アメリカの軍艦が台湾に寄港するかもしれない

アメリカの上院軍事委員会で今日「2018財政年度的国防授権法(NDAA FY2018)」草案が27対0で通過した。草案は上院本会議に送られ審議される。草案の中に、アメリカ海軍軍艦が定期的に台湾高雄港或いはその他の適当な港への停泊を再開し、また、米軍太平洋司令部が台湾が提出する港への停泊の請求を受けるのを許すという条項が有る。しかし報道では台湾に関する条項は賛成21票反対が6票で通過した。
美國防授權法草案 美艦定期停靠台港口 中央社

美艦停靠台灣?陸媒:派戰機飛越台灣、對台極限施壓 聯合報
美舰停靠台湾?赤裸裸的侵犯! 環球網
http://taiwan.huanqiu.com/roll/2017-06/10919752.html
国台办回应美舰停靠台湾:挟洋自重将自食恶果 杭州網
http://news.hangzhou.com.cn/gnxw/content/2017-06/30/content_6592067.htm
中国の国台弁は30日アメリカの台湾への武器売却と草案通過に対する質問に答えて、「外交部、国防部は既にこれについて我が厳正な立場を表明した、我々は台湾とアメリカがいかなる形式であっても公式交流と軍事連携を進めることに断固反対し、アメリカがいかなる口実でも台湾に武器を売ることに断固反対する、いかなる外国に頼って自分たちの地位を高め、台湾海峡の平和と安定を破壊する行為であっても、必ずその結果の責任は自分で負わなければならない」と言った。
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2017年6月中国国防部定例記者会見-日本関連抜粋

2017年6月中国国防部定例記者会見-日本関連部分の抜粋
http://www.mod.gov.cn/shouye/2017-06/29/content_4784020.htm  中国国防部


来源:国防部網 責任編輯:劉上靖2017-06-29 17:55

時間:2017年6月29日15:00-16:10
場所:国防部国際軍事合作弁公室
発布人:国防部新聞局副局長、国防部新聞発言人呉謙大校(上級大佐)

記者:中日第七回高級事務レベル海洋協議が今日日本の福岡で開催されている、お聞きする中国側はこれに対してどんな期待をしているか? 防衛部門の「海空連絡メカニズム」構築に関して進展は有るか?

呉謙:中日防衛部門海空連絡メカニズム構築は両国首脳が成立させた共通認識で、東シナ海海空の危機を管理制御し、誤解誤判断を避け、東シナ海の平和と安定を守るのに役立つ。現在のところ、既にいくつかの共通認識は成立した。

中日第七回高級事務レベル海洋協議は今日日本で開催されており、「海空連絡メカニズム」は双方が話しあう予定の議題の一つだ。我々は日本側が中国側と歩み寄り、一日も早く当メカニズムの開始を実現できるよう希望する。

記者:日本の稲田朋美防衛大臣はシャングリラ対話会で「南シナ海仲裁判断」後の軍事目的での建設を継続している行為に対して、「強く懸念を感じる」と表明し、また南シナ海で航行と飛行の自由を保持しなければならないと呼びかけた。お聞きするこれに対して何か論評は有るか?

呉謙:私は三点話したい。第一、南シナ海の航行と飛行の自由に問題はない。第二、中国側が自国の領土で建設をすることに問題はない。第三、域外の国家として、日本が南シナ海の事柄に介入することは問題があり、且つ問題は大きい。

記者:あるメディアが報道した、この前外国で盛んに遼寧艦が7月に香港を訪問すると伝えたが、日本の准空母「いずも」も南シナ海を徘徊している、両国の空母が期せずして遭遇するかもしれない、この接触は日本の「敏感な神経」にぶつかることになる。或る日本の専門家は「いずも」は唯の30分で「遼寧」を撃沈できると公然と言い放った、お聞きするこれについてどう応えるか?

呉謙:バカが夢を語っている。(非現実的でばかげた考えだ)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2017-06-28)(全文)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2017-06-28)
http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201706/t20170628_11809826.htm
注意! 中国共産党は中国と台湾が実質的にそれぞれ別の国になっていることを否定するため台湾(中華民国)を「台湾地区」「台湾島」等と言って国家扱いしなかったり、台湾に関係する単語に「」をつけたり、中国を台湾に対する本土という意味で「大陸」(これは国民党も同じ)等と表現します*がここでは原文どおりの表現を使っています。またこの記者会見のテキストでは中国寄りの質問しか掲載されていません。また中国共産党と国民党が主張する「九二共識」は李登輝元総統ら当時の関係者はでっち上げだと否定しています。日本李登輝友の会
*)http://www.takefoto.cn/viewnews-6
《权威发布》 20170 628国台办举行新闻发布会 | CCTV-4 https://www.youtube.com/watch?v=8KQeE2dNDJo


