台湾35歳から54歳で配偶者があって父母と同居は21%

台湾内政部の新聞から


21%の熟年が配偶者があって父母と同居している
05-08-31 10:30 AM 發言人室

あなたは知っていますか、全国のどれくらいの熟年が配偶者があって父母と同居しているか? 内政部の統計では全国の35から54歳で、配偶者があり且つ父母と同居している潜在的に独立可能なブループ(原文は潛藏可獨立族群)は106万人で、比率は21.40%に達する、これは35から54歳の熟年の配偶者がある人口の5人に1人が父母と同居していることになる。

内政部は表明する、国民の教育程度が高くなっているため、34歳前の青年の多くは学生と職場の新人たちで構成されている、そして35歳以後54歳までの中壮年は家をなし業を立てる段階で経済能力は比較的安定している。我々はこのグループ35から54歳で配偶者があり父母と同居しているものは潜在的に独立できるグループとする。統計によると、我が国の20歳以上の成年になった子どもと父母が同居しているものは633万人、33.53%、その中の潜在的に独立できるグループは106万人を越え比率は21.43%に達する。
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年齢婚姻状況別の20歳以上の父母と同居している人口

直轄市、県(市)の潜在的に独立可能なグループ分布状況を観察すると、金門県の比率が最高で33.79%、要因は金門人の有する福利と関係がある、そして雲林県と嘉義県が2位と3位なのは、農業県市に属し、熟年齢の配偶者のある人口が故郷で田畑の耕作をするため近くで父母の世話をすることができるように同居を選択するのかもしれない。父母と同居率が最低なのが基隆市、新竹市、新北市、その中の基隆市は仕事のため近くの直轄市に近づいて住んでいるためかもしれない。新北市は外部から仕事で移ってくるため、父母と同居に至らない。そして新竹市は新竹科学工業団地関連産業が人材を募集しており、青年が故郷を離れて職を求め、土地に根を下ろしても父母との同居者はまだ少ない。
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各県市の潜在的独立可能人数(表はどれも新聞稿から)

内政部は指摘する、都市化の程度が比較的高い六大都市は父母との同居が比較的低い、逆に苗栗以南の中南部の県市(直轄県市を含まず)は順序が比較的高い、明らかにこれらの35から54歳の潜在的独立可能なグループで父母との同居を選択しているものは都市と田舎の距離に関係がある。都市化の程度が比較的高い都市住民は結婚後父母と同居する比率も比較的低い、人と人との関係が薄く子どもと父母の間で子どもと父母の関係も比較的個別生活空間を重視するからかもしれない。南部の県市の父母と同居する比率は比較的高い、南部の住宅環境がテラスハウスが多いことと関係があり、居住範囲が大きくフロアの区切りもある、子供が結婚後たとえ父母と同居してもプライバシーが保てる。

内政部は表明する、これらの年長で既婚且つ社会経験地位が比較的基礎を具えているものは、比較的父母から離脱できる潜在的独立可能な人口に見える、なお父母と同居を選択するのは、結局親孝行或いは経済的な考慮か意味深長である。これを各直轄市、県(市)政府が住宅政策の参考とし、建築時の住宅企画の違う地域の形態と文化習俗から各地の民情に適合した住宅の類型を考える参考を提供する。

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台湾衛生福利部、先週の感染症の概要と予測(シンガポールでのジカ熱発生等)

台湾衛生福利部の新聞稿から先週の感染症の概要と予測 


一週間の国内外の感染症の概要と予測
疾病管制署:2016/08/30
先週(8月21日から8月27日まで)新たに15例の国外から入ってきたデング熱病例があり、感染国家はフィリピンが5例、インドネシアが4例、タイ国が3例、パプアニューギニア、ベトナム、カンボジアが各1例だった。東南アジア南アジアの最近の感染症状況は相対的に盛ん或いは上昇の趨勢にある(原文は東南亞/南亞近期疫情處相對高點或呈上升趨勢)、シンガポール、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオス、スリランカの感染症の状況はどこも去年同期より高い。マレーシアの最近の主要流行型は第三型が主となってきた、当該国の衛生部署は当地の多数の人が免疫力を持っていないため、病例数の増加が予想されると発表した。東南アジア南アジアの感染症状況はだんだんと患者が増えていき、且つ夏休みの国外旅行の盛んな時期がちょうど終わる時期にあたり、観光客が続々と国に帰り、国外から入ってくる病例が引き続き発生する。気象予報では今週南部地区は局地的ににわか雨が多い、台湾の感染症状況の危険度が高まる。

