2016年11月30日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(日中韓首脳会議)

2016年11月30日中国外交部記者会見ー日本関連部分の抜粋(日中韓首脳会議)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1420074.shtml 中国外交部


問:報道によると、日本側が提案している12月開催の中日韓首脳会議は、最近の韓国国内の政局の不確定要素が増えている事を考慮して、会議が期日通り開催できなくなる可能性がある。あなたはこれについて何か論評はあるか?

答:中国側は中日韓協力を重視し、日本側、韓国側と共同で努力して、三国協力の安定した回復の兆しを維持し、中日韓協力の健全で安定した持続可能な発展を確実に保証したい。

首脳会議は三国がちょうどいいと考える時期と条件の下で開催するべきで、またしかるべき前向きな成果が上げられなければならない。目下、三国はなお首脳会議関連について意思疎通を進めている。

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2016年11月中国国防部定例記者会見-日本関連抜粋

2016年11月中国国防部定例記者会見-日本関連部分の抜粋
http://www.mod.gov.cn/shouye/2016-11/30/content_4765190.htm 中国外交部


2016年11月国防部例行记者会
時間:2016年11月30日15:00-16:20
場所:国防部国际军事合作弁公室
発布人:国防部新聞事務局局長、国防部新聞発言人楊宇軍大校(上級大佐)

記者:日本のメディアの報道によると、日本の防衛省は最近設立した防衛副大臣を長とする委員会で、「THAAD」システム導入を検討し、2017年夏前にミサイル防衛の計画を確定する予定だ。お聞きするこれに対して何か論評はあるか? 中国はどう対応するか? 第二の質問、日韓両国は何日か前正式に、両国が朝鮮の核ミサイル情報を共有でき、日韓の第二次世界大戦終結以来の初めての軍事協力協定となる、「軍事情報保護協定」に調印した。これについて論評はあるか? これは地域の平和と安定に対してどのような影響をもたらすか?

楊宇軍:日本が「THAAD」システムを導入しようとしている問題に関して、我が外交部の同僚が既に相応の回答をし、中国側の立場を表明した。強調する必要があるのは、中国側はいかなる国家であっても朝鮮のミサイルの脅威を口実に、他国の安全と地域の安定を損なう事をすることに反対するということだ。

第二の質問に関して、日韓は最近「軍事情報保護協定」に署名した、これは、東北アジアに新たな不安定で安全でない要素を加え、冷戦時代の思考に固執する典型的なやり方で、平和的に共存共栄を展開する時代潮流に背いている。中国軍はこれに対して重大な懸念を表明する、我々は一切の必要な準備をして、しっかりと職責を果たし、国家の安全と利益を断固守り、地域の平和と安定を断固守る。

記者:日本のメディアは、日本政府は15日に南スーダンに派遣する国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊に安保法に基づく「駆け付け警護」等の新任務を付与すると決定した、と報道した。今後国連平和維持部隊司令部の求めに応じて、日本の平和維持部隊は武装集団の襲撃を受けている国連人員及び非政府組織の人間のところに、駆け付け武器を使用し保護できる。これに対して何か論評はあるか?

楊宇軍:歴史的原因によって、日本の軍事安全保障分野の関連動向はアジアの隣国と国際社会に注目されてきた。我々が留意しているのは、或る日本のメディアが最近「駆け付け警護」について行った世論調査で、多くの日本人が自衛隊に当該任務を付与することに反対していると明らかになったことだ。中国側は各国が国連平和維持活動に積極的に参加することを支持するが、ただし平和維持活動に名を借りて政治的私利を追求することには反対する。

記者:第十四回中日安保対話が28日北京で開かれた。今回の対話の成果を紹介してください。

楊宇軍:第十四回中日安保対話期間、中日双方は国際的な安保情勢、自国の安全保障政策と中日防衛交流協力等について意見を交換し、双方は安全保障・防衛分野の意思疎通と協力を継続して保持し、関係する問題と違いを適切にコントロールし、中日関係を更に改善していくことで合意した。今回の対話の具体的状況に関しては、自分で主管部門に問い合わてください。

台北市復興北路で乱闘騒ぎ等のニュース

台北市の新聞稿から


乱闘事件、松山分局がすぐに部隊を派遣し迅速に現場を制圧
發布機關:臺北市政府警察局松山分局
發布科室:松山分局行政組
發布日期:2016/11/29

本分局は11月27日1時31分本市の復興北路99号1楼騎楼前で乱闘事件が発生したと連絡を受け、本分局がすぐに緊急対応部隊約50名を派遣、また本分局から副分局長が関係幹部を率いて現場で指揮し対応し、すぐに双方を隔て現場の殴りあう群衆を制圧した。現場の負傷者は監視し病院に送り治療し、また怪我をしていない者と病院で治療後の5人を連行し取り調べた。