6月28日午前10時、国台弁(国務院台湾事務弁公室)は新聞発布庁で定例新聞発布会を挙行した。発言人馬暁光は最近の両岸の注目の問題について記者の質問に回答した。

馬暁光:メディアの友人各位、おはようございます。今日の発布会は私が主催する、以下私がみなさんの質問を受ける。

海峡之声広播電台記者:大陸側は絶えず「九二共識」の重要性を強調してきた、しかし島内には「九二共識」に関して各種各様の違った見方がある。発言人に「九二共識」の由来、具体的含意と重要な意義を再度説明してもらいたい。

馬暁光:1992年11月、海協会と台湾海基会は香港会談及びその後の電信のやりとりを経て、各自が口頭で「海峡両岸はどちらも一つの中国の原則を堅持する」と述べる共通認識を成立させた。海基会の表明は「海峡両岸が共同で国家統一を努力追求する過程で、双方は一つの中国の原則を堅持するけれども、一つの中国の含意については、各々違う認識を持つ」 海協会の表明は、「海峡両岸はどちらも一つの中国の原則を堅持し、国家統一を努力追求する。しかし海峡両岸の事務的話し合いでは、一つの中国の政治的含意までは及ばない」 ここから見てわかるように、当時双方は「海峡両岸はどちらも一つの中国の原則を堅持する」との姿勢を表明した。

「九二共識」が重要な所以は、その核心の意味が両岸は同じく一つの中国に属し、「二つの中国」、「一中一台」ではないと認め、それは両岸関係の性質をはっきりと定義付け、両岸は国と国との関係ではないと表明するところにある。これは両岸関係発展の中での根本にかかわる是非の問題であり、また台湾当局が避けることができない重大な原則問題だ。

央視海峡両岸記者:台湾当局は最近措置を取り、大陸の人員が台湾に行って交流するのを制限し、また大陸が宣伝する台湾同胞が便利になる措置を中身のない空虚な統一戦線の手法だと言った、発言人はこれに対してどう論評するか?
陸委會:未限縮來台交流 有4類會關注 中央社
この記事によると、大陸側が身分を偽って台湾に入ろうとしたなど4つの場合で台湾側は入国を拒否すると言っている。また馬政権時代の拒否率は7.95%、現在の政権では8.16%で特に増えてはいないと台湾側は言っている。

馬暁光:最近確かにいくつかの大陸の組織と人員が台湾へ行って交流することを阻まれた。

長年の間、我々はずっと積極的に両岸人員往来を推進し、両岸民間各分野の交流協力を促進し、しっかりとした措置を採り、不断に両岸経済社会の融合発展を推進し、両岸民衆の身内の情と幸せを増やしてきた。ここしばらく、各関連部門は「両岸は一家」の理念を持って、台湾同胞の意見建議に真剣に耳を傾け、次々と一連の政策措置を実施し、大陸の台湾同胞のために、更に良い学習環境を作り、更に多くの就労機会を創り、更に多くの生活の利便性と社会保障を提供し、彼らが大陸居民と基本的に同じ待遇を享受できるようにしてきた。これらの政策は嘘偽りのないもので、見て触ることができるもので、真に台湾同胞の求めに応えたものだ、それ故に台湾同胞の広汎な同意を得たのだ。今後、我々は今まで同様両岸同胞のために口先だけではない具体的なこと、良いことを行っていく。

逆に見れば民進党当局はだ、去年5・20以来、一方的に両岸関係の平和的発展の政治的基礎を破壊しただけでなく、島内において「脱中国化」の「台独」分裂活動を放任助長し、各種の方式で両岸交流協力を妨害し、両岸の民意の対立を煽ってきた。人々は思わず問う、この一年来、民進党当局は両岸民衆のためにどんな良いことをしたのか? 台湾の大陸同胞のためにどんな具体的な事をしたのか? 答えは明らかだ。していない。

今年は両岸交流開始30周年だ。30年の歴程ははっきりと物語っている、交流をしたい、協力をしたい、発展をしたいこれが両岸同胞の共通の願望だ、開かれた大門は閉じることはできない、いかなる時代への逆行も最終的には民の怒りが激しくなるだけで、民心を失い、持ち上げた石を自分の足の上に落とすことになるのだ。

中国国際広播電台記者:最近絶えず海外台湾同胞台湾企業家のうわさや台湾メディアの報道で、台湾の関係部門が理由もなく海外台湾同胞台湾企業家が両岸交流活動に参加するのを妨害し、またいくつかの台湾同胞社会団体責任者、海外台湾企業家協会責任者に対して人心攻撃と脅しを加えている、発言人はこれに対してどう論評する?