先週新たに増えた日本脳炎の確定病例はない、今年は16例の確定病例がある。最近の通報は少ない、感染状況は既に最盛期を過ぎた、ただなお散発的に発生するかもしれない。ツツガムシ病の報告はやや増えており、なお流行期にある(疫情仍處流行期)、個別の感染地は主に花東地区と離島県市、台東県、花蓮県と高雄市の病例が最近二年に比べ増えている。

腸管ウイルスは引き続き緩和に向かっている。先週全国外来と急患の腸管ウィルス患者は延べ7,588人、一週間前(7.880人)と比較して3.7%下降した。今週各級学校が始まり、小さい流行の波が研究判断される。最近重症の報告病例数が上昇している、ただ地域ではなおコクサッキーA型の軽症が主となっている、エンテロウイルス71型も散発的に発生している。別に先週エンテロウイルス71型の重症患者が一例新たに増えた、今年の累計は17例となり、その中の16例がエンテロウイルス71型、1例がコクサッキーA5型だった。マレーシアの最近の病例が引き続き増加している、今年の累計数が去年の同期より高い。日本の今年の状況は同じで、最近10年の同期比では最低だ。中国大陸、香港、澳門、韓国、タイ国、シンガポールの状況は引き続き下降或いは基礎値に近づいている。

シンガポールで8月27日当国で初めての自国内でのジカ熱感染例が発表されて後、8月29日までの累計確定診断は56名、個別ではみな Aljunied Crescent と Sims Drive の居民或いは労働者で、最近みなジカ熱流行地域への旅行歴がなく、当地域で出現し伝染したと研究判断された。別に病例の一部は Khatib Camp、Sembawang Drive、Joo Chiat Place等その他の地域の活動或いは居住歴があり、病例数は引き続き増加すると予想される。

世界保健機構(WHO)は8月25日世界67の国家でジカ熱の自国内発生が出現しており、疾病管制署は既に、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシアの4カ国を含む57の国と属地を流行地域で台湾に伝播させる危険がある旅行での感染症の Alert 地域にした。シンガポールは新たに先週自国内で患者が発せいしたため署は Alert 地域に加えた。別にカンボジア、マレーシア、ラオス、バングラデシュ、モルディブ、とアフリカガボン等の10カ国は2007年から2015年まで病例があった、ただ2016年はまだ報告はないが Watch 地域に加えた。



その他のニュース
電協郵協承接日產 立委促歸還國家 自由時報
電信、郵政協會佔百億不還 綠委:跟國民黨有何兩樣?ETtoday
電信、郵政協會擬捐一成土地給政府 立委這麼說… 蘋果日報
交通部新聞稿

台湾電信協会と郵政協会が日本が撤収する時財団法人台湾遞信協会と遞信職員共済組合を接収した、その土地の金額が千億元になると民進党議員が言って国の財産だから国が取り戻すように主張している、両協会は一割を国に寄付したと言っているが、民進党の議員は全部取り戻すよう主張している。こういう団体は国民党と違わないと言っている。移行期の正義と言われる国民党の独裁時代の清算の一環のニュースだろう。

2016年8月29日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(TICAD VIナイロビ宣言への反応)

2016年8月29日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(TICAD VIナイロビ宣言への反応)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1392669.shtml 中国外交部


問:日本の共同通信社の報道によると、28日、ケニアで開催されたアフリカ開発会議(TICAD)は「ナイロビ宣言を発表し、宣言はルールを基礎とした海洋秩序を維持すると称し、また国連安全保障理事会改革の推進を確認した。共同通信社は宣言は日増しに自信をつける中国と東シナ海、南シナ海の情勢が緊張する背景の下発表され、中国を暗に指摘する意図があると言った。中国側はこれに対して何か論評は有るか?

