2017年6月27日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(中日高級事務レベル海洋協議)

2017年6月27日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(中日高級事務レベル海洋協議)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1473513.shtml 中国外交部


問:中日双方は曾て今年前半第七回高級事務レベル海洋協議を開催すると協議決定した。お聞きする協議の具体的時間、場所と議題はどうなっているのか?

答:まさにあなたが言ったように、中日双方は第六回高級事務レベル海洋協議の時、今年前半日本で第七回協議を開催すると決定した。双方の協議決定を経て、中日第七回高級事務レベル海洋協議は6月29日から30日日本の福岡で開催され、双方の外交、防衛、海上、海上保安と海洋管理事務等の部門の人員が参加するだろう。

中日高級事務レベル海洋協議メカニズムは双方の海洋事務に関する総合的な意思疎通協調メカニズムだ、中国側は今回の協議の中で日本側と共通に関心のある海洋関連問題について十分に意見交換し、お互いの理解と相互信頼を増進するよう期待している。

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台湾で病院内の葬儀施設を廃止

台湾の病院内にあった葬儀施設が助念室等を除いて完全に撤去される。台北市の新聞稿から


医殯分流 死後の病院情報
發布機關:臺北市政府衛生局
發布科室:醫護管理處 - 品質管理股
發布日期:2017/6/26

「殯葬管理条例」第65条制定の5年の期限の後完全実施の条項に対応し、医殯分流政策が今年(106年)7月1日から実施される、台北市政府衛生局は法規によって病院が全面的に斂、殯、奠、祭関連施設を撤去するよう指導し、また民衆への宣伝指導とニュースの公告を強化する。台北市衛生局の調査が明らかに示しているのは、台北市病院は霊安室、助念室*を設けているのは22ヶ所、その中の18箇所は別に葬祭業社、契約業者の公告リストを提供し、亡くなった人の家族がまだ計画していなかった死後の不便さや混乱を少なくし、家族の面倒を減らすようにしている。
*)台湾における病院死の作法としての「助念」と葬送儀礼をめぐる制度化 PDF

台北市殯葬管理処は表明する、「殯葬管理条例」第65条規定により、病院は斂、殯、奠、祭施設を付設してはならない。ただこの条例は中華民国100年12月14日修正の条文施行前既に付設を審査批准している斂、殯、奠、祭施設は、この条例修正施行後5年継続して使用でき、その規模は拡大できないとした。審査を経てこの条例は101年7月1日施行された、故に法規の106年7月1日停止しなければならないという施行によりて、台北市各病院はみな法規に合わせ斂、殯、奠、祭関連施設を病院から撤去しなければならない。
医殯分流は既に既定の政策だ、しかし台北市衛生局が台北市病院に対して斂、殯、奠、祭施設を撤廃して発生する困難を調査したところによると、結果は、33.3%の病院は民衆は予め予定していないためどうしていいかわからず混乱すると表明し、27.8%の病院は一部の民衆は病院のサービスが不親切だと恨むと表明した、ただ50%の病院は民衆は医殯分流或いは関連施設撤廃に対して不満を抱かないと表明した。医殯分流が論争を引き起こしたか否かにかかわらず、台北市衛生局は伝統的な民衆感情に合わせ、家族の助念を助け、死者への慰問等のお悔やみのため、台北市は21箇所の病院が助念室を設置し家族の挨拶、助念サービスを提供するよう指導する、このほか、家族が予定していなかったため発生する不便混乱を軽減するため、病院が契約業者の宣伝パンフレットを提供し、葬送関連業者リストと契約業者の宣伝広告等を提供するよう指導し、家族がすぐに連絡、選択するのを助け、混乱不安をしないようにする。

(以下略)

台北市スマート支払いのために「pay.taipei」を開設

台北市の新聞稿から


台北市は支払いプラットフォーム「pay.taipei」を推進 柯文哲:電子商務に物流を加えるのは世界経済の潮流
發布機關:臺北市政府秘書處
發布科室:媒體事務組
發布日期:2017/6/25

台北市長柯文哲は今日(25日)午前台北市政府公共費用スマート支払い導入記者会見に出席し、挨拶で表明した、
「私はもう亡くなったアップル社設立者の一人 Steve Jobs が iPhone を発明した時も世界中が iPhone のために変えられるとは思わなかったのを思う。当時実際新しい発明はなかった、既にあるものを全部集めてその後世界は変わったのだ」

「今回のイタリア訪問で、WiFiがある場所でありさえすれば、私は指示を出して、市全体が滞りなく運営できた、この一切は携帯と通信ソフトで処理した、実際非常に便利だ、携帯は既に世界全体を変えた、私達はこの事実に向き合わなくてはならない」