馬暁光:2008年以来、両岸関係の平和的発展の大きな背景の下、両岸僑胞は交流を更に強化し、共同で中華文化を宣揚し、両岸関係の平和的発展を推進し、中華民族全体の利益を増進するため努力してきた。しかし、去年5・20以来、民進党当局は何度も種々の手段で海外同胞が両岸交流協力に参加するのを制限し圧力を加えてきた、これは彼らが両岸交流を妨害しているというまた一つの動かぬ証拠だ。彼らのやり方はただ更に海外在住中国人の信頼を失うだけだ。

中国台湾網記者:何日か前明らかになった台湾教育課程綱要草案では歴史科目の授業を改め、中国史を東アジアの中に置いて討論する、お聞きしたい発言人はこれについてどう論評する?

馬暁光:台湾の歴史は中華民族の子孫繁栄の歴史であり、中華文化が根を下ろし花開いた歴史であり、代々の中華の子女が開発、建設した宝島であり、外国の植民地統治に共同で反抗した歴史であり、当然中国の歴史の有機的な構成部分なのだ。「台独」勢力は今までより一層酷く、文化教育分野で「脱中国化」分裂活動を推し進め、「台独」史観で台湾の若者世代を引き続き汚染し、更に台湾同胞の中華民族意識を摩滅させようと企み、既に台湾民衆の強烈な憤激を引き起こしている。国家統一と民族の復興の歴史の趨勢の中で、このような歴史への逆行は、蟷螂(とうろう)の斧(おの)でしかないのだ。

福建厦門衛視記者:台湾当局関連部門は数日前6.24茂県山崩れ事故についてお見舞いを表明した、発言人はこれについてどう評価するか?

馬暁光:我々は台湾各界の人士の関心とお見舞いに感謝を表明する。

新華社記者:今年は香港復帰20週年だ、台湾陸委会責任者は何日か前香港で実施した「一国二制度」に対して四の五の言った、発言人はこれに対してどう論評するか?

馬暁光:香港復帰20年の実践が十分に証明している、「一国二制度」は歴史的に残された問題を解決する最も良い方法というだけでなく、香港復帰後長期的繁栄を安定的に保つ最も佳い制度的取り決めだ。我々はいかなる人間のいかなる形式の香港の「一国二制度」実施への妨害、香港の繁栄と安定への妨害であっても断固反対する。

台湾東森電視台記者(台湾の国民党寄りメディア):二つ質問がある、一つは香港返還に関して、空母「遼寧」艦隊は香港へ行くと伝えられ、台湾はやや心配するかもしれない、「遼寧」は台湾海峡を通過するのか、発言人に確認したい。もうひとつ、大陸人大はこの前国家情報法を通過させた、台湾陸委会はこの法が両岸交流に影響するのではないかと心配している、これについてどう論評するか?

馬暁光:第一の質問に関して、関連状況はあなたが国防部に問い合わせればよい。第二の質問、大陸は法に依り行政する、我々は国家の安全を守っていると同時に、人民の合法権益を保証している。

香港中評社記者:島内のメディアの報道によると、大陸側はもうすぐ二代目のカード式台胞証を実施するという、それによると台胞証の番号は18桁に変わるという、大陸の居民の身分証の番号と桁数は一致する、お聞きするこの政策は推進されているのか、もし推進しているなら、いつ公布する予定か?

馬暁光:あなたの関心に感謝します。わかっているところでは、全面的にカード式台胞証を実行して以来、関係部門は既に台湾同胞のために180万あまりを発行し、携帯に便利、出入国が早いため、広大な台湾同胞から好評を博した。しかしまた多くの大陸に常住する台湾の友人達は私達に具申し、カード式台胞証は各地、各銀行で公共サービスシステムで使用する場合なおいくつか不便なところがある。これについて、我々は重視して、現在積極的に解決方法を研究しているところだ。

人民政協報・両岸経合周刊記者:第九回海峡論壇組織側は会の前の通達で、今回の論壇出席のゲストと団体には、台湾の親民党を含むと言った、しかし論壇開始の後通達された台湾地区参加者の中には親民党の人間はいなかった、お聞きする原因を説明できますか?

