2017年3月31日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(金正男氏の遺体の北朝鮮移送)

2017年3月31日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(金正男氏の遺体の北朝鮮移送)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1450572.shtml 中国外交部


問:ロイター社は共同通信社の写真を根拠に、二、三名の金正男殺害容疑の朝鮮人が今日金正男の遺体と同じ飛行機にいた可能性があると報道した。あなたは彼らが過去24時間内に中国に入ったと確認できるか? 彼らは国外に出たのかそれとも中国内にいるのか? 金正男の遺体はまだ北京か、いつ北京を離れるか?
金正男氏殺害の容疑者ら、同氏の棺と一緒に北朝鮮に帰国か ロイター

答:あなたは既に知っているかもしれないが、マレーシアの首脳は既に公に態度を表明し、マレーシアで死亡した朝鮮籍公民の遺体と朝鮮側の関係者は既に今日北京を出て朝鮮に帰った。国際慣例により、また人道主義から、中国側は遺体の通過のため必要な協力援助を提供した。

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2017年3月中国国防部定例記者会見-日本関連抜粋

2017年3月中国国防部定例記者会見-日本関連部分の抜粋
http://military.people.com.cn/n1/2017/0330/c1011-29180597.html 人民網
http://mil.qianlong.com/2017/0331/1557493.shtml 千龍網


時間:2017年3月30日15:00-16:40
場所:国防部国際軍事合作弁公室
発布人:国防部新聞局副局長、国防部新聞発言人呉謙大校(上級大佐)

記者:3月22日、日本の海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「かが」が正式に就役し、日本の防衛政務官は「かが」は日本の海外配送能力を増強し、中国がアジア地域で日増しに影響力を強めていることに対応すると言った。「かが」は前世紀日本の中国侵略の主力戦艦の名前だ。国防部にお聞きするこれに対してどう応えるか?

呉謙:中国の平和的発展に連れての中国の影響力の上昇は一つの客観的事実であり、どの国家どの勢力であっても止めようと思っても、止めきれるものではない。

あなたが言ったように、「かが」は嘗て日本軍国主義が引き起こした中国侵略戦争期間の主力戦艦だった、後にミッドウェー海戦で米軍に撃沈された。私が分からないのは、日本の関連部門はなぜいつも第二次大戦中日本軍が使用した名称を使いたがるのか? 結局軍国主義の歴史をはっきりと切り離したくないのか、或いは第二次世界大戦の被害国の民衆感情をわざと挑発しているのか? 日本軍国主義の「憑依した蘇えり」に強い警戒が必要だ。

記者:あるメディアの報道で、日本は南スーダンの危険な情勢を憂慮し、南スーダンの平和維持部隊を撤収する。中国国防部はこれについてどう見るか? 現在の情勢下中国側は平和維持部隊の撤収を考慮するかどうか? 中国の南スーダン派遣の平和維持部隊の関連状況を紹介できるか?

呉謙:日本が平和維持部隊の撤収を決定したことは彼ら自身の事情だ、我々は論評しない。ただ強調しておかなければならないのは、中国側は断固として揺るがず国連平和維持活動を支え、断固として揺るがず責任を負った大国の国際義務を実行し、引き続き世界平和のため積極的な努力をしたい。

中国の南スーダン平和維持部隊の状況に関しては、あなたが国防部サイトと公式微博アカウント発表の二つの情報に注目するようおすすめする、一つは3月12日、中国南スーダン平和維持部隊歩兵キャンプが衝突の中から7名の国連スタッフを救出したこと。2つ目の3月20日、中国平和維持部隊工兵分隊と医療分隊が一番初めに南スーダン旅客機事故の救援に参加したことだ。

記者:日本のメディアの報道によると、日本の防衛省は23日、中国海軍の2隻の護衛艦と1隻の補給艦が当日東シナ海から宮古国際海峡を通って太平洋に向かったと言った。日本の防衛省は中国側の意図を分析していると言った。これについてどう論評するか?

呉謙:日本側はいつも中国軍隊の正当合法な訓練活動を騒ぎ立てたがる、私が見るところ、これは主に心理状態が不安定で、心の病がまだ良くなっていないからだ。過去の中国軍艦の宮古海峡通過が少なすぎたためかもしれない、今後我々は何度も通る、日本側は慣れておいたほうが良い。

記者:第二の質問、最近日本の自民党は日本政府に、「THAAD」と陸上配備型イージスシステムを導入し、朝鮮のミサイルの脅威に対応するよう提案した。お聞きするこれに対して何か論評は有るか? 「THAAD」は既に韓国への配備が進められている、これは中国の「THAAD」配備反対の努力が既に失敗したという意味か?

呉謙:第二の質問、中国側はいかなる国家であっても朝鮮のミサイル脅威を口実にして、他国の安全と地域の安定を損なう事をするのに反対する。

記者:27日、日本では相次いで二つの島奪還準備の新部隊が成立し、この二つの部隊は日本の自衛隊の水陸機動団の重要な構成部分となる。日本のメディアは、水陸機動団編成は中国に対抗し、釣魚島(尖閣諸島)の実質支配権を確保するためだと言っている。お聞きするこれに対してどう論評する?

