管理の基盤だと考えるか?

答:先週金曜私は既に質問に答え日本側の関連言論について立場を表明した。我々は終わったばかりのG7サミットが世界経済関連問題を討論したことに留意している。世界経済が直面する挑戦とその解決の道に関して、各国にはそれぞれの意見がある、ごく一部の国家が自分の私利私欲から左右できるものではない。現在の情勢の下、国際社会が期待しているのは協力して問題を解決するパートナー精神と成長を促進し、自信を奮い起こす実際の行動だ。

G20は一般に認められた国際経済協力の主要な論壇(forum)であり、その代表性と影響力はその他の機構は代替不可能だ。中国は今年の9月G20サミットを主催するが、我々は杭州サミットで合意を形成し、世界経済の挑戦に向き合い、世界経済の成長と国際経済協力のために明確に方向を指し示したい。議長国として、中国側は各国と一緒にこのため共同で努力したい。

2016年5月中国国防部定例記者会見-日本関連抜粋

2016年5月中国国防部定例記者会見-日本関連部分の抜粋
時間:2016年5月26日15:00-15:50
場所:国防部国际军事合作弁公室
発布人:国防部新聞事務局局長、国防部新聞発言人楊宇軍大校(上級大佐)
5月国防部例行记者会文字实录 中国国防部
http://www.mod.gov.cn/jzhzt/2016-05/26/content_4665411.htm
http://www.gfdy.gov.cn/headlines/2016-05/27/content_7074888.htm 中国国防動員網


記者:台湾蔡英文政府は「5・20」発足後、日本の沖の鳥(沖ノ鳥島)は「礁」か「島」かの問題に対して特定の立場を持たないと表明し、前任の馬英九政府と明らかに変わった。もし蔡英文が立場を変え、南シナ海或いは東シナ海に対する主権を放棄したら、お聞きするが解放軍は直接台湾軍が駐留する太平島を手に入れるか?

楊宇軍:この面の政策立場に関しては、我々は一貫しており、またみんなに知れ渡っている、国家の主権と領土の一体性を守ることは両岸同胞の共同の責任だ。

記者:明日アメリカのオバマ大統領は広島を訪問する、今回の訪問は第二次世界大戦期間アメリカが広島と長崎に原爆を投下した決定に関して正しかったかどうかの論争を引き起こした。中国国防部はこの論争に対してどのような立場或いは意見か? アメリカのベトナムに対する武器禁輸解除に関してもう一つ質問したい、あなたはさっきアメリカに中国への武器禁輸を解除するよう呼びかけたように聞こえたが、私は確認したいんだがあなたはアメリカが中国への武器禁輸を解除するべきだと考えているかどうか?

楊宇軍:あなたの第一の質問に関して、私は第二次世界大戦の歴史の定説は変えることは許されないと考える。明日の広島でどんな手配がありどんな行程かについては、また明日の状況を見てからだ。

武器禁輸問題についてはさっき私が回答した。

問:今日午前中国国防部は中央軍事委員範長龍副主席が吉林省敦化市ハルバ嶺を視察したニュースを発表し、範副主席がハルバ嶺を視察したことは中国側が日本が遺棄化学兵器を処理するのに行った作業を積極的に評価するためと理解してもいいのか? オバマ総統が明日広島を訪問するが、ちょうど今日午前範副主席がハルバ嶺を視察する、中国側はこれに対して何か論評は有るか? これは偶然の一致か?

楊宇軍:あなたの提起した二つの質問は、私は実質一つの質問だと考える。今日午前、我々は「国防部発表」公式微博と国防部サイトを通して一本のニュースを発表し、中央軍事委員会副主席範長龍上級大将は今日軍と地方の関係部門指導者を率いて吉林省敦化市ハルバ嶺日本遺棄化学兵器発掘回収と廃棄作業現場視察に行った。これは予定された年度内の行事日程だ。

日本の中国侵略戦争期間大量に化学兵器を使用し、中国の無辜の民衆を死傷させ、敗戦前には日本軍は大量の化学兵器を中国国内に遺棄し、中国の関係地域人民の生命財産と生態環境安全に対して重大な脅威を作り出した。範副主席がハルバ嶺に行き日本の遺棄化学兵器処理作業を視察したことは、軍事委員会の指導者がこの作業について重視し、中国軍隊が日本遺棄化学兵器処理作業のため強力な支援を提供し、日本遺棄化学兵器を除去し、早期に人民に一面の綺麗な土地を還すため貢献していることを体現した。