馬暁光:海峡論壇は両岸民間交流の重要なプラットフォームだ。今夏の論壇には台湾から8000名のゲストが参加した、これが論壇が台湾各界の人の特に末端民衆の歓迎と支持を得たことを十分に説明している。あなたが説明したことに関して、私は彼ら自身の側に具体的な原因があったのではないかと考える。

台湾TVBS新聞記者(台湾の国民党寄りのメディア):上海台北「二都論壇」がもうすぐ始まる、台北市長柯文哲は「四つの相互(相互認識、相互了解、相互尊重、相互合作)」に加えて新たに相互諒解を提起し、両岸の民間、企業、若者が多くの交流をし、両岸関係が転換する機会を探すよう希望した、発言人はどう論評する?
四個互相還不夠 柯P兩岸關係論述再加互相諒解 蘋果日報

馬暁光:7月2日、「2017上海台北都市論壇」が上海で開催される。台北市長柯文哲先生は団を率いて上海に来て論壇に出席する。我われは既に何度も表明した、両岸関係の性質と両岸都市交流の性質に対して正しい認知さえしていれば、我われは両岸都市往来に対して前向き開放的な態度を持つ。我々も上海台北「二都論壇」が両市の各分野の交流協力を深める面で期待される成果を上げるよう祈る。

福建東南衛視記者:台灣行政機関責任者林全は最近日本のメディアの取材を受けた時、もし一つの中国の原則が台湾を消滅させるのなら、台湾の大多数の人は受け入れないと言った。発言人はこれについてどう論評するか?

馬暁光:この種の言い方のロジックは混乱している。1949年以来、海峡両岸はまだ統一されていないが、大陸と台湾は同じく一つの中国に属しているという事実はまったく変わっていないし、変えることはできない。統一の前に、両岸関係の事務を処理する中で、特に両岸の話し合いの中では、一つの中国の原則を堅持している、すなわち世界にはただ一つの中国だけがあり、大陸と台湾は同じく一つの中国に属しており、中国の主権と領土の一体性は分割は許されないということを堅持している。両岸の長期に存在する政治的違いに関しては、我々は一貫して主張している、一つの中国の基礎の上に、平等の協議を通して解決の道を探る事ができると。

福建海峡衛視記者:台南市長頼清徳はアメリカ訪問の時、両岸和平協議は平和の助けにならないと表明した、また自己の「台独」の立場は変わらないと言った、且つ「台独」と「親中」は矛盾しない、台湾は友情の手を差し伸べることができると指摘した、これに対してあなたはどう論評する?

馬暁光:もし和平協議が平和の助けにならないなら、まさか「一辺一国」の「台独」の立場は平和に役立つというのか? 明らかにそうではなかろう。大陸と台湾は同じく一つの中国に属している。口を開けるたびに「親中」を言うが、よもや台湾は「中国」の外にあると言うのではあるまい? それゆえ、この言葉を言っておく、民進党は「台独」の立場を放棄することによってのみ、両岸関係の上で真に活路を見いだせるのだ*。
*)この発布会から10日後台湾と中国大陸は「国際関係」=“親中愛台”主張の台南市長 中央社

広東深セン衛視記者:二つ質問、第一、近日日本側が、台湾がTPPに加入するのを歓迎すると表明した、発言人はこれについて何か論評はあるか? 第二、ある分析では台湾当局が、「台灣パナマ断交」への報復手段の一つとして、9月国連総会の時台湾の所謂「国連加入」問題を推進する可能性があると指摘した、発言人はこれに対してどう応えるか?

馬暁光:第一の質問、台湾の地域経済協力参加は必ず一つの中国の原則を前提にしなければならない。第二の質問、国連は主権国家によって構成され、長期間一つの中国政策を堅持している。2008年以前、李登輝、陳水扁は曾て「国連加入」と「国連加入国民投票」をもてあそんだが、どれも失敗に終わった、印鑑遠からずだ。国連総会決議に挑戦し、国際社会が遂行する一つの中国政策に挑戦する愚かな企みは、必ずや失敗するであろう。

福建海峡導報記者:島内の最近公表された世論調査では、民衆の蔡英文に対する不満足度は63%で、再び最低を記録した。これに対して国民党文伝会副主委胡文琦は蔡英文執政一年の実力は、一般人は既に見破っていると表明した、お聞きするこれに対してどう評価するか?