呉謙:日本でどのような機動団が成立するかという問題に関して、私が強調したいのは、釣魚島及びその付属の島(尖閣諸島)は中国固有の領土だ、これは日本がどのような機動団を成立させようが変えることができない。

歴史的原因に由って、日本の軍事安全保障分野の動向はアジアの隣国と国際社会に注目され続けてきた。我々は日本側に、いつもいつも中国に対抗する心理状態を持たず、歴史を鑑とし、隣国との相互信頼を増進することに役立ち、地域の平和と安定に役立つことを多くなすよう促す。

2017年3月30日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(インドネシアの高速鉄道関連の日本の共同通信社の報道への反応)とその他のニュース

2017年3月30日中国外交部記者会見ー日本関連部分の抜粋(インドネシアの高速鉄道関連の日本の共同通信社の報道への反応)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1450196.shtml 中国外交部


問:共同通信社の報道によると、中国が2015年日本を打ち負かしジャカルタ・バンドン間高速鉄道建設受注を勝ち取った。そのプロジェクトは既に着工している、しかし工事の進度は緩慢で、計画通り2019年末前に工事が終わるかどうか疑問視されており、インドネシアは中国側に対して不信感を強めている。中国側はこれについてなにか応えることは有るか?
インドネシア既存路線 日本が高速鉄道受注へ 建設工事遅れで中国に不信感 ジョコ大統領要請 SankeiBiz

答:我々は日本の共同通信社の関連報道に留意している。ジャカルタ・バンドン高速鉄道は総合的系統的な中国の技術、中国の基準、中国の装備が初めて採用された国外での高速鉄道プロジェクトであり、「一帯一路」建設の一つの重要なアーリーハーベストだ。この鉄道がもし完成すれば、インドネシアないし東南アジア第一の高速鉄道になるだろう。

我々の知る限りでは、中国とインドネシア両国政府と関連企業の共同の努力の下、ジャカルタ・バンドン高速鉄道全線工事開始の各準備作業は計画通り推進されている。ジャカルタ・バンドン高速鉄道は非常に大きな系統的な工事だ、契約交渉、規格調整、線路設計、土地徴用、現場調査、施工準備から全線施工、完成運営までどれも時間が必要であり、その期間も各種の問題にぶつかるかもしれない。しかし去年先導してパイロット工事から正式に建設を開始して以来、中国インドネシア双方は緊密に協力し、全力で各作業を推進している。目下、双方は工事の総請負契約と借款協定について協議を進めており、我々の聞いているところでは、近日調印しそうだ。

私が強調したいのは、ジャカルタ・バンドン高速鉄道は中国とインドネシアの全方位実務協力のシンボリックなプロジェクトであり、双方にとって互恵・ウィンウィン、共同の発展になる。双方の協力姿勢は一貫している。両国の企業と金融機構は密接な協力相手だ。

最後私はもう一言言いたい、中国側はジャカルタ・バンドン鉄道の早い完成開通に十分な自信を持っている。この協力プロジェクトに対して具体的にどう評価するか、最も良いのはやはり中国とインドネシア両方の協力当事者が自身でどのように言うか聞くことだ。



その他のニュース
考驗中國底線 美媒:美日聯手升級對台關係 自由時報
来週習近平主席とトランプ大統領が会談する。その前に、日本とアメリカが協調して対台湾関係をグレードアップして、中国の反応を試した可能性があると、アメリカの Bloomberg が報道したと報道している。アメリカのIS対抗部長級会議に台湾の駐米代表(大使)が出席し、ティラーソン国務長官と並んで写った、また日本の赤間総務副大臣が国交断絶以来最高位の高官として訪台した。

2017年3月29日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(慰安婦像撤去アメリカ最高裁が却下、台湾国パスポート問題)

2017年3月29日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(慰安婦像撤去アメリカ最高裁が却下、台湾国パスポート問題)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1449855.shtml 中国外交部


問:報道によると、アメリカロサンゼルスの日系人が当地の政府に慰安婦問題を象徴する少女像を撤去するよう要求した訴訟に関して、アメリカ連邦最高裁判所は27日原告の上訴を却下し、日系人は敗訴した。以前、日本政府も法律意見書を提出していた、しかし審理を経ずに直接却下された。この訴訟に対して、日本の菅義偉官房長官は、日本側は極めて遺憾に感じ、引き続き慰安婦問題について適切な説明をし、正確な理解を謀ると言った。中国側はこれについてどう論評するか?

答:我々は関連報道に留意し、関係する判決に対して賞賛を表明する。日本軍国主義者が第二次世界大戦期間「慰安婦」を強制徴用したことは重大な人道に対する罪であり、アジアの被害国人民に重大な災難をもたらした、確かな証拠があり、言い逃れは許されない。我々が思うのは、日本側が歴史問題の上で終始正しい態度を取ることができず、また国際社会の正義の挙に対して横槍を入れる事は、それ自体が当然国際社会の強い警戒を引き起こす。

問:報道によると、27日、一人の台湾の女性と思われる人物がいわゆる「台湾国」のシールを貼ったパスポートを持って東京羽田空港で入国手続きの時、日本側に咎められず入国した。中国側はこれについて何か論評は有るか?