蔡英文総統初の軍の視察

今日台湾の最英文総統は初めて軍の視察を行った。総統は2機のF-16型戦闘機の前で演説して、「これからいつも国軍と共に立ち、改革を推進し、家郷と国家を守る」と言った。また「私は三軍の統帥であり、今からは、国軍の栄辱はすなわち私の栄辱だ」と言った。
蔡英文総統、就任後初の軍事施設視察 総統専用機にも搭乗 中央社
中華民国総統府新聞稿
蔡總統與官兵合照握拳比戰力強 破傳言 中央社
蔡英文叮嚀國軍 天氣熱要預防中暑 蘋果日報
蔡英文:國軍的榮辱 就是我的榮辱 自由時報
台媒:蔡英文首度视察台防务部门 并将强调强化防务捍卫“国土” 環球網
http://taiwan.huanqiu.com/article/2016-05/8986236.html
台一男子持刀欲闯“总统府”发言人:对安保有信心 環球網
http://taiwan.huanqiu.com/article/2016-05/8986375.html

何ヶ所か訳すと、


今日は私は初めて総統と三軍統帥の身分でここに来て、我々第一線の国軍兄弟姉妹と集った。指揮官の案内で、私は佳山基地、南洞庫駐留兵士士官と401連隊の勤務状況を巡視した。
(略)
今日私がここに立っているのは、視察監督のための視察監督ではない。今日私は私の決心を表明するために来た。私はみなさんと全ての国民同胞に告げなければならない、将来毎日、私は国軍と共に立ち、改革を推進し、家郷と国家を守る。
我々は皆わかっている、花蓮佳山基地は台湾国防にとって二つの重要な意味がある。
第一、ここは我々東台湾の最重要な演習訓練基地だ。視察の中で私は、各種機体の補修整備からパイロットの勤務状況まで、あなた達が自分に厳しい要求をしているのを見た。
その迅速確実、少しのムダもない動きはあなた達誰もがいつもこの基地の台湾にとっての意味を心にとどめていることを表わしている。しっかりとした戦争準備訓練は2300万国民同胞の最も良い安全保障だ。各位は皆やり遂げている。
第二、佳山基地は台湾戦力保存の最も重要な基地である。私は今格納庫の中で各位が全ての装備を最良の状態にしているのを見た。あなた達は誇りに感じるべきだ、というのはあなた達がこの基地を素晴らしくするということは、台湾全体を素晴らしくすることと同じなのだ。あなた方がこの基地を手入れすることは、台湾の国防を手入れすることだ。
(略)


蔡英文首以三軍統帥身分 視察佳山基地-民視新聞https://www.youtube.com/watch?v=5uqZM11Ld6I

柯文哲市長が台北ドームの解約へ最後通告したが結果はまだ見えず

柯文哲台北市長は23日議会で台北ドームの工事の請負業者遠雄に対して、監察院の契約への修正案を無視したり、当初の設計図通りに工事をせず安全性に疑問がある等の問題を期限内に改善しなければ解約を通知すると表明した。
台北市の23日の新聞稿
赴議會報告大巨蛋案 柯文哲:公安及公平正義不能退讓 若未限期改善將採斷然措施發函解約
中央社の日本語の記事
台北市長、ドーム建設業者に「最後通告」 改善なければ解約へ 中央社
台北市の24日の新聞稿
回應台開集團記者會 市府發言人林鶴明:尊重也歡迎外界關心大巨蛋的解決方法,目前仍依約要求遠雄改善違約問題

以前台北市が台北市と遠雄が台北ドーム工事契約を解約する方向で合意と発表しそのまま解約されるのかと思っていたが、ことはそうはすんなりとは行かないようだ。その後遠雄が工事復帰を望んでいると言うニュースが流れたりした。台北ドームに関して、柯文哲市長と遠雄の今の状態はどうなっているのか、風傳媒の記事を転載したYAHOO!の記事があった。
風評:大巨蛋將毀滅遠雄還是柯文哲的政治生命?

要約すると
市長は議会で一ヶ月から三ヶ月の間に安全性を改善するよう遠雄に迫り、そうしなければ解約する、絶対に引き伸ばさないと言った。双方は結局解約し、法廷で審査される道へ行くのではないか。結果は遠雄は致命傷は受けないだろう、しかし柯文哲は重傷か政治生命が終わる可能性がある。理由は解約となると、おそらく仲裁か裁判になる。遠雄は370億のうち賠償金が200億になったとしてもまだ余裕がある。しかし台北市が数十億でも払うことにでもなれば罵声を浴び、百億を超えれば市民の顔色が変わる。2018年末の市長選挙までには何とかしたいかもしれないが、代わりに金を出してドームを引き受ける財団も見当たらない。年末迄に何とかしないと市長再選は苦しくなる。もし遠雄が工事復帰しても工事停止期間の損失補填が出てくる。市政府が問題にしている安全性も専門家の大部分は、突然高い基準の安全性を持ちだしたことに疑問を持っている。裁判でも不利になるかもしれない。
という記事だ。