答:周知のように、アフリカ開発会議(TICAD)は本来はアフリカの発展に焦点を合わせた多国間交流と協力のプラットフォームの筈で、その主旨はアフリカの発展を支えることだ。しかし遺憾なことに先週ケニアで開催された第六回TICAD会議期間、日本は自己の意志をアフリカ国家に押し付けようと企み、私利を求め、中国アフリカ関係を挑発しようと企んだ。

正義の道理はおのずと人々の心の中に存在する。私が知るところでは、今回のTICADサミット前開かれた高官会議で、日本は会議の議題と成果の文書を安全保障理事会改革と海洋の安全保障問題に振り向けようと全力で推し進め、アフリカの発展というサミットの主題から逸脱し、アフリカと参加代表の強い不満を引き起こした。アフリカ国家はTICADの政治化に断固反対し、アジアの問題をアフリカに持ち込むことに断固反対し、日本が自己の意志をアフリカに押し付けることに断固反対している。今回のTICADサミットの最後に採択された文書から見ると、日本は最終的に全面的にアフリカ国家の意見を受け入れざるを得ず、海洋関係の内容をアフリカの海上安全保障協力に限定し、安全保障理事会改革問題では前回のTICADサミット「横浜宣言」の原則を述べている。日本の共同通信社の報道が会議の真実の状況を客観的に反映していないのは明らかだ、これもまたアフリカ国家に対する尊重に欠けている。

問:去年9月3日は中国人民抗日戦争勝利記念日だった、中国側は多くの外国の賓客を大規模な軍事パレードへ出席するよう招いた。お聞きする今年は類似の記念行事の手配はあるのか?

答:去年中国は中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年を記念する行事を開催した。現在私は今年去年に類似した記念行事を開催する計画があると聞いていない。我々は現在既にG20時間に入っている、杭州でのG20サミット開催が成功し、可能な限り多くの成果を得て、世界経済を奮い立たせるため新しい動力を注入するよう期待している。

中国の富豪王健林氏海外での中国人の消費を国内に戻す方法を発言

中国一の富豪で大連万達グループの代表者王健林氏が8月25日「2016飛凡商業博覧会と第十回萬達商業年会」に出席し、中国人の海外旅行と海外での家購入などでの消費額は2.5兆元になり、たとえその中の3分の1でも国内消費に取り戻せば、中国のGDPはすぐに百分の一上昇すると言った。

中国首富王健林建言:把万亿海外消费拉回国(图) 捜狐財経
http://business.sohu.com/20160825/n466040379.shtml
杜絕假冒品 王健林:把海外消費拉回中國 ETtoday

王健林氏は言った、
「海外消費は引き続き急速成長すれば、国内消費に対して衝撃が大きくなる、中国国民が産み出す消費能力がどれだけ海外に流れるか、具体的研究はまだ欠けている。現在中国人の海外消費には3つの主な特徴がある。第一は国内経済成長が伸び悩んでも、海外旅行消費は20%前後増えている。第二に海外消費は徐々に贅沢品からミルク、薬、電器製品等の日用品に写っている。第三は海外医療、スポーツ等の新型消費が起きている。

しかし大量消費が海外に流れるのは国内消費品の品質が低い、価格が高い、安全性に問題がある、偽物が横行している等の複数の要素が複合要因となっている。この複雑な難問をどう解決するか?