答:国台弁発言人が既に両岸関係の角度からこの問題に対して回答した。

外交部の角度から、私が言いたいのは、中国政府はいかなる形式の「台独」分裂行為にも反対するということだ。一つの中国の原則を堅持することもまた国際社会の広範な共通認識だ。極小数の国家がもしこの問題においてこそこそ小細工をしても、自分が世界の主流の共通認識の外にいることを際立たせるだけだ。中国人民はこれに対して強い警戒感を持ち続ける。中国側は既に関係問題について日本側に申し入れを行い、日本側が自分の約束を厳守し、「台独」分子のいかなる行為にも乗ずる隙を与えないよう要求する。

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2017-03-29)(全文)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2017-03-29)
http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201703/t20170329_11734572.htm
注意! 中国共産党は中国と台湾が実質的にそれぞれ別の国になっていることを否定するため台湾(中華民国)を「台湾地区」「台湾島」等と言って国家扱いしなかったり、台湾に関係する単語に「」をつけたり、中国を台湾に対する本土という意味で「大陸」(これは国民党も同じ)等と表現します*がここでは原文どおりの表現を使っています。またこの記者会見のテキストでは中国寄りの質問しか掲載されていません。また中国共産党と国民党が主張する「九二共識」は李登輝元総統ら当時の関係者はでっち上げだと否定しています。日本李登輝友の会
*)http://www.takefoto.cn/viewnews-6
《权威发布》 20170329 国台办举行新闻发布会 | CCTV-4 https://www.youtube.com/watch?v=n7czOZHRa2E


3月29日午前10時、国台弁(国務院台湾事務弁公室)は定例新聞発布会を挙行した。発言人馬暁光は最近の両岸の注目の問題について記者の質問に回答した。

海峡之声広播電台記者:まもなく開催される陜西省黄帝陵での公祭大典*の関連状況を発言人に説明してもらいたい、台湾側はどのようなゲストが出席するのか? 謝謝。
*)中国共産党は、政治的な民族概念「中華民族」の始祖は、黄帝であるとして崇拝を強めている。(黄帝のwikiより)

馬暁光:軒轅黄帝は中華民族の人文の初祖である。清明の時節黄帝稜で軒轅黄帝を公に祀る事は中華の子女の「源へさかのぼり、根を尋ね、魂を形成する」伝統の盛大な行事だ。「丁酉(2017)軒轅黄帝公祭典礼」は国務院台弁、国務院僑弁、陝西省人民政府が共同で主催し、4月4日(清明節)のその日陝西省延安市黄稜県橋山黄帝稜で盛大に開催される。その時、中国国民党副主席陳鎮湘先生、新党主席郁慕明先生及び台湾中南部地区から来た末端民衆、青年学生合計200余人が出席する。我々は台湾各界友人が来てこの盛大な式典に参加し、開祖を尊び祖先を敬い、厚く弔い昔を偲び、共同で中華文化を伝承し宣揚する。この場のメディアのみなさんも取材報道に行ってください。

新華社記者:我われは台湾対外交流部門の責任者が数日前、両岸関係は「外交関係」ではないと言い、陸委会の責任者も「両岸関係は両岸関係だ」、「両岸協議は「国際協議」ではない、と言ったと分かっている、発言人はこれについてどう論評するか?

馬暁光:我われは関連報道を見た。両岸関係の性質は明確だ。大陸と台湾は同じく一つの中国に属し、両岸は国と国の関係ではない。両岸関係の性質に対して正しい認知を持つことによってのみ、両岸関係の改善と発展を語れる。

人民日報海外版記者:報道によると、海協会会長陳徳銘は数日前、もし台湾を訪問すれば、私の身分は当然「一つの国家の二つにまだ分かれて統治している機構」の権限を委任された代表ということだと言った、お聞きするこれについてさらなる詳しい説明をできるか? 謝謝。

馬暁光:我々の両岸関係に対する基本的立場と主張は明確で、変わっていない。我々は引き続き中央の台湾に対する大きな政策方針を徹底実現し、一つの中国の原則を体現する「九二共識」を堅持し、いかなる形式の「台独」分裂活動にも断固反対、阻止し、国家主権と領土の一体性を守り、両岸関係の平和的発展と台湾海峡の平和と安定を守る。

中新社記者:報道によると、台湾居民李民哲は数日前澳門から広東に入った後失踪した、発言人は関連状況を知っているか? 謝謝。
台湾与党の元職員が中国大陸で身柄拘束 民主化・人権問題でSNSに発信 中央社

馬暁光:台湾居民李民哲は国家の安全に危害を加える活動に従事した容疑で、既に関係部門の調査を受けている、現在身体状況は良好だ。

中央電視台記者:我々は最近日本の総務副大臣赤間二郎が台湾訪問をしたことに留意している、また我々は最近日本の一連の台湾に関係する活動にも留意している、お聞きする大陸側はこれに対してどう論評するか? 謝謝。

馬暁光:台湾問題は中国の核心利益に関わる、決して挑発を許さない。日本の現職副大臣の訪台は中日の四つの政治文書の精神への重大な違反だ、我々はこれに対して断固反対する。外交部は既に最近日本側の台湾関係問題での間違った行為について厳正な申し入れをした。私が指摘しておきたいのは、台湾当局は一方では「九二共識」を拒んで承認せず、もう一方では対外交渉分野で一つの中国の枠組みへの挑戦をもくろんでいる、このようなコソコソした動きが多くなれば、彼らが遭遇するそれに反発する力もまたどんどん大きくなる。

福建厦門衛視記者:罪を犯したため大陸で判決を受けた台湾居民が法によって軽い刑を適用され地域で更生が行われている問題に対して、大陸の関係部門が関連意見を発表した。発言人関連状況を紹介してください。謝謝

馬暁光:あなたがこの問題に注目してくれてありがとう。2016年12月15日、最高人民法院、最高人民検察院、公安部、司法部が連合で「犯罪によって大陸で判決を受けた台湾居民に対して法によって軽い刑を適用され地域で更生を行っている関連問題に関しての意見」を発表した。台湾関係の事案の実際と結合し、犯罪によって大陸で判決を受けた台湾居民が軽い刑を適用され、地域での更生を行っていることについて、特殊な取り決めを作った。判決で管制処分、仮釈放、暫時拘置所外で地域更生を受けている台湾居民も本「意見」を参照適用できる。この「意見」の実行は、大陸側が台湾同胞の訴えに対しての積極的な回答で、台湾同胞の合法権益を保証するのに役立つ。もし更に状況を知りたい時は、主管部門に聞いてください。