捜査員を派遣し周辺の監視カメラを調べ現場で双方が喧嘩をした事情を精査し、調査でわかったのは双方が互いに気に食わず口喧嘩となり暴力沙汰となった。その中の一方吳○辰(21歳)、周○祥(21歳)等の2人は景○堯(32歳)とまず口論し、その後吳○辰が先に景○堯の顔を殴り、双方の殴り合いを引き起こした、その最中周○祥は刀を持って鄭○廷(33歳)の左下腹部を刺した、その状況を見た簡○展(35歳)、胡○陞(19歳)及び廖○閎(22歳)等の3人がすぐに喧嘩に加わり刃物を奪い取り、吳○辰の頭部や顔など多くの場所にはれや挫傷を与えた。

警察側は現場到着後、優勢な警察力で引き離した後すぐに捜査し、また腹部に刺し傷のある鄭0廷及び左目に傷をした景0堯等の2人を分けて病院に護送し、傷の比較的重いものを手術治療させ、その他5人を本分局に連行し個別に取り調べた。

この事件は殺人未遂、重傷害罪及び傷害罪等の容疑で罰するため移送された。再び飲酒後喧嘩揉め事の発生を防止するため、本分局は周辺の巡視と検問を強化する他、また管内の飲み屋に対して臨検の頻度を高め、不審者の身元を厳重検査し、以って社会秩序と民衆の安全を維持し、再び類似の事件が発生しないようにする。


酒後互看不順眼 黑幫大哥砍5酒客│中視新聞 20161127 https://www.youtube.com/watch?v=qrycXc3psDA

このビデオの事件だろう。ビデオによると同じ系列の暴力団員どうしで起こした事件のようだ。

その他のニュース
改革煙塵瀰漫 蔡英文:地基打好才會堅固 自由時報
蔡英文総統は今日介護職員の会で挨拶し「過去の政府が処理せず、処理したくなかった問題を、現在私達は一つ一つ処理している、これは家を建てると同じように、短時間内には埃が舞い上がるが、しかし基礎をしっかりと作れば、家が出来上がれば丈夫なものになる。私はみなさんが改革を急いでいるのを知っているが、急には問題を解決する方法がない、一歩一歩着実に前進してこそ、みなさんが注目している改革をやり遂げられる」と言った。

2016年11月28日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(日本が THAAD導入という報道への反応)

2016年11月28日中国外交部記者会見ー日本関連部分の抜粋(日本が THAAD導入という報道への反応)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1419307.shtml 中国外交部


問:日本のメディアの報道によると、ミサイル防御システム強化のため、日本の防衛省は数日前検討委員会を設置し、「THAAD」導入を含むミサイル迎撃システム等のアメリカ軍の新しい装備を研究する。報道ではまた、日本は2017年夏前にミサイル防衛の計画を確定するだろうという。中国側はこれに対して何か応えることはあるか?

答:我々は関連報道に注目している。中国側の「THAAD」配備問題での立場は非常に明確で、変わっていない。歴史的原因によって、日本の軍事安全保障分野での関連動向はアジアの隣国と国際社会に注目されている、我々は日本側が慎重に事を行い、この地域の平和と安定促進のために建設的な働きを発揮し、相反することをしないよう希望する。

現在朝鮮半島情勢は複雑敏感であり、関係各国は地域の平和と安定という大局的見地に立って、政治と外交の手段を通して関連問題を解決するよう努力すべきで、これを口実に他国の安全と地域の安定に不利なことをするべきではない。

頼清徳台南市長に台南地方裁判所裁判官が反論

今年2月6日台湾南部でM6.4の地震が発生して、 117人が死亡。その死亡者の内115人が台南市の永康維冠大楼(ビル、マンション)が倒壊したためだった。その後永康維冠大楼の建設請負者林明輝(64歲)、建築師張魁宝(63歲)、鄭進貴(63歲),維冠公司設計部経理洪仙汗(58歳)、大合鑽探技術顧問公司構造技師鄭東旭(52歲)の5人が業務上過失致死傷罪で起訴された。25日全員に刑の限度の懲役5年、最高9万元の判決が出た。
維冠大樓倒塌釀115死 建商林明輝等人判最高刑度5年 三立新聞網