まず税関の関税や品質改善だけでなく国家の側で体系的な政策を打ち出す、その次に国産ブランドの宣伝を大々的に行う。最後に偽物の横行を厳しく取り締まる」

王健林氏は海外との競争ではまず価格競争でその次に品質、ブランドだと言った。

国際地学オリンピックで台湾が個人金四つ、国家十連勝

日本の三重県で開かれていた第十回国際地学オリンピック(International Earth Science Olympiad; IESO)で台湾が個人では金メダル四つ、国としては十連勝を果たした。
リオに続いた!!地学五輪で金3、銀1 日本代表全員がメダル 産経ニュース

中華民国教育部の新聞稿から


我が国が2016年国際地球科学オリンピックに参加し栄えある金メダル四つを獲得した
上版日期: 105-08-27

我が国が参加した日本での2016年第10回国際地球科学オリンピック大会の速報が送られてきて、今回総計26の国家が参加した中で我が国学生は100名の参加学生の中で、計4個の金メダルを獲得し、第一位になり、すばらしい成績だった! その中の台北市私立復興実験高級中学学生黃家冠は成績が最もよく、個人世界第一位だった、その他の3名の参加学生も個人世界順位トップ5に入った。我が国はこの大会開始以来連続10回世界一位となった。

我が国代表チームは国立台湾師範大学張俊彦教授等10余名の教授で構成された指導チームが責任を持って国内選抜過程で初戦(原文は初賽)、二回戦(複賽)、選抜訓練キャンプ(選拔訓練營)及び決勝(決賽)の4段階に分けて訓練育成した。今年の全国初戦は総計483名の学生が参加し、二回戦を経て、選抜訓練キャンプ及び決勝等の過程を経て、4名の学生が我が国の大会参加者に選出された。今回の代表団は国立中央大学大気科学系林沛練教授が団長を担当し、国立師範大学地球科学系米泓生教授が副団長を担当、国立台湾師範大学科学教育センター張俊彦主任、地球科学系呉朝栄教授、陳卉瑄教授、劉德慶教授及び淡江大学物理系秦一男教授オブザーバーとしてチームに随行した。代表団は今年8月20日に日本の三重県に大会参加に出発し、当地時間8月27日午前9時に閉幕式と授与式を開催した。

我が国は2007年国際地球科学オリンピックに参加してから、毎年よい成績を収め、大会では今まで29の金11の銀を獲得、既に連続10年国別順序で第一位だ。毎年の賞獲得状況は以下のとおり:
(表は略、新聞稿にある)

今回の我が国代表の4名の高中学生の賞獲得状況は以下のとおり:
(表は略、新聞稿にある)

教育部は学生の優秀さを表すことを奨励するため、「国際数理学科オリンピックと国際科学成績優良を示した学生進学優待方法」を定め、本オリンピックで金、銀、銅を獲得した者は、大学院校各本学系に責任を持って送られ或いは大学院校各学系に推薦される。栄誉賞を獲得した者は大学院校各本学系に推薦される。別に金、銀、銅を獲得した者は教育部の送る20万元、10万元、5万元の奨学金を獲得する、ただ同一年度に同一学科或いは違う学科で2種類以上の賞を得た者は、優れたものを選んで最高の賞の額で処理しなければならない。

当代表団メンバーは大会終了後、8月31日に帰国する予定だ。このオリンピックは来年はフランスで開催される、我が国は引き続き優秀な学生を大会に参加させ、以って国際交流を促進し、学生の国際的視野を広げ、また更に多くの栄誉を勝ち取る。



その他のニュース
國民黨反攻花蓮市 版圖重新歸位 中央社
花蓮市藍天再現 小英百日執政慘敗 中時電子報

市長が病気でなくなったため行われた花蓮市の市長選挙で国民党が民進党から市長の座を奪還した。花蓮市はもともと国民党支持が民進党支持より多い地域だった。しかしこの6年民進党の市長だった。民進党は陳菊高雄市長、頼清徳台南市長など応援に駆けつけ全力で勝ちにいった。一方国民党も投票日が蔡英文総統就任百日にあたり、蔡政権の評価をする投票と、政党対決を全面に掲げて激突した。結果は国民党の魏嘉賢候補が17,923票、民進党の張美慧候補が13,958票で国民党が市長の座を奪還した。今年の総統選挙後の選挙ではまだ民進党は勝っていない。