馬暁光:台湾島内の事情に対して我々は論評しない。今日私はまた二点を強調したい。一つは、「台独」に反対し、両岸関係の平和的発展への支持は、なお台湾社会の民意の主流だ。二つは、健全、安定、ウィンウィンの両岸関係は台湾島内の経済発展、社会の安定に対して、極めて重要だ。

台湾旺報記者(台湾の国民党寄りのメディア):最近アメリカの8名の上院議員が連名でアメリカ大統領トランプに手紙を送り、トランプが直ちに台湾への武器援助通知書を国会に送るよう要求した、発言人はどう論評するか?
美兩黨參議員致函川普 勿推遲對台軍售 中央社

馬暁光:我々は一貫して我が国の国交のある国と台湾が軍事関係を発展させ、台湾に武器を輸出することに断固反対してきた、この立場は揺るぎなく明確だ。

台湾聯合報記者(台湾の国民党寄りメディア):過去この一年両岸関係は大きな波風が発生した。発言人、大陸の台湾に対する大きな政策方針と台湾に対する具体的政策は現在のところ変わっていないのか?

馬暁光:我々は何度も強調してきた、我々の台湾に対する大きな政策方針はは変わっていない。我々は引き続き「九二共識」を堅持し、「台独」に反対する基礎の上に、広大な台湾同胞を団結させ、両岸関係の平和的発展の道を歩む。この問題を語る時、誰もが理解しなければならないのは、去年5・20以後、誰が両岸関係の平和的発展の政治的基礎を破壊したか、誰が両岸道法の経済社会と文化方面の連携をあらゆる手段で削り弱めているか、誰が現状を変えているか、誰が現状を維持しているかだ、私が思うに、答えははっきりしている。

環球網記者:我々はパナマが今月13日中国大陸との国交樹立を宣言し、台湾当局と一切の公式関係を断ったことに留意している、しかし呂秀蓮は何日か前アメリカメディアの取材を受けた時、台湾の最大の間違いと悲哀は過去の「漢賊は両立せず」の政策だった、そしてその他の国家がなぜ中国大陸と国交を結び是が非でも台湾と断行したがるのか疑問を呈した*、発言人はこれに対してどう見るか?
*)台巴斷交有感 呂秀蓮:台灣最大錯誤就是漢賊不兩立 聯合報
台湾国民政府
>蒋介石は、国際社会における「中国を統治する唯一の合法(正統)な国家」としての地位を維持することに腐心しており、大幅に譲歩をした上で日本国と中華民国の平和条約を締結する一方で、中華人民共和国と国交を締結した国とは即座に国交を断絶するという「漢賊不両立」の政策を採ってきた。だが、1971年に国連総会で決議された2758号決議(「国府追放・北京政府招請」のアルバニア案が基)によって、国際連合での「中国」の代表権が中華民国から中華人民共和国へと移った。この事に伴い、日本国やアメリカ合衆国などは台湾国民政府に対し、「台湾」の名で国連に留まるよう説得したが、例に漏れず「漢賊不両立」の言い分の元に拒否し、台湾国民政府は国連から脱退する事を宣言した。その事から、台湾国民政府は「中国を統治する国家」として国際的に承認されなくなり、1972年9月の日中国交正常化に伴う日華平和条約の破棄によって、日本との外交関係を失うなど、国際的な孤立状況に次第に陥ることとなった。

馬暁光:見た所、両岸関係と国家統一の問題の上で、これらの民進党人士は確かに自分の基本知識をしっかりと補充する必要があるようだ。一つの中国の原則は国際社会が普遍的に遂行している政策であり、一つの中国の原則を堅持することもまた大勢の趨くところであるため、それゆえ民進党と台湾当局は客観的な大勢をはっきりと認識し、両岸関係特にこと両岸関係の平和的発展に関わる政治的基礎の上において、賢明な選択をしなければならぬ。

香港中評社記者:近日台湾陸委会は、大陸はともすれば「文化台独」で台湾側を批判し、故意に両岸の対立を作り出しており、両岸関係改善の役に立たないと表明した、発言人はこれについて何か応えることはあるか?