この判決に対して頼清徳台南市長は昨日、検察が勝ったけれども、裁判官の判決は民衆の期待と差が大きい。台南地方裁判所は説明する責任がある、なぜ刑期が5年なのか、罰金はなぜこの金額なのか。居住者の反発は道理がある、もともとの予想と差がある、と言った。これは頼清徳市長や市民にもともと台南地方裁判所や司法界への不信感があったため( 台湾における司法改革の挑戦.pdf 国立情報学研究所)もあっての過激な発言だろう。

それに対して今日台南地方裁判所の裁判官が反論の新聞稿を出した。
台南地院就賴清德市長批評維冠案裁判結果之澄清新聞稿.docx - Google


臺灣臺南地方法院新聞稿
日期:105年11月27日
發稿單位:行政庭
連 絡 人:郭貞秀庭長

頼清徳市長がネット上の放送で維冠事件の裁判官の判決結果と社会大衆、被害者の期待との差が甚だしい、地方裁判所裁判官は表に出て判決理由、判決の拠り所を説明しなければならない、そうしてこそ社会の期待に合致すると指摘したこと等の状況に関して、本裁判所は以下のごとくはっきり説明する:

1,裁判所の裁判に基づく範囲は、ただ国家を代表して犯罪を訴追する検察官が起訴する範囲内でこれをなすことができる(原文は一、 按法院裁判的範圍,僅能在代表國家追訴犯罪的檢察官起訴的範圍內為之;)。そして罪刑法定の原則はすなわち国家刑罰権行使の準則であり、共に裁判所が法に依って裁判をする根拠であり、また民主法治の基本精神である。以上どれも民主法治国家のため、人権保護のため、決して壊すことはできない、必ず守らなければならない核心の価値だ。

2,本裁判所が受理した台湾台南地方裁判所検察署検察官起訴の維冠建商林明輝等の人の犯罪容疑は、ただ業務過失致死等の犯罪容疑に及ぶだけで、本裁判所はただこれについて裁判審理を進行できるだけだ。そして業務上過失致死罪を一度判断する事によって、その刑罰の法定限度の最も重いものは5年の有期徒刑と併せて9万元を科す、裁判官が本案の情状を酌量して、既に法の刑量によって業務過失致死罪の法定の最も重い刑に処した、多くの被害者と家族の心身の大きな傷を認識しているけれども、たとえ上述の法定範囲内の最高刑に処して、なお容疑が足らないとしても、ただ人民の声を通して、立法機関に関連規範の改訂を或いは刑の限度を上げることを督促できるが、自分勝手に刑罰を増やしてはいけない、そうでなければ罪刑法定の原則に違反し、法治国家ではなくなる。(而從一重論斷之業務過失致死罪,其法定最重刑度為五年有期徒刑及併科新臺幣九萬元罰金,法官審酌本案情節,已依法量處業務過失致死罪之法定最重刑,雖亦認眾多被害人及家屬身心巨創,即便量處上述法定最重之刑,猶嫌不足,亦僅得透過人民的聲音,督促立法機關修改相關規範或提高刑度,尚不得自行任意添加刑罰,否則即違背罪刑法定原則,而非法治之國家。)

3,人民は法を知り法を守る義務があり、国家公務員はなおのことそうあらねばならない、頼清徳市長は直轄市長として、曾て国民大会代表、4期にわたる立法委員として上の業務過失罪の法律規定の適用に対して、当然正確な認識があるはずだ、それでもし現在の法定刑度に足らないものがあると考えるなら、法律修正を提案する機会が少なくない、国家の刑罰法律の規定を軽視し、恣意的に本裁判所の裁判に対していささかの法治意識もなく、理のない批判をする、本裁判所はこれに対して甚だ遺憾に感じ、特に新聞稿を発表しはっきりと説明し、以って人々の誤った見聞を正す。


賴清德指維冠案判太輕 台南地院:裁量範圍最重刑度 聯合報
賴清德:民眾批判應當成司法改革動力 中央社
[爆卦] 台南地院踹共了 回應賴神市長的質疑

これに対して今日屛東市で市長はメディアに答えて、「被害者が台南地方裁判所に対して不満を訴えるのは理解できる、地方の父母としての首長(儒教的な表現)として台南地方裁判所にはっきり説明を要求するのは、私の職責だ。司法院は国民の司法改革への要求が非常に切実なのに向き合う時、民衆の批判を改革の動力にし、門をいっそう固く閉ざさいないようにしなければならない、そのようにして司法改革をしなければ、労多くして実りは少なくなる」と言った。