なんとか早期に決着したい改革派市長に対し、国民党の市長時代に契約した既成勢力の代表の遠雄は、理由をつけては時間稼ぎをし台北ドーム工事問題の引き延ばしをして市長を不利な状態に持っていくかもしれない。

その他のニュース
海基會:520後 兩會聯繫管道續運作 中央社
台湾の海峡交流基金会は20日からは大陸からの連絡が途絶え蔡英文政権との交流停止が始まったという報道を否定し20日以後も大陸側から連絡が送られてきていると言った。

2016年5月27日中国外交部記者会見ー伊勢志摩サミット、オバマ大統領広島訪問への反応

2016年5月27日中国外交部記者会見ー伊勢志摩サミット、オバマ大統領広島訪問への反応
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1367184.shtml 中国外交部


問:5月27日、G7サミットは宣言を発表し、南シナ海関連問題に言及した。ある論評によると、今回のサミットは日本がG7を牽引して中国に対抗する一場のドタバタ劇だったが各国の意見は別に一致はしなかった結果は失敗だった、と評価している。お聞きする中国側はこれに対して何か論評は有るか? 日本はまた特に七カ国を招いて「7+7」会議を開催する、中国側はどう取り扱う?

答:中国側が南シナ海で展開する関連活動は完全に主権の範囲内のことで、正当合法、議論の余地はない。中国側はずっと南シナ海の航行と飛行の自由を断固守ってきた、しかし航行の自由は横行の自由と等しいわけではない、中国側はごく少数の国家が航行の自由の看板を掲げて中国を貶めることに断固反対する。実際に、日増しに多くの国家と組織が、中国の関係国と二国間協議と地域の共通認識を基に交渉と協議を通して南シナ海関連論争を解決することを理解支持し、域外国家が南シナ海問題に関与することに反対し、中国が南シナ海の平和と安定を守るために果たした努力に賛同してきている。

今回の日本が主催するサミットは南シナ海問題を騒ぎ立て緊張情勢を際立たせ、南シナ海地域情勢の安定に役立たず、またG7の先進国経済管理のプラットフォームとしての地位に合致しない。中国側は日本とG7のやり方に対して強い不満を表明する。G7各国が客観公正な立場と姿勢に基づき、関係領土論争の問題で立場を持たないとの約束を厳守し、無責任な言論の発表を停止し、地域の平和と安定に役立つことを多く為すよう希望する。

我々はG7が七つの特に招いた国と拡大会合を開くことに留意している。どんな会を開こうがG7自体のことであるが、しかし会議で何を討議するかにかかわらず、他国の利益を損なってはならないし、地域の緊張を刺激し激化させてはいけない。私はまた強調したい、現在の複雑な世界経済情勢の下、G7が世界経済を討論する論壇として、国際社会の関心を持つ経済と発展の問題に焦点を合わすよう希望する。中国はもうすぐG20会議を開催する、我々は関係国がG20というこの更に広範な代表性を具えてきたプラットフォームに参加し、世界経済管理のため建設的な働きを発揮できるのを歓迎する。

問:オバマ大統領は今日広島を訪問した、中国側はこれに対して何か回答するか? 王毅部長(外相)は今日午前これに対して見方を発表した。彼は何を言った?

答:今日午前外交部は広西チワン族自治区世界広報活動を開催した、国内外の記者は王毅部長に日本政府が外国首脳を広島訪問に招いたことに対して質問し、王毅部長は、広島は注目に値するが、南京はもっと忘れてはならない。被害者は同情に値する、しかし加害者は永遠に自己の責任を逃れてはいけない、と表明した。

問:昨日、G7、サミットで日本の安倍晋三首相は、目下2008年の金融危機前の兆候が現れていると表明し、これに対し各国首脳の見方は一致しなかった。中国側はどのような見方をするか?

答:現在世界経済情勢は各国に注視され、主要国経済の成長は予想に届かず、国際的な大きな環境の影響を受け、新興市場の成長速度は減速するところがある、しかし長期的に好転する趨勢は変わってはいない。IMFの最新報告では世界経済成長予想を下げた、しかし中国の経済成長に対する予想は6.5%から6.7%に引き上げられた。中国経済の世界経済成長への貢献率は25%を超え、世界経済の重要なエンジンだ。誰もが構造改革を語り、ある国は話し、ある国は行う、中国の構造改革は、広さ、深さまた強さを問わず、全世界の中でトップクラスだ。

このような背景の下、各国は皆中国が今年G20杭州サミットを主催することに対して強い期待を抱き、G20杭州サミットが世界経済の方向を指し示し、成長エネルギーを加えることができる事を希望している。今年のG20議長国として、中国側は各国と一緒に、現在の世界経済の重大な突出した問題に焦点を当て、G20が創造と改革を通して、新しい成長エネルギーを発掘増強し、世界経済の強靭化を促進し、持続可能で均衡のとれた成長を推進するよう希望する。

G7メンバーはみなG20メンバーだ、我々はG7が建設的な働きを発揮でき、G20杭州サミットが豊富な成果を上げれるよう支え、世界経済がもう一度活力を溌剌とするのを助けるよう希望する。

問:昨日「中国日報」の社説で、日本は広島の核爆発に責任を負わなければならないと言った、あなたはコメントはあるか?