馬暁光:陰に陽に「文化台独」を補助しているか否か、人のなす事を天は見ているのだ。もし不満に思うなら、それなら公開で「台独」に反対を宣言すればよいではないか、公開でそれらの「脱中国化」、両岸民衆の対立を扇動挑発する行為を制止すればよいではないのか。

中新社記者:発言人に過去20年来の香港台湾関係の発展を評価して欲しい。

馬暁光:香港復帰から20年来、香港特別行政区政府は基本法と中央の香港台湾に関する問題を処理することに関する基本原則と政策に基づき、香港台湾民間交流に役立つ政策と措置を採り、積極的に自治範囲内の台湾に関する事務を処理し、また中央政府の批准、指導或いは権限授与の下、香港台湾関係の中の国家主権と両岸関係に関わる事務を適切に処理し、香港台湾両地域の民間交流と経済貿易往来を促進した。香港の繁栄と安定を保持し、香港台湾関係の健全な発展を促進することは、台湾同胞を含む中華の子女全体の共通の願いだ。

今日の発布会はここで終わる、みなさんの参加に感謝する。次回また会おう。暑中お見舞い申しあげる。謝謝大家。



2017年6月28日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(日本のアトランタ総領事の従軍慰安婦発言に関して)

2017年6月28日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(日本のアトランタ総領事の従軍慰安婦発言に関して)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1473838.shtml 中国外交部


問:報道によると、日本のアトランタ駐在の総領事が最近、韓国の「慰安婦」が第二次世界大戦時期日本に強制連行された性奴隷だと証明する証拠は全くない、彼女らはただ「体を売ってお金を儲けた娼妓だ」と言った。韓国外交部発言人はこれに対して、もし関連言論が本当なら必要な対応措置を取るだろうと言った。中国側はこれに対してどう論評するか?

答:私も関連報道に留意している。この種の言論が日本の外交官の口から出たことは、国際社会は強い関心を持たざるを得ない。これは日本国内の一部の人の歴史を直視したがらず、果ては歴史を否認歪曲しようと企む間違った行為を再度さらけ出した。

「慰安婦」強制連行は日本軍国主義が第二次世界大戦期間アジア等の被害国人民に対して犯した重大な人道に対する犯罪で、固く揺るぎない証拠があり、言い逃れはできない、これは誰もが知っている。我々は何度も日本側に厳正に通告してきた、もし歴史をしっかりと直視し深く反省できないなら、日本は永遠に歴史の重荷を下ろすことはできないだろうと。我々は日本側が歴史を鑑とし、国際社会の懸念を直視し、責任を持った態度で関連問題を処理するよう再度厳粛に促す。

2017年6月27日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(中日高級事務レベル海洋協議)

2017年6月27日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(中日高級事務レベル海洋協議)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1473513.shtml 中国外交部


問:中日双方は曾て今年前半第七回高級事務レベル海洋協議を開催すると協議決定した。お聞きする協議の具体的時間、場所と議題はどうなっているのか?

答:まさにあなたが言ったように、中日双方は第六回高級事務レベル海洋協議の時、今年前半日本で第七回協議を開催すると決定した。双方の協議決定を経て、中日第七回高級事務レベル海洋協議は6月29日から30日日本の福岡で開催され、双方の外交、防衛、海上、海上保安と海洋管理事務等の部門の人員が参加するだろう。

中日高級事務レベル海洋協議メカニズムは双方の海洋事務に関する総合的な意思疎通協調メカニズムだ、中国側は今回の協議の中で日本側と共通に関心のある海洋関連問題について十分に意見交換し、お互いの理解と相互信頼を増進するよう期待している。

台湾で病院内の葬儀施設を廃止

台湾の病院内にあった葬儀施設が助念室等を除いて完全に撤去される。台北市の新聞稿から


医殯分流 死後の病院情報
發布機關:臺北市政府衛生局
發布科室:醫護管理處 - 品質管理股
發布日期:2017/6/26

「殯葬管理条例」第65条制定の5年の期限の後完全実施の条項に対応し、医殯分流政策が今年(106年)7月1日から実施される、台北市政府衛生局は法規によって病院が全面的に斂、殯、奠、祭関連施設を撤去するよう指導し、また民衆への宣伝指導とニュースの公告を強化する。台北市衛生局の調査が明らかに示しているのは、台北市病院は霊安室、助念室*を設けているのは22ヶ所、その中の18箇所は別に葬祭業社、契約業者の公告リストを提供し、亡くなった人の家族がまだ計画していなかった死後の不便さや混乱を少なくし、家族の面倒を減らすようにしている。
*)台湾における病院死の作法としての「助念」と葬送儀礼をめぐる制度化 PDF