台湾中天電視台記者:あなたがさっき李明哲の身体状況は良好だと言った、お聞きする彼はどこに収容されているのか? どこの都市か? 彼の妻がいくらかの金銭や薬を彼に渡したいので、これらのものを彼に渡すことができるかどうかわかるか? 人道的配慮から、彼の妻が大陸に来て面会することはできるか? お聞きする海協会海基会の手紙を受け取ったか? 謝謝。


馬暁光:台湾の家族のいくつかの訴えは、国体弁は見ている。李明哲事案に関わる関連状況に関して、現在私が知っていることは紹介した。

台湾聯合報記者:私は李明哲についてもっと聞きたい、彼の調査はまだまだ続くのか、彼の台湾の家族に通知するのか、或いは弁護士を招請できるのか? 彼は一体どこにいるのか、両岸はこれについて協議するのか? 別に李明哲のことは台湾では多くの関心を引き起こし、一部の人を心配させ、もしある人は大陸へ来れば、少なからず影響を受けるかもしれないと考えている、いくつか説明できるか、これら大陸へ来たいと考えている民衆を安心させることはできるのか? 謝謝。

馬暁光:まず私ははっきりさせておきたい、大陸へ来て正常な活動に従事する台湾同胞、彼らの合法権益は保証される。我々は法治国家だ、台湾同胞に対して随意に身柄を制限する措置を取るはずがない、それ故この点は台湾同胞は安心してください、大陸へ来る彼らの基本権益は十分保証する。李明哲の事案は、国家の安全に危害を加える活動に従事した疑いで、彼に対する調査を処理中だ。

中国国際広播電台記者:最近終わった両会で、我々は李克強総理、張志軍主任がどちらも台湾同胞のため、とりわけ青年が大陸の学習、就業、創業、生活で更に便利になるよう提案したのを見た、お聞きする、これらの利便性向上の措置或いは政策はどう推進するのか? 謝謝。

馬暁光:私はあなたがもう見ていると思うが、国台弁は台湾青年が大陸で就業、創業するために、53箇所の基地とモデル地点を設立し、且つ多くの地方でも各種各様の、創業資金扶助、指導訓練、経営場所の使用等の多くの方面に関わる各種各様の支える政策を実行している。次に、我々の関係部門も台湾青年を含む台湾同胞が大陸へ来て就学、就業、仕事、生活を便利にすることができる措置を把握研究実行している、これらの措置は年内に次々と公布実施される。

新華社記者:我々は台湾地区の指導者蔡英文が何日か前公開の席で、アメリカと一段階上の戦術的パートナーシップを打ち建てたいと言った、また彼女は台湾軍に対して武器を売ることは台湾海峡の安定の重要な柱だと言ったことに留意している。お聞きする発言人はこの言論に対してどのような論評をするか? 謝謝。

馬暁光:初めに、我々は台湾と我が国と国交のある国がいかなる形式でも公式交流と軍事交流をすることに断固反対する、この一点はいささかの疑問もない。私が指摘しておきたいのは、両岸の総合的な実力差がどんどん大きくなるに連れ、台湾当局がもしも外国から武器を購入し、侵攻性の武器を発展させることによって、いささかの虚勢を張る所謂軍事戦略を持ち出し自分の間違った政治路線のための守りとしようと企んでいるとしたら、そこに活路はない。大陸と軍拡競争すれば、ただ台湾同胞の幸せと利益を損なうだけだ。両岸関係と台湾海峡の平和的発展の根本的な保障は「台独」に反対し制止し、「九二共識」を堅持することだ、それ故我々は台湾側がこの正しい軌道に戻るよう希望する。

広東深セン記者:二つ質問、最近台湾のある世論調査で、「台独」を支持するものが十年来で最低だった、且つ調査を受けた20から29歳の若者の中で半数以上が大陸へ行って活躍してみたいと示している、発言人これについてどう論評する?

馬暁光:台湾のある世論調査が示しているデータと民意の傾向に関して、私は二点言いたい。第一、これは「台独」が台湾同胞の根本利益に背いており、また中華民族の根本利益にも背いており前途はない、それ故当然台湾民衆の支持を得られないのだと再度表した。これはまた台湾同胞の主流の民意が「台独」反対であり、両岸関係の平和的発展を支持していることを反映している。第二、30年の改革開放を経て、大陸は既に政世界第二の経済大国になった、台湾同胞が大陸に来て事業を発展させるために巨大な市場と無窮の潜在力を提供する。これに加えて、我々は終始両岸経済協力を支持遂行しており、両岸経済社会の融合する各政策を推進している、それゆえ台湾の若者が大陸へ来て活躍したがるのも全く不思議ではない。これは、両岸同胞だけが本当の運命共同体であると説明している。

福建海峡導報記者:最近我々は、台湾のある「独立派」が第二次世界大戦期間の「カイロ宣言」の中で記載されている「台湾は中国に返還される」の言い方に疑問を持っていることに留意している、お聞きするこれについて何か論評はあるか?
中國部署東風16 台南議員籲政府破除「開羅謊言」 自由時報

馬暁光:台湾は古来より中国の神聖な不可分な領土の一部だ。1895年日本軍国主義は不平等な条約を通して台湾強奪を強行し、台湾人民に対して50年の長きにわたる植民統治を実行した。中国人民と世界反ファシズム連盟が第二次世界大戦で勝利したことによって、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」の一連の国際的な文書を通して、台湾は祖国の懐に再び帰った、これは疑う余地がない。

台湾TVBS記者:発言人に二つ質問したい、台湾地区指導者蔡英文は今月中華文化総会の会長を引き継いだ、彼女は両岸の文化交流を強化すると表明した、これについて発言人はどう論評するか? 第二の質問は国務院副総理張高麗先生は博鰲論壇(Boao Forum for Asia)で、将来両岸経済協力の政策を引き続き出していくと表明した、現在どういう具体的な計画があるのか?