2016年8月中国国防部定例記者会見-日本関連抜粋

2016年8月中国国防部定例記者会見-日本関連部分の抜粋
時間:2016年8月25日15:00-16:10
場所:国防部国際軍事合作弁公室
発布人:国防部新聞局副局長、国防部新聞発言人呉謙上校(大佐)
6月国防部例行記者会文字実録 中国国防部
http://www.mod.gov.cn/topnews/2016-08/25/content_4719792.htm 中国国防部
http://mil.sohu.com/20160825/n465974161.shtml 捜狐軍事


記者:第二の質問、8月に入って以来、中日の釣魚島(尖閣諸島)に関する話題が増え、中国海軍艦隊は8月中旬日本海付近で軍事演習を展開し日本側の強い注目を引き起こした。お聞きする中国軍側はなぜこの時期に演習を実施したのか? 目的は何か?

呉謙:第二の質問に関して、釣魚島とその付属の島(尖閣諸島)は中国だ。中国海空力は最近日本海と西太平洋関連海域に行き訓練をした、これは年度計画内の定例の予定だ、いかなる特定の国家と目標も対象にしておらず、国際法と国際慣例に合致している。今後中国軍隊は計画に基づきこの類の定例の行動を組織するだろう。

記者:日本のメディアの報道によると、8月初め以来、中国側は釣魚島(尖閣諸島)付近の活動を絶えず増加させている、これらの報道は確かか? もし確かなら、中国側はなぜこの時期を選んで釣魚島付近の活動を増加させたのか? 中国側が関連海域で演習することと関係あるのか? 中日双方はこれについて意思疎通を維持しているのか?

呉謙:あなたが今した質問に関して、私は王毅外相が昨日既に回答したと考えている。この時期は、半ば釣魚島の漁期のためであり、半ばは日本側が騒ぎ立てている。

記者:日本のメディアが最近、中国の駐日大使が6月下旬日本側に、もし日本が自衛隊を派遣して米軍の南シナ海での所謂「航行の自由」作戦に参加したら、日本側は中国の譲れぬ一線を超えることになる、中国側は絶対に容認できないと言ったと報道した。報道ではまた、中国側は軍事手段を用いて対抗すると暗示したと言っている。お聞きする日本側が二ヶ月の後騒ぎ立てていることに対してどう考えるか? 中国軍側は日本の自衛隊が南シナ海で行動する可能性についてどのような立場を取るか?

呉謙:日本が自衛隊を派遣して米軍の南シナ海での「航行の自由」作戦に参加しようと企むことに対して、我々は断固反対する。日本は南シナ海の当事国ではない、南シナ海争議に介入する権利はない。中国軍隊の国家の領土主権と海洋権益を守る決心意志は断固として揺るがない、我々はいかなる威嚇挑発にも断固として対応する。

記者:昨日中日外相会談の中国側情報の発表では、双方は対話を強化し、日中高級事務レベル海洋協議第5回会議を開くよう調整し、できるだけ速く海空連絡メカニズムを開始し、東シナ海を平和と協力の海にすることで同意した。6月あなたは記者会見でメカニズムに関して、日本側がメカニズムの話し合いの障害を排除できるよう希望すると表明した。お聞きする今回何か補うことはあるか?

呉謙:王毅外相が既にこの問題について態度表明をした。我々は中日海空連絡メカニズムを作ることを重視しており、日本側ができるだけ速く協議の障害を除去し、中国側と歩み寄り、一日も早くこのメカニズムの開始運用を勝ち取るよう希望している。

記者:日本のメディアの報道によると、日本の稲田朋美防衛大臣は23日日本海上自衛隊横須賀基地で訓話をした時、中国は釣魚島(尖閣諸島)周辺の海空域で活動範囲を急速に拡大しており、且つ頻繁になり、一方的に現状を変えようとする試みを続けている、日本の海上自衛隊は警戒と監視面で絶対に抜かりの無いように要求した。お聞きするこれに対する論評は?