台北市殯葬管理処は表明する、「殯葬管理条例」第65条規定により、病院は斂、殯、奠、祭施設を付設してはならない。ただこの条例は中華民国100年12月14日修正の条文施行前既に付設を審査批准している斂、殯、奠、祭施設は、この条例修正施行後5年継続して使用でき、その規模は拡大できないとした。審査を経てこの条例は101年7月1日施行された、故に法規の106年7月1日停止しなければならないという施行によりて、台北市各病院はみな法規に合わせ斂、殯、奠、祭関連施設を病院から撤去しなければならない。
医殯分流は既に既定の政策だ、しかし台北市衛生局が台北市病院に対して斂、殯、奠、祭施設を撤廃して発生する困難を調査したところによると、結果は、33.3%の病院は民衆は予め予定していないためどうしていいかわからず混乱すると表明し、27.8%の病院は一部の民衆は病院のサービスが不親切だと恨むと表明した、ただ50%の病院は民衆は医殯分流或いは関連施設撤廃に対して不満を抱かないと表明した。医殯分流が論争を引き起こしたか否かにかかわらず、台北市衛生局は伝統的な民衆感情に合わせ、家族の助念を助け、死者への慰問等のお悔やみのため、台北市は21箇所の病院が助念室を設置し家族の挨拶、助念サービスを提供するよう指導する、このほか、家族が予定していなかったため発生する不便混乱を軽減するため、病院が契約業者の宣伝パンフレットを提供し、葬送関連業者リストと契約業者の宣伝広告等を提供するよう指導し、家族がすぐに連絡、選択するのを助け、混乱不安をしないようにする。

(以下略)

台北市スマート支払いのために「pay.taipei」を開設

台北市の新聞稿から


台北市は支払いプラットフォーム「pay.taipei」を推進 柯文哲:電子商務に物流を加えるのは世界経済の潮流
發布機關:臺北市政府秘書處
發布科室:媒體事務組
發布日期:2017/6/25

台北市長柯文哲は今日(25日)午前台北市政府公共費用スマート支払い導入記者会見に出席し、挨拶で表明した、
「私はもう亡くなったアップル社設立者の一人 Steve Jobs が iPhone を発明した時も世界中が iPhone のために変えられるとは思わなかったのを思う。当時実際新しい発明はなかった、既にあるものを全部集めてその後世界は変わったのだ」

「今回のイタリア訪問で、WiFiがある場所でありさえすれば、私は指示を出して、市全体が滞りなく運営できた、この一切は携帯と通信ソフトで処理した、実際非常に便利だ、携帯は既に世界全体を変えた、私達はこの事実に向き合わなくてはならない」

「今日このスマート支払いプラットフォーム「pay .taipei」にはいくつかの特色がある、これが台北市の費用納入プラットフォームの統合、駐車、水道、聯合医院の費用納入等というだけでなく、台北市の関連財務支払いでありさえすれば、全てこのプラットフォームに統合し、支払い業者に直接統一されたプラットフォーム窓口を探させる、一々接続させる必要はない」

「支払いプラットフォームを開設した後でありさえすれば、納入時間と空間の制限はなくなる、たとえ真夜中であっても支払いでき、且つコンビニまで行く必要はない、そしてどんな時間どんな場所であっても支払いできる、最も重要なのは商業行為を変える事だ、支払いは更に便利にスムーズになる」

「私は電子商務に物流を加えることは、将来5年内にきっと台湾と世界の経済潮流を変えると確信している。今回上海に行き二都論壇に参加し、既にある市政交流に加え、もうひとつ重要なのは電子商務と物流だ、中国大陸はこの面で進展が相当早い、後発組の強みだ」

「明らかに大陸はこの面で台湾より進歩している、私は対象が誰であれ、自己より素晴らしくあリさえすれば台湾は学ばなければならない。これもまた今回の上海訪問の重要な目的の一つだ」
(以下略)


北市推pay.taipei 停車費、水費都可行動支付 自由時報電子報https://www.youtube.com/watch?v=im7IAEdS7Sc

四川省で大規模山崩れ

中国の四川省茂県新磨村で今日大規模な山崩れが発生、救助隊は少なくとも5遺体を発見した。政府系メディアは140人の不明を訂正して120人がなお行方不明と報道している。
四川山崩 至少發現5具罹難者遺體 中央社
四川土石流活埋112人 挖出6具遺體 蘋果日報

四川省茂県で今日午前6時前後山崩れが発生、連日の大雨が原因との説がある。この場所では1933年に一度土砂災害が発生、数千人の死者が出た、また地震後の堰止湖が残っている。
中國四川驚傳山崩 100多人遭活埋https://www.youtube.com/watch?v=HyMlg7IGGm8