馬暁光:まず第一の質問、我々は、最近中華文化総会新指導者層で変化が発生したことに留意している、当会新幹部陣と新指導者は中華文化に対してどのような認知をし、どのような態度を取るか、両岸各界は刮目して待っている。

第二の質問、あなたも留意しているかもしれないが、去年我々は「台湾同胞投資保護法」を再び改正し、管理体制を改革し、台湾企業が参入を実行する前の国民待遇に対してネガティブリスト管理方式を加える。今年年初、国務院はまた5号文書を打ち出し、対外開放拡大、外資の積極利用の20条の措置を制定した。私の知る限りでは、目下関連部門は外国企業投資産業リストの改正をしており、更に参入を広げ、また基準許可、投資認定、購入参入等の方面で内外企業に対して同じ扱いをする。私が強調したいのは、これらの政策は完全に保留が全くなしに台湾企業家と台湾企業に適用されるということだ。

台湾旺報記者:何日か前台北で開催されたアイスホッケーの試合で、両岸の選手がリンクで乱闘騒ぎになった。お聞きするこの騒ぎをどう評価する? 第二の質問、昨日張志軍主任は海協会の理事会で、両岸関係の挑戦増大している、妨害も増えてきた、と言った、お聞きする「挑戦」と「妨害」をどう説明する、別々に言ったのは何を指している? 謝謝。

馬暁光:第一の質問、このようなことは発生するべきではないし、我々は見たくない。いかなるスポーツ協議でも、参加の選手と観客を含め、良い態度を保つべきで、スポーツマンシップに反するような状況を起こすべきではない。

第二の質問、昨日海協会は第三期第四回全体理事会議を開催し、張志軍主任は会で講話を発表した。私の理解では、張主任の言う両岸関係の挑戦が増大している、妨害も多いというのは、当然まず2008年以来、両岸双方が打ち立てた両岸関係の平和的発展の共通の政治的基礎が去年5・20後損なわれたことだ。この基礎が損害を受けたことにより、それゆえ台湾島内の「台独」勢力が蠢きはじめ、活動が頻々と起きはじめた。もしこのままこの動きが強くなるままに任せておけば、両岸関係に対して、台湾海峡の平和と安定に対して、果ては台湾の前途に対してどのような危害と影響をもたらすのか、私が思うに、みんなは十分にわかっている。

環球網記者:何日か前環球網記者が日本の東京羽田空港入管で、「台湾国」の字のシールを貼った「パスポート」を持った一人の女性が日本側に入国を許されていた。発言人これに対してどう考えるか? 第二の質問、何日か前台湾の元副指導者呂秀蓮がタイを訪問しようとした、しかしタイ国は呂秀蓮へのビザ発給を拒絶した。発言人はこれに対してはどう考えるか?

馬暁光:私はまず第二の質問に答える、国際社会はあまねく一つの中国政策を履行しており、またこれを以って台湾に関する事務を処理している。

第一の質問、私が知る限りでは、外交部が既に日本側の最近の台湾に関わる問題においての一連の間違ったやり方について、日本側に厳正な申し入れを行った。あなたが言うところのこのような一種の荒唐無稽な事が出現したことは、「台独」の洗脳が少数の台湾青年に陋習として深く残っていることを物語っている。しかし私は思う、彼女が世界各国あまねく歩こうと、おそらく「台湾国」と呼ばれる場所はどこにもないだろう、と。

団結報記者:私がお聞きしたいと考えているのはですね、台湾同胞が両岸経済社会の融合発展でもたらされる利益を享受するときにですね、どういう義務を厳守しなければならないんですかね? 謝謝。

馬暁光:疑いもなく、台湾同胞が大陸に来て生活、就業、創業、仕事、就学、するのには当然当地の法律法規を遵守しなければならない。

福建海峡衛視記者:海基会の発言人は、陳徳銘会長がもし台湾に来れば、外国人の身分の問題はあるはずがないと言った、また両岸両会責任者が会うことは政治的前提を予め設定してはならないと言った。お聞きするあなたはこの言葉をどう評価するか?