答:我々は既に関連する中国側の立場を表明した。

2016年5月26日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋

2016年5月26日中国外交部記者会見ー日本関連部分の抜粋
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1366883.shtml 中国外交部


問:アメリカのオバマ大統領は明日初めて広島を訪問する。中国側はこれに対して何か論評はあるか?

答:我々は忘れてはならない、まさしく日本軍国主義が起こしたあの侵略戦争によって、アジアの被害国家の人民に重大な災難をもたらし、また広島と長崎を含む日本人民に大きい被害を与えた。第二次世界大戦収束70余年後の今日、戦争責任は真剣に反省されなければならない、歴史の教訓は深く汲み取らなければならない、第二次世界大戦の成果は維持されなければならない。この基礎の上に、戦争の加害国と被害国はようやく本当の和解を実現できるのだ。我々は日本側が日本人民と国際社会に対して責任を持つ姿勢に基づき、しっかりと歴史を鑑として、戦争の悲劇の再現を避けるよう希望する。

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2016-5-25)(全文)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2016-5-25)
http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201605/t20160525_11466675.htm
注意! 中国共産党は中国と台湾が実質的にそれぞれ別の国になっていることを否定するため台湾(中華民国)を「台湾地区」「台湾島」等と言って国家扱いしなかったり、「」をつけたり、中国を台湾に対する本土という意味で「大陸」(これは国民党も同じ)等と表現します*がここでは原文どおりの表現を使っています。またこの記者会見のテキストでは中国寄りの質問しか掲載されていません。また中国共産党と国民党が主張する「九二共識」は李登輝元総統ら当時の関係者はでっち上げだと否定しています。日本李登輝友の会
*)http://www.takefoto.cn/viewnews-679682.html


5月25日午前10時、国台弁(国務院台湾事務弁公室)は新聞発布庁で定例新聞発布会を挙行した。発言人馬暁光は最近の両岸の注目の問題について記者の質問に回答した。

新華社記者:大陸は蔡英文の「5.20演説」は「満足ではないが、我慢はできる」と考えるか?、「その言を聴きてその行いを観る」かどうか?

馬暁光:中共中央台湾工作弁公室、国務院台湾事務弁公室の責任者が5月20日発表した当面の両岸関係についての談話*がわれわれの厳正な立場を明確に表明している。
*) 中共中央台湾工作弁公室、国務院台湾事務弁公室の責任者は当面の両岸関係について談話を発表 新華網
http://jp.xinhuanet.com/2016-05/20/c_135375542.htm

台湾当局新指導者の5月20日の演説は、両岸同胞が最も関心を寄せる両岸関係の性質というこの根本問題に於いて曖昧な態度を取り、「九二共識」の承認とその核心の意味を明確には認めることをせず、両岸関係の平和的安定的な発展を確保する具体的な方法を提出しなかった。私が強調しなければならないのは、大陸と台湾は同じく一つの中国に属し、両岸は国と国の関係ではないということだ。両岸関係の根本性質に関わる原則問題は回避することのできない「必ず回答すべき問題」なのだ、そこにはいかなる曖昧さもない。

まさしく国台弁責任者の談話が指摘したように、道の選択の違いによって違った未来が決定する。一つの中国の原則を体現する共通の政治的基礎を守るか、「二国論」と「一辺一国」の「台独」分裂主張を推進するかとは、継続して両岸関係の平和的発展の道を歩むか、或いは台湾海峡の緊張と動揺を引き起こす轍を再び踏むのかということであり、両岸同胞の愛着と幸せを増進するか、或いは同胞間の精神的紐帯を切り離し同胞の根本利益を損なうかということだ。これらの重大な問題の上に於いて、台湾当局は尚一層実際の行動で明確な答えを出し、また歴史と人民の検証を受けなければならない。

中央電視台記者:蔡英文は彼女の5月20日の就任演説の中で、何度も台湾は「新南向政策」を推進することを提示し、且つ台湾が将来多国間経済協力及び自由貿易交渉に参加でき、現在の単一市場に依存した状態から抜け出す事を希望した、発言人はこれに対して何か論評はありますか?