その他
東京台灣日 謝長廷谷崎泰明比賽吐籽 中央社
東京上野公園で台湾の日の行事「愛台湾会」を開催した。現場では謝長廷元首相らが荔枝の種を飛ばして開幕式をした。

林院長接受日本經濟新聞專訪問答全文 中華民国行政院
若一中原則是消滅中華民國 台灣人不接受 中央社
林全首相が日本経済新聞社の取材を受けた。

台湾新移民閩南語研究学習班

台湾に来ている新移民が閩南語の勉強をしその成果を発表する会に柯文哲台北市長が参加している。台北市の新聞稿から


新移民閩南語研究学習班の成果発表に出席 柯文哲:台北市は新移民に優しい都市だ
發布機關:臺北市政府秘書處
發布科室:媒體事務組
發布日期:2017/6/23

柯文哲台北市長は23日106年新移民生活適応補助指導課程閩南語研究学習班の成果発表会に出席し、挨拶で学習者に対して15課閩南語を勉強しただけで閩南語が上手で驚きだ、15課でこのように上手になるのは簡単ではないと言った。また台北市は一つの民主、自由、多元、開放の都市だ、その中の「多元」、「開放」は新移民に優しい都市ということだと言った。

柯文哲曰く、
「統計データによると、台湾の新移民は50万人以上、台北市は約3万5千人、最も多いのは、大陸籍の新移民で3万人以上、第二位はベトナムで920人、第三位はマレーシア245人、第四位はインドネシア籍の208人だ。新移民は家庭を離れて台湾に来た暮らしにも慣れていない、これに対して、台北市には新移民に手当する多くの政策がある、その中の一つが閩南語研究学習班だ。閩南語を学ぶ良い点は、第一に姑との関係が良くなる。第二はこの社会に溶け込むことができる。最大の良い点は、野菜の市場に行って野菜を買うのが比較的簡単になる。私はまた台湾雪巴(シェルパ?)協会会長張雪霸先生と中華民国セパタクロー協会理事長葉正彦先生の方たちの援助に感謝する、8月19日2017台北ユニバーシアードが開催される、私はみなさんが引き続き援助し、ユニバーシアードを成功に導くよう希望する」

会の後メディアの取材を受けた:
記者:鄧家基副市長が海峡論壇に出席したことに関して

柯文哲:去年も鄧家基は行ったこれは慣例によって出席する

記者:元副総統呂秀蓮がが海峡論壇出席を批判したことに関して

柯文哲:先に手配があった、これは定例の交流だ、且つ鄧家基は昨日帰ってきた、まだ彼と遭う時間がない。

記者:二都論壇に関して

柯文哲:私の態度はまず善意を示す、そして人の誠意をみる。私は現在多くの人が間違っているのはみんな自分をハリネズミのように武装していることだと考える。これは必要ない。人に対して良くしてあげたため、人も自分に良くしてくれるかどうか、答えは決まっていない、しかし0.5%の人のために、99.5%の人を捨て去ってはいけない、しかし今のところ、上海への予定は完全に定まってはいない。どうして敢えて行くと言うのか、まだ完全に決まっていないのにという人がいる、しかし一旦やると宣言したら、私は上海側はきちんと手配して、悪いようにはしないだろうと信じる、だからまず人を疑う必要はない、自分をハリネズミのようにする必要はない

記者:今回の二都論壇出席を利用して、対岸に2017ユニバーシアード参加を呼びかけるか?

柯文哲:ユニバーシアードの議題はその時に話さなければならない、私は大陸側は故意にユニバーシアードを欠席しないだろうと信じる、世界の大国なのだから、ユニバーシアード一つに全く人を派遣しないと言うことはありえない、彼らにもいろいろ考えがあるが、最後は参加するはずだし参加すると信じる。

(以下略)


出席活動嚐美食新移民台語口音逗樂柯Phttps://www.youtube.com/watch?v=PS4OZMXtTGc

2017年6月22日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(日本の小学校学習指導要領解説書で尖閣諸島を取り上げる)

2017年6月22日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(日本の小中学校学習指導要領解説書で尖閣諸島を取り上げる)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1472449.shtml 中国外交部


問:報道によると、日本政府は小中学校学習指導要領の解説書を公表し、小中学校社会課の中で釣魚島(尖閣諸島)は日本の「固有の領土」で領土紛争は存在しない等の内容を教えるよう要求している。中国側はこれについてどう論評するか?

答:釣魚島とその付属の島は古来より中国固有の領土であり、中国側の領土主権を守る決心と意志は断固として揺るがない。日本側が何を言おうが、何をしようが、釣魚島が中国に属するという事実は変えることはできない。我々は日本側が歴史と現実を直視し、挑発をやめ、正しい歴史観で若者世代を教育し、中日関係に新たな障碍を作り出さないよう厳粛に促す。


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