馬暁光:まず、陳会長が台湾に行く以上外国人の身分の問題はない、これは大声で言っておかなくてはいけない、海峡両岸は同じく一つの中国に属する、我々は国と国との関係ではない。第二、古今東西、いかなる協議話し合いでも目標がないことはありえない、方向がないことはありえない、また一つの共通の基礎もないことはありえない。私は海基会と陸委会の先生方に注意を促したいが、2008年5月26日、海基会は海協会に手紙を送り、「九二共識」の基礎の上に迅速に両岸協議を回復することに同意した。2014年2月11日、双方の両岸事務主管部門責任者は南京で面会し、「九二共識」の基礎の上に両岸関係のを推進すると共同で表明し、国台弁と陸委会は連携意思疎通を常態化したメカニズムを打ち立てた。これらの状況は紙に書かれたはっきりしたもので、断言し検証もできる。

香港中評社記者:二つ質問、第一、最近大陸のネットユーザーの多くが「武力統一」を口にしている、お聞きしたいのは、厳しく複雑な両岸情勢に向き合って、大陸は如何に両岸関係の平和的発展を守ろうとしているのか? 第二、第70回WHO総会(World Health Assembly)が5月スイスジュネーブで開催される、台湾各界は台湾が招待状が来るかどうか非常に注目している。お聞きする発言人はこれについて何か論評することはあるか? 謝謝。

馬暁光:第一の質問に関して、我々は既に何度も明確に詳しく説明した、我々は引き続き中央の台湾に対する大きな政策方針を徹底して実行し、引き続き一つの中国を体現する「九二共識」を堅持し、いかなる形式の「台独」分裂活動にも断固反対する。我々は最大限の努力を払い、最大の誠意で平和的統一の未来を勝ち取るが、ただし我々は絶対に「台独」勢力がいかなる名目、いかなる方式であっても台湾を中国から分割することは絶対に許さない。

第二の質問、我々の立場ははっきりと表明している、台湾が国際組織に参加して活動する問題は、一つの中国の原則の下両岸協議を通して取り決めをしなければならない。

人民政協両岸経合周刊記者:台湾島内の世論の中に、将来台北世界貿易センター主催の「台湾精品展」が大陸で続けることが難しくなるのではないかという意見がある。発言人はこれに対して何か論評はあるか? 謝謝。

馬暁光:両岸経貿協力の基本的立場態度について我々ははっきり話している。あなたが言った具体的項目の詳細について、私は承知していない。しかし私が紹介できることはある、過去台湾の工商団体を大陸で展示販売会を開くよう招いたことは全て、各地の自己の実際の状況と需要に基づき関連する手配をしたのだということだ。

台声雑誌記者:台湾メディアの報道によると、何日か前台湾高雄地検と高雄第五海巡隊が連携して東沙海域で大陸漁民20人を逮捕した、お聞きするこれについて何かコメントはあるか?

馬暁光:台湾側が一隻の香港漁船と大陸漁民を捕まえ勾留したことに関して、事件発生後、海協会は直ちに台湾の関係民間組織と連絡をとり、状況を調べ、懸念を表し、交渉を進め、また台湾の関係民間組織が台湾に留まっている大陸船員を訪問するよう委託した。台湾の関連部門は香港澳門地区を含む両岸の漁民が長期にわたって伝統漁区で作業している事実を尊重し、このような粗暴な方式で彼らを扱うことを停止し、彼らの生命財産の安全を保証し、迅速に人と船を解放しなければならない。

広東深セン衛視記者:第一の質問、最近島内各党団は「両岸協議監督条例」の審査のためゴタゴタしている。発言人はこれについて何か論評はあるか? 第二の質問、ある論評で、蔡英文当局が元から制定したかった「保防法」、「反浸透法」は「緑色テロ」で、民進党はこれによって両岸交流の主導権を握り、大陸と島内当局の付き合いを迫ろうとしていると考えている、お聞きするこれについてどう論評するか? 謝謝。

馬暁光:第二の質問、私はあなたの論評はいいところをついていると見る。当然、いくつかの政治手段或いはいくつかの政治的原因を通して両岸交流を制限し、両岸交流に従事する台湾人士に対して圧力をかけることは、私が思うに、両岸同胞の交流強化を要求する願いとは相反しているし、また人心も得られない。

「両岸協議監督条例」に関して、我々は既に何度も態度を表明した。凡そ両岸協議の基礎を破壊し、協議の過程を妨害阻止し、両岸関係発展に対して人為的に障害を設置する行為は、我々は反対だ。

発布会はここで終わる、みなさんの参加に感謝する。

柯文哲台北市長が移行期の正義批判等のニュース

東南アジアを訪問している柯文哲台北市長は、旅行二日目の27日マレーシアの学生との食事会に招かれ演説をした。その中で台湾の脱蒋一族化などを批判した。同時に国民党も批判した。
首度表態反去蔣化 柯文哲:這不能解決台灣的問題 蘋果日報
柯文哲反去蔣化 時代力量批「他真的不了解轉型正義」聯合報
反去蔣化挨罵 柯P反去蔣化挨罵 柯P:什麼都跟綠一樣乾脆入黨 自由時報

演説で市長は言った、
台湾のこの400年の歴史は政府が変われば文化も変わってしまった、新政府は前の政権を全面否定してしまい、台湾文化をどんどんねじ曲げてしまった。その結果台湾人は二つのことしかできなくなる、一つは(前政府時代の)自分のすべてを否定して自己批判する、もうひとつは反抗して結果皆殺しにされる。

例えば国民党が台湾に来た時、自分たちは大陸の黄金を持って来たと言って、その結果台湾の経済が急成長したと言っていた。「これは大嘘だ」 第二次世界大戦終結時、台湾は中国のその他の省と比べてGDP、電気使用量、用水量、全て中国では最高の地区だった。国民党政府になって前の政府を全面否定したからだ。最も悲惨なのは政府同士が憎み合っており、台湾人にとっては税金を納めるだけでなく、魂まで差し出さなくてはならないことだった。

自分が選挙に出たとき、皇民の子孫だと言われた、もし私の親が日本人だったとしても、親は選べない、それでも私が悪いのか? このように台湾は政権の移り変わりで分裂した社会になっている、貧富、南北、都市と農村、国民党と民進党、互いに絡みあい精神錯乱の国家だ。