馬暁光:みなさんはまだ覚えているはずだ、李登輝と陳水扁のあの時代いわゆる「南向政策」を強行推進し、この類は政治的目的に奉仕するために、経済法則に合ったやり方に違反し、多くの台湾企業の利益に巨大な損害を与え、台湾の経済に悪い影響を与えた、殷鑑遠からずだ。

台湾側が地域経済協力に参加する問題については、もし一つの中国の原則を守ることができないのなら、政治的相互信頼も二度と存在しない、これに対して不利な影響をもたらすに違いない。もし国際的に「台独」分裂活動を進め、「2つの中国」、「一中一台」を行おうと企めば、その道は全く行くことはできない。

中新社記者:蔡英文は「5.20」就任演説の中で両岸の政権党は「歴史の重荷」を降ろし、良性の対話を展開し、両岸人民に幸せをももたらせなければならないと提案した、お聞きする発言人はこれに対して何か論評はあるか?

馬暁光:みんなは民進党の歴史に対してはっきり理解している。この党は「台独」の立場を堅持し、「台独」を主張する文書がある、これは民進党が自ら作った大陸と関係を発展させる障碍だ。明らかに歴史の重荷を下ろす必要があるのは紛れもなく民進党だ。

福建海峡衛視記者:数日前台湾立法機構は、全公民投票法を適用する事項に「領土変更案の複決」を加えるほかにも、新たに両岸政治協定は事前事後必ず全公民投票することによって国家間の文書交換を有効化できる規定を加えることを初回の審議で通過させるともともと計画していたが、後にまた暫時据え置いた、これに対して何か論評はあるか?

馬暁光:「台独」は台湾海峡の平和と両岸関係の安定と発展の最大の災いだ。「台独」を追求すれば台湾海峡の平和と安定は不可能となる。我々はいかなる勢力であっても所謂「法律修正」等の名目を借りて「台独」分裂活動を追求することに断固反対する。いかなる人間であろうとも我々の国家主権と領土の一体性を守る決心と能力を試す企てをしてはならない。

中国国際広播電台記者:蔡英文の「5.20」就任時全く明確には「九二共識」を承認しなかった、お聞きする大陸側は両岸の所謂「外交戦停止」の暗黙の了解を放棄するのか?
中国がガンビアと国交回復 台湾との「外交休兵」から一転 Sankei Business i

馬暁光:我々は一つの中国の原則で台湾の対外交流問題に対応し、国際的に「二つの中国」、「一中一台」と「台湾独立」の挙動を作りだすいかなる企みにも断固反対する。

一つの中国の原則は国際社会の普遍的な承認を得ている。もし国際的に「台独」分裂活動を進め、「二つの中国」、「一中一台」にしようと悪巧みをしても、実現は不可能だ。

香港中評社記者:台湾教育主管部門は最近2014年に通過した「教科書指導要領微調整」を廃止すると宣言した、これに対して何か論評はあるか?

馬暁光:今私は皆さんに中共中央台弁またの名を国務院台弁責任者の5月20日発表の談話を再度話したところだ。その中ではっきり話している、選ぶ道によって違った未来が待っている。もし民進党当局が、後にある種の選択で自己の「答案」を書けば、それによって生じた結果は引き受けなければならない。

福建海峡導報記者:報道によると、台湾当局は126名の「ひまわり学生運動」参加者への告訴を撤回する、2014年「ひまわり学生運動」のメンバーはかつて海峡両岸サービス貿易協定に反対するため台湾の立法機構を占拠した。お聞きする、国台弁は台湾新当局が開始早々このようにすることに対してどう評価するか?

馬暁光:我々は、台湾島内でこのような処理方式は台湾社会の現在と未来に対してどのような影響をもたらすか疑問を持つ世論があることに留意している。

福建厦門衛視記者:第八回海峡論壇は来月11日厦門で開催される、現在の最新の準備状況を紹介してください。

馬暁光:第八回海峡論壇各項目準。備作業の現在の進展状況は順調だ。論壇は6月12日開催される。

今回の論壇は「民間交流を拡大し、融合発展を促進する」ことを主題とし、「一般的、草の根的、広範性」の特徴を継続して示し、各活動は更に両岸青年と末端民衆の関心と求めに近づく。

一つ、両岸青年と末端民衆が共通して関心を持つ就業、創業、民生サービス等の議題に関して活動を計画している、例えば「楽業両岸、創享未来」の青年創業の先頭を走る者を集め、台湾の専門的な人材連結等の活動を新たに増やして開催し、台湾青年が福建省に来て就業するために基盤を提供し、経路を開き広げる。