維冠案判太輕?賴清德、法院互槓-民視新聞https://www.youtube.com/watch?v=YIBd3rYHsLE


解放軍軍機繞飛台灣一圈 國防部:我全程監控 蘋果日報
中國漁船 「集團化入侵」我海域濫捕 自由時報

キューバのカストロ首相が死去

キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が、キューバ時間の25日夜10時29分に死去した。享年90歳だった。キューバ政府は今日11月26日から12月4日まで全国の集会や上演活動を暫時停止させ、あらゆる公共機関、軍で半旗を掲げ哀悼の意を表すと宣言した。カストロ前議長の葬儀は12月4日に行われ、遺灰はキューバ東南部のサンチアゴ市の霊園に葬られる。
卡斯楚逝世 古巴舉國治喪9日 喪禮12/4舉行 自由時報

同じ共産党政権の中国習近平主席は今日弔電を送った。
习近平致唁电:伟大的卡斯特罗同志永垂不朽 環球網
http://world.huanqiu.com/article/2016-11/9736501.html

中央電視台のニュースによると、中共中央総書記、国家主席習近平は今日キューバ共産党中央委員会第一書記、国務委員会主席兼部長会議主席ラウル・カストロ氏に弔電を送り、中国の党、政府、人民、また個人の名義でフィデル・カストロ同志の逝去に対して、深甚なる哀悼の意を表し、その家族に心からのお見舞いを表明した。

習近平は弔電の中で、「フィデル・カストロ同志はキューバ共産党とキューバ社会主義事業の創立者であり、キューバ人民の偉大な指導者だった、彼は生涯の精力をキューバ人民が民族解放を勝ち取り、国家主権を守り、社会主義建設の壮麗な事業を建設することに捧げ、不朽の歴史的功績を打ち立て、また世界の社会主義発展のため不朽の歴史的功績を打ち立てた。フィデル・カストロ同志は我々のこの時代の偉大な人物で、歴史と人民は彼を覚えているだろう」と指摘した。

習近平はまた、「フィデル・カストロ同志は生前中国キューバ友好に力を尽くし、国交を樹立して56年来、中国キューバ関係は長足の発展を遂げた、これは彼の思いや苦心と密接不可分で、彼の逝去によって中国人民は一人の親密な同志と真の友人を失った、彼の光り輝く姿と偉大な業績は永久に歴史に残るだろう、偉大なフィデル・カストロ同志は永遠に朽ちることはない」と強調した。
震驚全球! 古巴強人卡斯楚過世 享壽90歲│中視新聞 20161126https://www.youtube.com/watch?v=x9nEYJvBNhE


亡命住民は“お祭り騒ぎ” 国内は喪失感大きく 産経ニュース

台湾の舞踏劇団が日本統治時期の文学少女を発掘して舞台化

日本統治時代に日本語で盛んに執筆活動をした台湾の少女を題材にした舞踏芝居についての台南市の新聞稿から


2017「ヘソカズラ文学舞踏劇場ー少女黄鳳姿」日本統治時代の艋舺文芸少女愛情物語
2016/11/25 午後 03:14:31

府城(台南)と台湾の過去の時代を掘り起こすことに長けた雞屎藤(ヘソカズラ)新民族舞団は、近年毎年台湾文学の舞踏芝居を押し出している、過去観客に好評を博した作家葉石濤及び許丙丁文学舞踏劇場に続き、より多くの台湾作家の生涯と彼らによって書かれた時代風景をより多くの読者と慣習に認識させるため、2016年は物語の背景を台南と同様百年の歴史を具えた艋舺に移し、主役は日本統治時代に生まれた柳絮の才の文学少女ー黄鳳姿だ。黄鳳姿は日本統治時代の文芸の雰囲気が豊かな大家族に育ち、彼女が11歳の時西川満の「台湾風土誌」上で初めての文章「おだんご(湯圓)」を発表し、15歳前に既に三冊の本を出した、また連続して池田敏雄、立石鐵臣、佐藤春夫等の当時の有名人に助けられ、著名な文学者菊池寛は黄鳳姿を評して「台湾の豊田正子」と言った。18歳の時当時31歳の(小学校の時の)恩師池田俊雄に嫁ぎ、夫について日本に移住し今に至る、この日本統治時代の文芸と愛情の物語は徐々に忘れ去られていった。彼女の作品は多くの台湾の民間の歴史地理、風俗、伝説と生活形態を記録した、例えば、「拝床母」「龍山寺」「号名」「淡北八景」「週歳」「七娘媽生」等だ、筆致は清新真摯で童の趣を具えている。