自分が気に食わないと思えば、別の人を取り除く、脱蒋一族化は台湾の問題を解決する方法ではない、寛容が自由の基礎だ、マレーシアでさえマレー人と中華系の融和の問題がある、みんなは違う過去があるけれども、自分に問わなければならない、同じ未来に行きたいのか、現在みんなはお互いの違いばかり見ている、多くの相似点を見ていない。

これに対して民進党の国会議員段宜康、時代力量発言人吳崢などが、柯文哲はただ再選の事だけ考えているからそんな事をいう、移行期の正義を理解していない、ただ否定するだけのものではないんだと批判している。それに対して柯文哲市長は今日又反論して、

台湾人は誰でも自分の意見を言える、自分の立場は過去は違っても、同じ未来に行きたいかどうかということだ。私の最初の選挙と今度の選挙何も違わない、重要なのは台湾を良くするのにはどうするかだ、蒋介石の評価は歴史に任せるべきだ、初めから否定的な態度ではなく、みんなの討論評価によって最後は市場が決めれば良い。移行期の正義もいいが、勝利者の正義ではいけない台湾社会を前向きにしなければならない。平和的な態度で過去を処理し、実務的な態度で現在を処理し、前向きな態度で未来に対する。自分の家族も228事件の被害者だが、敵を赦すことは強者の表現だ。

その他のニュース
中國官媒po照片:台女持「台灣國」護照 在日闖關成功 台灣蘋果
去年頃だったか台湾の中華民国のパスポートの表紙に台湾国と書いたシールを貼ってあたかも台湾国があるかのような運動をしていた。結果東南アジアの各国の入国審査でパスポートが不正だとして突き返されそのニュースが当時流れていた。27日午前、中国の共産党の新聞環球網の記者が日本の羽田空港の手続きの列に、台湾人が台湾国のシールを貼って表面を改造したパスポートを持っているのを発見した。密かに観察していると何事もなく彼女は通関手続きをした。これを問題視して27日にさっそく記事にして騒いでいるらしい。

2017年3月27日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(日本の総務副大臣台湾訪問、文部省の尖閣関連検定への反応)

2017年3月27日中国外交部記者会見ー日本関連部分の抜粋(日本の総務副大臣台湾訪問、文部省の尖閣関連検定への反応)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1449007.shtml


問:報道によると、25日、日本の赤間二郎総務副大臣は台北を訪問し、「日本台湾交流協会」主催の日本文化宣伝紹介活動に出席した。報道によると、赤間の今回の訪問は1972年以来訪台した日本の政府高官の中では最高位だと言う。中国側はこれに対して何か論評は有るか? 日本側のこの振る舞いは中日関係にダメージをもたらすか?
赤間総務副大臣が訪台 72年の断交後初 福島などの食品輸入再開に期待 台湾国営通信社

答:台湾問題は中日関係の政治的基礎の中の重大な原則問題だ。中国側の台湾問題においての立場は一貫しており明確だ。日本側の現職副大臣の訪台は明らかに日本側の台湾とは民間と地域的な往来だけをするという約束に違反しており、中日の4つの政治文書の精神への重大な違反だ、中国側はこれに対して断固反対し、既に日本側に厳正な申し入れをした。

今年になってから、日本側は口先では台湾問題においての約束を遵守すると言明しながら、しかし実際の行動の上では、度々挑発して揉め事を起こし、既に中日両国関係改善への重大な妨害行為となっている。私は強調しておきたい、台湾問題は中国の核心利益に関わる、挑発は断固として許さない。日本側は問題の深刻さを認識し、台湾に関わる問題の上で「裏表のある」やり方を停止し、間違った道に突き進まないようしなければならない。

問:報道によると、日本の文部科学省が最近審査決定した日本の高校教科書は何度も釣魚島(尖閣諸島)を日本の「固有の領土」と呼称している。中国側はこれについてどう論評する?

答:釣魚島及びその付属の島は中国固有の領土であり、中国側の領土主権を守る決心は断固として揺るがない。日本側が何を言おうが、何をしようが、釣魚島が中国に属するという事実は変えようがないのだ。我々は日本側が歴史と現実を尊重し、正しく若者世代を教育し、関連問題において揉め事を起こすのを止めるよう要求する。

柯文哲台北市長がクアラルンプール訪問

台北市の新聞稿から


始めの訪問地クアラルンプールに着き肉骨茶を味わう 柯文哲:観光促進は多角的に取り組まなければならない
發布機關:臺北市政府秘書處
發布科室:媒體事務組
發布日期:2017/3/26

台北市長柯文哲は今日(26日)午後4時間以上飛行機で移動しマレーシアの首都クアラルンプールに到着した、第一弾の公開活動は新峰肉骨茶(Restoren Sun Hong)店に行きマレーシアの名物料理を味わった。

肉骨茶を味わった後、彼はインタビューを受けた。

問:今回マレーシアに来たのは台湾に来る観光客の数を増やしたいからか?(原文は媒體詢問這趟來馬來西亞是否有預計觀光客前往臺灣的成長數字?)

柯文哲:さっきマレーシアの大使と話したんだが、現在マレーシアの台湾にいる留学生は1万6千人だそうだ、だから事実上観光促進には多角的な取り組みをしなくてはいけない、直接観光促進をする他にも、別の方法、もっと多くのマレーシア人に台湾に進学してもらうのもありだ、彼らに台湾で学んでもらって、彼らの家族、友人の多くに台湾に来てもらう、そんなふうに観光促進には多くのやり方がある、外に出て見るといろんなアイデアが出てくる(有時候出來看一看會有不同idea)。

問:中国からの観光客が激減したのを補いたいのか?