呉謙:釣魚島とその付属の島は中国固有の領土だ。中国側の航行と訓練行動は合理合法だ、他国があれこれあら探しをする権利はない。

一方的に現状を変えると言っているが、日本側は2012年から「購島」を強行に推進し始め、絶えず西南方向の軍事配備を強化し、新安保法案を通して集団的自衛権を解禁した。我々はこの一連の挙動はアジアの隣国と国際社会が強く警戒するに値すると考える。

中国軍隊は一切の必要な措置を採って、中国の主権安全と海洋権益を守るだろう。

2016年8月26日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(尖閣諸島の中国漁船とギリシャ船衝突事故のその後と安倍・習会談)

2016年8月26日中国外交部記者会見ー日本関連部分の抜粋(尖閣諸島の中国漁船とギリシャ船衝突事故のその後と安倍・習会談)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1392170.shtml 中国外交部


問:8月11日、釣魚島(尖閣諸島)付近で発生したギリシャの貨物船と中国漁船の衝突事件は、今に到るもまだ8名の中国船員が見つかっていいない。お聞きする捜索活動はどうなっているのか? 中日両国は捜索活動で協力しているのか?

答:この事件が発生後、我々は外交部サイトを通してすぐにメディアが提出した問題に関して回答した。この事件を処理する過程で、中国政府は当然不明船員を全力で捜索救助しようとした、中日双方もいくつかの比較的良い協力をした、これについて外交部発言人は当時賞賛を表明した。もし新しい進展があれば、我々はすぐに皆さんにお知らせする。

問:日本の安倍晋三首相は最近の外交活動で習主席と杭州で会見したいという願望を表明した。中国側は中日首脳会談の実現にはどのような雰囲気と条件が必要と考えているか?

答:中日関係発展に対して上層部の往来を維持する事自体重要な意義がある。我々も日本側がこの為に必要な行動を採り、必要な条件を創ることができるよう間違いなく希望している。G20杭州サミット期間の二国間会談の状況に関しては、私は既にここで紹介した、多くの国家の指導者がみな習近平主席と会談、面会、会見等をしたいと表明している。予定に関して一旦決まれば、私はすぐに皆さんにお知らせする。

2016年8月25日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(日中韓外相会議関連)

2016年8月25日中国外交部記者会見ー日本関連部分の抜粋(日中韓外相会議関連)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1391785.shtml 中国外交部


問:お聞きする中国側は終わったばかりの中日韓外相会議を全体としてどう評価する? 朝鮮の潜水艦ミサイル発射は会議にどんな影響を与えたか?

答:今回の会議と会見活動の状況は、中国側は既に情報を発表している。同時に私は日本にはなおメデイアの報道と事実が合致しないものがあることに留意している。

今回の中日韓外相会議は三国間関係にいくつかの困難が存在する状況で開催された。中国側が会議に出席し、また日韓双方といくつかの前向きな交流をすることを決定したのは、それ自身が地域の平和と発展を促進し及びお互いの関係を改善するのに建設的な意義があるからだ。とりわけ外相会議はG20杭州サミット開催前夜にあたり、日韓両国が中国側の杭州サミット成功を支持し、これについて中国側と協力を強化したいと明確に表明した。日韓はまた中国側主催の下、サミットが世界経済のため強靭な原動力を注入でき、また二国間関係改善のため前向きな要素を提供できることを希望した。中国側は三国が「歴史を直視し、未来に向かう」の精神に基づき、困難を克服し、妨害を排除し、共通認識を積み重ね、協力に焦点を合わせ、特に政治、経貿、人文、持続可能な発展の四つの重点分野の、「四輪駆動」を通して三者は協力しあわなければならないと強調した。中日韓は東アジアの経済的に重要な国家だ、今回の外相会議はまたまもなく開かれる東アジア首脳会議のための下地を作った。会議期間、三国は別々に二国間の接触を進め、違いを有効に管理制御するのに役立て、相互関係を改善した。三国はまた続いて開催される冬季と夏季のオリンピックの機会を利用して、オリンピックの協力を展開し、人民の友好を増進することで同意した。

朝鮮半島情勢の最新の変化に鑑み、三国はこれについて討論した。王毅外相は中国側の原則的立場を表明し、国連安保理第2270号決議の実施を全面的に遵守する重要性を強調した。

問:お聞きする今回の中日韓外相会議で、海洋問題は突出した議題となったか?