二つ、福建自由貿易試験区建設、海上シルクロード中核区建設等の主題に関して、両岸同胞が発展の機会を共有するよう促進する。両岸シンクタンク論壇、海峡金融論壇、共同故郷論壇等の活動を開催し、両岸関連業界、町村の交流協力を展開を推進し、共に享受共に管理等の問題を検討する。

三つ、相互交流し分かち合う体験式交流に力を入れる。論壇大会は両岸有名青年実業家の対話の部分を新たに増やす。同名の村、祖先の土地の文化と特色ある町村連結等の活動は、台湾青年、農民、宗族親戚等が同名同宗の村、台湾青年創業基地、農民創業園等の場所に入って体験交流するよう招く。一般労働者論壇は両岸民間発明創造を展示し、また技能大会と技術イノベーション交流を展開する。婦女論壇は両岸青年女子大学生を集めて同じ舞台で競技する。公益論壇は台湾青年学生が班に分かれてコミュニティーに入り当地の青年と交流ボランティア作業をする経験を計画している。

記者の皆さんが取材に行くのを歓迎する。海峡論壇ニュースセンターは5月10日から31日まで記者の申し込みを受け付ける、申し込み情報については海峡論壇公式サイトに入って調べてください。

福建東南衛視記者:馬英九は既に退任した、お聞きする大陸側は馬英九のこの八年来両岸関係面においての成果に対してどう評価するか? 彼を大陸に招くか? 第二回「習馬会」はあるか? 謝謝。

馬暁光:2008年以来、両岸双方は「九二共識」を堅持し、「台独」に反対する共通の政治的基礎の上に、両岸関係の平和的発展の情勢を切り開き、両岸各分野交流協力を推進し、両岸同胞の親戚の情と幸せを増やし、台湾海峡情勢の平和と安定を保持し、両岸関係に1949年以来最も良い情勢を出現させることができた。特に双方の共同の努力の下、両岸首脳が66年越しに初めて会った、両岸関係の発展過程の中で歴史的節目の意義がある。馬英九先生は台湾当局指導者として、このために努力を払い、貢献をした。

両岸関係の平和的発展の情勢は手に入れるのは簡単ではない、両岸同胞によって共同で守られなければならない。我々は両岸関係の平和的発展に関心を持ち支持する見識のある人が以前通り積極的な働きを発揮でき、知恵と力で貢献するよう楽しみにしまた希望している。

台湾中国時報記者:台湾側は大陸側が国台弁と陸委会また海協会海基会の意思疎通協議メカニズムを中断し、23日はまた台湾に対して輸入する柑橘類果物は検疫を強化すると公表したことに留意している。両岸投資保証と促進協定は現在失効の恐れがあるのか? 台湾企業の権益維持はもはや継続は無いのか? このほか、両岸が調印した23の協定は失効するのか?

馬暁光:1992年11月、海協会と台湾海基会は権限を与えられ各自口頭で海峡両岸はどちらも一つの中国の原則を堅持すると表明する共通認識を成立させた。2008年5月、両会は文書電話のやりとりを通して、「九二共識」を確認した後、双方は連系往来と協議・交渉を回復させた。8年来、両会は次々と23の協定に調印し、両岸民衆の利益幸福を増進し、各分野の交流協力を促進した。これにより、これらの成果を得たことはすべて双方が「九二共識」を堅持する基礎と切り離せないと見て取れる。一つの中国の原則を体現する政治的基礎をはっきり認めることだけが、両岸の制度化された往来の成果を確保することに影響を及ぼさずにすむ。

あなたが提起したいくつかの案、例えば投資保護協定について言えば、皆さん知っているように、早くも1994年、我々は「台湾同胞投資保護法」を制定し、後に両岸はまた投資保護協定に調印した、我々の台湾企業の権益に対する保護は一貫して、明確で、変わらない。

台湾から輸入する柑橘類検査検疫に関する問題については、私が知っている範囲では、今年の2月以来、大陸の検査検疫部門は何度も台湾が大陸に輸出する柑橘類の果物の中から柑橘潰瘍病菌を抜き取り検出した、この種の病菌は大陸が注目している検疫性有害生物だ。皆さんご存知のように、柑橘の栽培は大陸の重要な果物産業のため、大陸の品質検査部門はこの種の有害生物が貨物を通して大陸に入るのを防ぐため、各港に警告通報を発表した。この措置の目的は大陸の生態安全と農業生産の安全を保護することだ。

台湾中天電視台記者:WHAに対して、台湾側は所謂書面の「抗議書」を手渡す可能性がある、大陸は受け入れられるか? 別に、双方は過去の慣例に従い会談するか?