柯文哲:中国からの観光客が減ろうが減るまいが、他の国からの観光客は増やさなくてはならない。

問:最初にすることが肉骨茶を食べるという、その心は?

柯文哲:私としては食べられさえすれば何でもいいんだよ。

問:この店は当地の有名店ですね

柯文哲:あそうなんだ。

問:食べてみて薬燉排骨に似てなかったですか?

柯文哲:似てる、ただ苦味がない。

問:なぜマレーシアまで来て肉骨茶を食べるんですか? マレーシアの観光客に台湾に来たら何を食べるようにと言いますか?

柯文哲:カ仔煎だな、カ仔煎、貢丸ビーフンが好きなんだ。

問:今回の日程では政治家との面会は少ないようですけど。

柯文哲:我々が他国に行く時は総じて控えめだよね。

問:つまり何かの配慮或いは背後に(中共の)圧力があるということか?

柯文哲:まあまあ、どこの国家でもその国家の内政問題というのがある、我々は多くの友人を勝ち取るが、人の家を引っ掻き回してはいけない。

問:困難に遭ったり日程に変数が加わったりするか?

柯文哲:まっいいじゃないか(還好)、食べ終わってから考えよう。

(以下後から書き加えられた夜の会での挨拶等は略)


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画像は新聞稿から
新南向!柯出訪東南亞 開拓穆斯林觀光財│三立新聞台 https://www.youtube.com/watch?v=kX_GD66R58Y

蔡英文政権の同性婚法案推進に法務大臣が反対意見等のニュース

同性婚に異性婚と平等の権利を与える民法改正案の成立を目指している蔡英文政権の法務部長(大臣)が同性婚に批判的な発言をした。邱太三法務部長は今朝24日憲法裁判所で同性婚について発言し、「我が国数千年来同性婚の仕組みはなかった」「もし同性婚のような民法の改正を行えば、衝撃は祖先の位牌にまで及ぶ、同性婚の先祖を子孫は男と書くのか女と書くのか?」などと行った。議会でこれについて質問された林全首相は、彼の話は行政院の立場ではない、私も報道を見て知った、詳細な背景はまだわからない、彼の詳しい意図もわからない、と言った。男の先祖を「考」女を「妣」と書くらしいので、大臣の発言を「我国千年論」と「考妣論」と言って批判が起きている。中華民国に数千年の歴史があるのかとか大臣を妣考邱(ピカオチュウ→ピカチュウ)と揶揄したりしている。
邱太三「考妣論」惹議 林全:非行政院立場 自由時報
「妣考邱」大暴走 陳芳明:暴露蔡政府危機... 自由時報
同性婚法案、司法法制委員会を通過 立法院外には支持・反対派が集結 中央社

その他のニュース
李明李明哲在哪?家屬向對岸要答案 聯合報哲在哪?家屬向對岸要答案
台湾の非政府組織の人権活動家李明哲氏が澳門から中国に入ったあと、行方不明になった。

中國冰球隊不滿部徽看板 教育部:不撤 自由時報
昨日の晩行われたU18国際アイスホッケー大会で中国チームが会場に掲示されていた「教育部體育署」の言葉が教育部は中国にしかない、一つの中国ではなく二つの中国を認めることになると反発した。また試合後両チームは乱闘になった。
冰上全武行! 中國選手粗暴揮拳 引發大亂鬥-民視新聞 https://www.youtube.comhttps://www.youtube.com/watch?v=G7M6WPjxW9c/watch?v=G7M6WPjxW9c


五毛食品 湧入大陸農村學校 中央社

https://twitter.com/iingwen/status/844175735862444033
蔡英文総統のtwitterで日本語の挨拶が掲載された

內蒙古居民樓瓦斯爆炸 3死25傷 中央社
中国のモンゴル地区の包頭市の古いビルでガス爆発が起こり、3人が死亡し25人が負傷した。

2017年3月24日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(日本の文部省の検定結果発表について)

2017年3月24日中国外交部記者会見ー日本関連部分の抜粋(日本の文部省の検定結果発表について)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1448527.shtml 中国外交部


問:日本の文部科学省は今日教科書検定結果を発表し、来年から使う教科書内の南京大虐殺に関する記載において殉難者の人数を明確にしなかった。中国側はこれについて何か論評は有るか?

答:私はあなたが中国でどれくらい仕事をしているのか知りませんが、南京に行ったことはありますか? もしもう南京大虐殺紀念館に行ったことがあるなら、このニュースを見た時どう感じましたか?

南京大虐殺は日本軍国主義が中国侵略戦争期間に犯した重大な犯罪で、鉄のように固く山のように動かぬ確かな証拠があり、既に国際社会に公認されている。南京大虐殺殉難者の人数もとうに定まっている。日本政府の関係部門が教科書の中で侵略の歴史を故意に曖昧化し否認し果ては改ざんすることは、極めて間違った無責任な行為だ。これは日本の次の世代が歴史を正しく認識し、日本と隣国の過去の関係を正しく認識するよう教育するのに役立たないし、また彼らが日本と隣国の未来の関係をより良く把握するよう教育するのが難しくなる。我々は、日本政府が自国の国民に対し、歴史に対し、隣国に対し責任を負った態度に基づいて、正しい歴史観で国民を教育し、間違った歴史観で次の世代を悪い方向へ導いてはならないと促す。


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