答:今回の中日韓外相会議で、各国は海洋問題を討論しなかった。中日外相の二国間会見の時、双方は東シナ海問題について突っ込んだ意見交換をした。王毅外相は中国側の原則的立場を表明し、双方は四つの原則的共通認識を堅持し、違いを適切に管理制御し、現有の対話と協議のメカニズムの協調作用を十分に発揮することから考えなければならないと主張した。討論は建設的でまた有益だった。南シナ海問題に関しては、今回の会見の議題にならなかったわけではない。今回の会見の議題ではなく、議題に上ることもなかった*。
*)http://jp.xinhuanet.com/2016-08/26/c_135635013.htm
しかし日中外相会談 外務省では会見で話されている。

問:今北京を訪問している日本国家安全保障局長は今日午後楊潔篪国務委員とレ政治対話を行った、対話内容を紹介してください。
第三次中日高级别政治对话在北京举行
http://www.fmprc.gov.cn/web/zyxw/t1391791.shtml

答:私が知っているところでは、楊潔篪国務委員と谷内局長は両国間の幾つかの問題を適切に処理することを含む中日両国関係の改善と発展、双方の実務協力の強化、G20杭州サミットの成功確保等の議題について意見を交換した。もし更に何かあれば、私はすぐに皆さんにお知らせする。

2016年8月24日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(虎網漁船、日中韓外相会議関連)

2016年8月24日中国外交部記者会見ー日本関連部分の抜粋(虎網漁船、日中韓外相会議関連)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1391493.shtml 中国外交部


問:ある報道で、約200隻の中国漁船が日本の東海岸排他的経済水域外に集まり、船が「虎網」だけを使用し、また絶えず間違った位置情報を送り続けていると言っている。あなたはこれに対して何か答えることはあるか? 中国側のこの行為は目的は日本漁業の破壊にあるのか?

答:我々が関係主管部門に問い合わせたところでは、中国政府の批准を経て、一部の中国漁船が北太平洋の公海で操業し、主要な作業方式はイカ釣り、光を当てて網で囲い込みとさんま漁だ。日本側は曾て状況を伝達してきたことがあったが、中国側の関係部門が真剣に確認し、確認結果は中国漁船はいかなる国際或いは地域の漁業管理組織の禁止或いは使用制限された魚を捕る方式方法も使用したことはないし、中国漁船が故意に間違った位置情報を送信する状況も存在しなかった。

私は強調したい、責任を負った漁業国家として、中国側はずっと世界海洋漁業資源の保護と合理的利用を重視しそれに努力しており、絶えず国内漁業法律法規を改善し、関係する国際或いは地域漁業組織、主要な漁業国家と協力し、関連する保護と管理措置を遵守し、相応の国際的責任と義務を履行している。

問:中日韓外相会議は終わった、あなたは会議で得た成果を紹介できるか? 中国側は今回の会議を如何に評価するか?
第八回日中韓外相会議 外務省

答:王毅外相が参加した今回の中日韓外相会議と中日韓三国外相共同記者会見の状況は、中国側は既に情報を発表している。
第八次中日韩外长会在日本举行
http://www.fmprc.gov.cn/web/zyxw/t1391384.shtml
日韩外长表示支持中方办好二十国集团杭州峰会
http://www.fmprc.gov.cn/web/zyxw/t1391388.shtml

我々は考える、去年の中日韓サミットで三国協力を更に深めることについて重要な共通認識を成立させて以来、三国は各分野の実務協力で多くの積極的な進展を得た。この局面は三国が共同で大切にする価値がある。王毅外相は明確に表明した、我々は今回の外相会議が9月始めの G20 杭州サミットのため有利な雰囲気を創りだしたと信じる、また9月上旬に開かれる東アジア首脳会議関連の下地を作った、と。