馬暁光:我々は既に何度も強調してきた、台湾側の世界保健機構総会参加は一つの中国の原則の下での特別な取り決めだ。

台声雑誌記者:最近台湾当局「行政院」発言人童振源は、「沖ノ島」は「礁」か「島」かの問題に対して、台湾は法律上いかなる特定の立場も取らないと表明した、これに対して発言人は何か意見はあるか?

馬暁光:外交部が既に沖の鳥礁の問題について立場を表明した。台湾同胞は我々の骨肉を分けた兄弟だ、我々は過去同様に両岸漁民の関連海域での合法権益を守るだろう。

台湾旺報記者:この前国台弁は蔡英文の5.20演説に回答した中で「未完成の答案」と言った、外界は「追試」をする必要があると解読した、お聞きしたいこのような「追試」の時間はおおよそどれくらいあるのか? 「その言を聴きてその行いを観る」時間はどれくらいあるのか? 別の質問、最近ある一人の少将の位の国台弁の元指導者が提起して、台湾問題解決に時間表はないが、しかし緊迫感が必要だと言った、彼はまた2049年前には台湾問題を解決するかもしれないと言った、お聞きするこれに対してどんな評価をするか?
王在希:要解决台湾问题 所剩时间无几http://www.kunlunce.cn/ssjj/guojipinglun/2016-05-25/100328.html

馬暁光:あなたの質問は、私は一つの質問として回答したい。我々は個人の言論に対して論評しない。中共中央台弁、国務院台弁責任者は5月20日の談話で、既に我々の厳正な立場を表明した、みなさんどうぞ了解してください。

香港鳳凰衛視記者:第一の質問、蔡英文は「5.20」の演説の時に両岸事務を処理する拠り所の一つは「両岸人民関係条例」だと特に提示した、私はお聞きしたいんだが国台弁がこれに対してどのような回答をするか? 第二の質問、我々が留意しているのは、蔡英文当局が「駐米代表」というような呼称に対して既に「駐米大使」に転換し、WHAの場を含み彼らは所謂「主権抗議」を提出するかもしれないということだ。このように国際舞台で頻々と発生する問題に対して、国台弁の意見は?

馬暁光:第一の質問、この説明は皆さんも、台湾当局新指導者がただ台湾側の現行の規定された立場を重ねて表明しただけで、依然両岸関係の性質のこの根本問題を回避していると気づいている。もし現有制度化往来メカニズムと両岸関係の平和的発展の成果を確保し影響を受けないようしたいのなら、必ず大陸側と一つの中国の原則を体現する共通の政治的基礎を確認しなければならない。

第二の質問、国際社会は普遍的に一つの中国政策を遂行している。台湾のアメリカでの機構とその責任者の身分、地位ははっきりと定義されている。我々は国際的に「二つの中国」、「一中一台」と「台湾独立」を作り出すいかなる行動にも断固反対する。

台湾東森電視台記者:5.20前、「小三通」の多くの台湾商品は福建税関の差し押さえに遭った。現在蔡英文は5.20演説の中で「九二共識」を認めなかった、「小三通」はこれにより中断されるのか?

馬暁光:あなたが言った所謂「差し押さえ」の状況は、私は承知していない。ただ私が今話してきた2008年以来両岸の制度化された往来と各面での得られた成果はみな一つの中国の原則を体現した「九二共識」を堅持する基礎の上に打ち建てられた、これらの成果に影響を与えないためには、この共通の政治的基礎を確認することしかないのだ。

今日の発布会はここで終わる、皆さんの参加に感謝する。

2016年5月25日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋

2016年5月25日中国外交部記者会見ー日本関連部分の抜粋
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1366444.shtml 中国外交部


問:ごく一部のメディアが、南シナ海問題で中国を支持しているのはみないくつかの小国や貧しい国だ、しかしフィリピンが拠り所としているのは日本、アメリカ等の大国と尊敬されているEU、G7等の組織だと言った。中国側はこれに対して何か論評はあるか?

答:私は関連報道を見た。私はそこから一部の西側メディアに常に見られる傲慢、偏見、力のあるものに取り入る点を見て取った。我々は考える、国家は大小貧富の差を問わず一律平等であり、皆敬意を払われるべきであり、国家の大小貧富の差で是非曲直を判定することは馬鹿げたことだ。

是非には当然曲直があり、公正な道理は当然誰の心にも在る。私は以前話した、政治的な私利を抱かず、南シナ海問題の歴史的経緯を理解するいかなる国家もみな中国側の南シナ海問題での正義の立場を理解し支持する。実際に、日増しに多くの国家と組織が公開の席や二国間のルートを通して、中国の関係国と二国間協議と地域の共通認識を基に交渉と協議を通して南シナ海関連論争を解決し南シナ海の平和と安定を守る努力を、理解し支持すると表明している。昨日のこと、上海協力機構外相会議はプレスコミュニケの中でこの立場を明確に表明している。上海協力機構事務総長も特に声明を発表している。