今回の作品は黄鳳姿の「七娘媽生」「七爺八爺」と「台湾の少女」の三つの重要な著作を基に創作し、黄鳳姿の少女の眼を通して、雞屎藤が彼女によって書かれた日本統治時代の常民の趣味、風土、人文と台湾のちまたの風景特色を充満させた文章を舞踏と芝居の面白さに結合させた「台湾文芸舞踏劇場」だ、皆さんをこの清新な「艋舺版海角七号」の観劇にお招きする。

芸術総監許春香の新民族舞踏美学と演出の陳慧勻、劇本構想の胡紫雲のジョイントに加え、今回の作品の感動的な主旋律を創作し主役の池田俊雄の役を演じた多元芸術家斉藤伸一を招き、1人の日本統治時代の文学少女の心の風景を表すことができるよう期待している。

發稿單位:雞屎藤新民族舞團
聯絡人 :臺南市政府文化局永華文化中心管理科 陳耀堂先生


民正新聞記者:蔡永源報導雞屎藤文學舞蹈劇場─少女黃鳳姿 https://www.youtube.com/watch?v=MyqHs4xe7_E

日本が中国への特恵関税を廃止するというニュースへの中国商務部の反応

11月24日財務省の関税・外国為替等審議会関税分科会で特恵関税制度の見直しが発表され、部分実施は平成30年度、完全実施は平成31年度が適当ではないかとされた。
財務省 関税・外国為替等審議会関税分科会 配付資料一覧(平成28年11月24日)
特恵関税制度の見直し.pdf 財務省

今日の中国商務部の定例記者会見でこれについて触れている。
商务部召开例行新闻发布会(2016年11月24日)
http://www.mofcom.gov.cn/article/ae/slfw/201611/20161101903528.shtml


4. 報道によると、日本の財務省は中国とメキシコ等の5カ国を発展途上国の関税減免リストから削除する計画だ、理由は日本側がこれらの国家経済は継続して発展し、援助の必要性は既に下がったと考えているからだ。お聞きする商務部はこれに対して何か応えることはあるか?

答:我々は関連報道に留意している。中国はなお世界で最大の発展途上国だ。中国のGDPは世界第二位になっているが、一人あたりのGDP、都市と農村の地域開発、社会福祉等は先進国となお大きな差があり、近代化実現の道は依然として遠い。

現在、世界経済回復の形勢はなお脆弱で、国際貿易と投資は低迷している。中日は同じ世界貿易大国であり、互いに重要な経済貿易パートナーとして、両国経済は相互補完性が強く、協力を発展させることは双方の利益に合致する、双方が共同で努力して、互いに歩み寄り、中日経済貿易関係を健全に発展させ、世界経済成長のために貢献するよう希望する。


2016年11月23日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(日韓軍事情報保護協定調印)

2016年11月23日中国外交部記者会見ー日本関連部分の抜粋(日韓軍事情報保護協定調印)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1417974.shtml 中国外交部


問:報道によると、韓日は23日ソウルで安全保障分野の機密情報を共有できる「軍事情報保護協定」に署名した、中国側はこれに対して何か論評は有るか?
日韓秘密軍事情報保護協定の署名 外務省

答:中国側は関連ニュースに留意している。関係国が冷戦思考に固執し、情報軍事の協力を強化することは、半島の対立対抗を激化させ、北東アジア地域に新たな安全でない不安定要因を付け加え、平和的発展の時代潮流に合致せず、地域の各国共同の利益に合致しないだろう。現在朝鮮半島情勢は複雑敏感だ、関係国が軍事協力を展開するときは地域の国家の安全保障への懸念をしっかりと尊重し、平和的発展に役立つことを多く行い、相反することをしないようするべきだ。

2016年11月22日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(福島沖の地震について)

2016年11月22日中国外交部記者会見ー日本関連部分の抜粋(福島沖の地震について)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1417538.shtml 中国外交部


問:報道によると、日本の福島県で22日リヒターマグニチュード7.4級の地震が発生した。中国側はこれに対して何か反応することはあるか? 中国公民に地震で死傷した者はいるか?

答:今日日本の福島付近の地域で強い地震が発生した、我々はこれに対してお見舞いを申し上げる。

地震発生後、中国駐新潟総領事館は迅速に緊急対応メカニズムを発動し、緊急に領事注意を発表した、またただちに八方手を尽くし中国公民の被災状況を調査確認した。現在、ひとまず中国公民死傷の報告は届いていない。

中国駐新潟総領事館は引き続き地震災害情報に細かく注意して、当地の中国公民の領事保護と補助作業をしっかりと行う。


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