終わったばかりの外相会議で、三国が一致して考えたのは、地域と世界情勢の新しい変化に直面し、中日韓は東アジアの経済発展を促進し、東アジア地域の協力を先導し、東アジア地域の平和と安定を守る責任を担い、アジア全体の振興乃至世界平和発展を促進するため更に大きな貢献をしなければならないということだ。三国が成立させた一つの重要な共通認識は、政治的相互信頼を積み重ね、実務協力を展開し、人民の交際を増やし、持続可能な開発を推進するというこの四つの分野の協力を重視し、この「四輪駆動」を使って三国の協力を前進させる。

我々は考える、今回の会議が成立させた重要な共通認識は、三国の協力を更に促進し、この地域の経済一体化と関係国が共同で力を合わせることを促進し、この地域の平和と安定と繁栄を守ることに対して重要な意義を具えていると。

問:中日外相会議に関して、一昨日あなたはこれは三者会議であって二国間の会議の要素は含まないと言った。昨日あなたはまた表明した、二国間の会談は不可避だと。中日両国の外相は釣魚島(尖閣諸島)問題等について二国間交流をしたのか? 中韓外相は「THAAD」問題について二国間交流をしたのか?

答:まず、あなたが今言ったのは私の話した原文ではない。月曜私が言ったのは、これは年度ごとの多国間会議で、二国間関係での訪問ではない、だ。当時多くのメディアが特に日本のメディアの報道で王毅外相の訪日と言っていた、このため私ははっきりさせたのだ。私は同時に説明した、このような多国間会議の期間、関係国はいくつかの二国間の接触、交流をするのは正常なことだと。正にあなたが知るがごとく、会議期間確かにいくつかの二国間の接触があった。中韓両国外相は既に二国間会談をした。中日両国外相は会談をするかどうか*、もしニュースがあれば私はすぐに皆さんに提供する。
*)日中外相会談(8月24日15時35分)外務省
岸田文雄外相、尖閣領海侵入に抗議 王氏は「中国の領土」と主張、溝は埋まらず 産経ニュース

中日外相がもし会談したらあなたが聞いた議題に話が及ぶかどうかに関しては、私は昨日既に言った、ある時期以来、我々は日本側が対中国関係、特に南シナ海問題において一連のマイナスの動きをしていることに留意している、我々は信じる、もし王毅外相が会に参加している期間岸田文夫外相と会談したら、日本側に中国側の厳正な立場を表明し、日本側にしっかりとした措置を採り、実際の努力で、中日関係の健全安定な発展を中国側と共同で推進する正しい軌道に再び戻るよう促すはずだ。


2016年8月23日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(王毅外相と岸田外相の会談で海洋問題を話し合うかについて)

2016年8月23日中国外交部記者会見ー日本関連部分の抜粋(王毅外相と岸田外相の会談で海洋問題を話し合うかについて)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1391098.shtml 中国外交部


問:日本のメデイアが日本の政府筋の情報として報道したところによると、中日両国外相は中日韓外相会議期間に会談し、双方は東シナ海、南シナ海等の敏感な問題を話し合う可能性があるという。中国側はこれについて本当かどうか確認できるか?

答:昨日私が既に話したように、王毅外相が今回日本に行くのは、招きに応じて第八回中日韓外相会議のような多国間活動に出席するためだ。通常の状況なら、多国間会議の期間、関係国はいくらかの二国間の接触交流があるはずだ。

中日関係について言えば、日本は最近対中国との関係において一連のマイナスの動きをしている。特に南シナ海問題において、日本側はこの地域の国家と国際社会の大多数のメンバーの願いを顧(かえり)みず、頑(かたく)なに誇張し吹聴している。王毅外相が今回会に参加する期間に日本側と接触する時、当然日本側に向かって中国側の厳正な立場を表明し、日本側がしっかりと努力をして、中日関係の健全安定な発展を中国側と共同で推進する正しい軌道に再び戻るよう要求するだろう。



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