問:報道によると、G7伊勢志摩サミット宣言は日本の安倍晋三首相が2014年に提唱した海洋領土紛争を解決する「法の支配3原則」に関して提示し、中国の南シナ海の行為に対する懸念を表すつもりだ。別に、安倍晋三とカナダ首相は共同記者会見で、大規模な埋め立て、島・礁の建設活動と軍事化等の一方的な南シナ海地域の緊張情勢を激化させる行為に対して重大な懸念を表明した。安倍はアメリカのオバマ大統領との会見でも南シナ海問題を取り上げるそうだ。中国側はこれに対して何か論評は有るか?
G7、対中国「3原則」明記へ ロイター

答:中国側は既に何度も南シナ海問題での立場を詳しく述べてきた。中国が南シナ海で展開する関連活動は完全に正当合法で、議論の余地はない。中国には完全な権利があり、自国の正当な権益を守り再び侵害されないようにしなければならないしまたそうできる。

一時期以来、日本は絶えず南シナ海問題を騒ぎたて、全力で到るところで人を唆しては悪事を働かせ、矛盾を挑発し、緊張をかきたてている。目下の複雑な世界経済情勢の下、G7サミットは本来世界経済の管理と協力に焦点を合わせなければならない。しかし日本は主催者として逆にG7サミットを利用し「算盤」をはじき、「小細工」を弄している。日本側のこのような本来の仕事を果たさないやり方はG7に役に立たず、更に南シナ海地域の平和と安定に役立たず、日本側がまた拙劣な芝居を演じたにすぎない、皆はこれに対してはっきりした認識があると信じる。


中国の南沙諸島埋め立ては、日本の「沖ノ鳥島」とどう違うの? THE PAGE

2016年5月24日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋

2016年5月24日中国外交部記者会見ー日本関連部分の抜粋
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1366070.shtml 中国外交部


問:報道によると、台湾当局は23日、沖の鳥礁(沖ノ鳥島のこと)が「礁」か「島」かの問題では特定の立場を取らないと表明した*。台湾の新政権は沖の鳥礁の問題で後退し台湾漁民の権益を損なおうとしていると取り沙汰されている**。中国側はこれに対して何か論評は有るか?
*)中華民国行政院新聞 105-05-24
今日の中華民国行政院の発表からその部分を訳すと「沖の鳥の島と礁の認定について、童発言人は表明した、我々は『国連大陸棚限界委員会(CLCS)』の決定を尊重する、決定が出る前には、政府は法律上特定の立場をとらない」
**)野党になった国民党が主だが政権与党でも蔡英文新総統の方針に反発している議員がいる。沖之鳥護漁不改 政院:以對話取代仲裁 新唐人亜太台によると、国民党立院党団副書記長 許淑華は「民進党は絶えず馬英九を軟弱だと批判していたが、自分たちのほうが軟弱無能ではないか、中国に対しては必ず逆らい、日本に対しては必ず弱腰になる」と言っている。また民進党と協力している台湾民族主義政党時代力量党の黄国昌党首は「沖之鳥は礁だ,島ではない,国際海洋法の島の定義には当たらない。これが時代力量の立場だ」と言った。中華民国の外相は「蔡英文主席は屏東出身で海洋遠洋漁業の本場だ。漁民の利益を損なうはずがない」と言った。台湾、「沖ノ鳥は岩」の主張取り下げ 与野党から異論続出 中央社

答:沖の鳥礁は西太平洋上の日本本土から遠く離れた孤立した岩礁だ。「海洋法に関する国際連合条約」に基づいて、当該礁は排他的経済水域と大陸棚を有してはならない、その周囲12海里以外の海域は公海だ、各国は法に依って魚を捕る自由等の公海の自由を有する。2012年4月、国連大陸棚限界委員会は日本の大陸棚延長申請に対し勧告を出し、日本が沖の鳥礁に依拠して提出した不法な主張を未だ認めていない*。
*沖ノ鳥島国連大陸棚限界委員会への申請 wikipedia

私は指摘したい、その自然の地形の特徴によると、沖の鳥礁は満潮時水面から露出している面積は10平方メートル足らずで、人によってはそれをベッド2つ分の大きさしかないと形容している。日本はわずかベッド2つ分の岩礁を使って、70万平方キロ近くの経済水域を不法に主張している、どうしても貪婪と言わざるを得ない、これは公海と深海底に対する大規模な横領で、国際社会全体の利益に対する重大な損害行為だ。日本側は口を開けば国際法の遵守を言うが、我々は日本側が言行を一致させ、真に法を知って法を守るよう希望する。


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