「今日このスマート支払いプラットフォーム「pay .taipei」にはいくつかの特色がある、これが台北市の費用納入プラットフォームの統合、駐車、水道、聯合医院の費用納入等というだけでなく、台北市の関連財務支払いでありさえすれば、全てこのプラットフォームに統合し、支払い業者に直接統一されたプラットフォーム窓口を探させる、一々接続させる必要はない」

「支払いプラットフォームを開設した後でありさえすれば、納入時間と空間の制限はなくなる、たとえ真夜中であっても支払いでき、且つコンビニまで行く必要はない、そしてどんな時間どんな場所であっても支払いできる、最も重要なのは商業行為を変える事だ、支払いは更に便利にスムーズになる」

「私は電子商務に物流を加えることは、将来5年内にきっと台湾と世界の経済潮流を変えると確信している。今回上海に行き二都論壇に参加し、既にある市政交流に加え、もうひとつ重要なのは電子商務と物流だ、中国大陸はこの面で進展が相当早い、後発組の強みだ」

「明らかに大陸はこの面で台湾より進歩している、私は対象が誰であれ、自己より素晴らしくあリさえすれば台湾は学ばなければならない。これもまた今回の上海訪問の重要な目的の一つだ」
(以下略)


北市推pay.taipei 停車費、水費都可行動支付 自由時報電子報https://www.youtube.com/watch?v=im7IAEdS7Sc

四川省で大規模山崩れ

中国の四川省茂県新磨村で今日大規模な山崩れが発生、救助隊は少なくとも5遺体を発見した。政府系メディアは140人の不明を訂正して120人がなお行方不明と報道している。
四川山崩 至少發現5具罹難者遺體 中央社
四川土石流活埋112人 挖出6具遺體 蘋果日報

四川省茂県で今日午前6時前後山崩れが発生、連日の大雨が原因との説がある。この場所では1933年に一度土砂災害が発生、数千人の死者が出た、また地震後の堰止湖が残っている。
中國四川驚傳山崩 100多人遭活埋https://www.youtube.com/watch?v=HyMlg7IGGm8


その他
東京台灣日 謝長廷谷崎泰明比賽吐籽 中央社
東京上野公園で台湾の日の行事「愛台湾会」を開催した。現場では謝長廷元首相らが荔枝の種を飛ばして開幕式をした。

林院長接受日本經濟新聞專訪問答全文 中華民国行政院
若一中原則是消滅中華民國 台灣人不接受 中央社
林全首相が日本経済新聞社の取材を受けた。

台湾新移民閩南語研究学習班

台湾に来ている新移民が閩南語の勉強をしその成果を発表する会に柯文哲台北市長が参加している。台北市の新聞稿から


新移民閩南語研究学習班の成果発表に出席 柯文哲:台北市は新移民に優しい都市だ
發布機關:臺北市政府秘書處
發布科室:媒體事務組
發布日期:2017/6/23

柯文哲台北市長は23日106年新移民生活適応補助指導課程閩南語研究学習班の成果発表会に出席し、挨拶で学習者に対して15課閩南語を勉強しただけで閩南語が上手で驚きだ、15課でこのように上手になるのは簡単ではないと言った。また台北市は一つの民主、自由、多元、開放の都市だ、その中の「多元」、「開放」は新移民に優しい都市ということだと言った。

柯文哲曰く、
「統計データによると、台湾の新移民は50万人以上、台北市は約3万5千人、最も多いのは、大陸籍の新移民で3万人以上、第二位はベトナムで920人、第三位はマレーシア245人、第四位はインドネシア籍の208人だ。新移民は家庭を離れて台湾に来た暮らしにも慣れていない、これに対して、台北市には新移民に手当する多くの政策がある、その中の一つが閩南語研究学習班だ。閩南語を学ぶ良い点は、第一に姑との関係が良くなる。第二はこの社会に溶け込むことができる。最大の良い点は、野菜の市場に行って野菜を買うのが比較的簡単になる。私はまた台湾雪巴(シェルパ?)協会会長張雪霸先生と中華民国セパタクロー協会理事長葉正彦先生の方たちの援助に感謝する、8月19日2017台北ユニバーシアードが開催される、私はみなさんが引き続き援助し、ユニバーシアードを成功に導くよう希望する」

会の後メディアの取材を受けた:
記者:鄧家基副市長が海峡論壇に出席したことに関して

柯文哲:去年も鄧家基は行ったこれは慣例によって出席する

記者:元副総統呂秀蓮がが海峡論壇出席を批判したことに関して

柯文哲:先に手配があった、これは定例の交流だ、且つ鄧家基は昨日帰ってきた、まだ彼と遭う時間がない。

記者:二都論壇に関して

柯文哲:私の態度はまず善意を示す、そして人の誠意をみる。私は現在多くの人が間違っているのはみんな自分をハリネズミのように武装していることだと考える。これは必要ない。人に対して良くしてあげたため、人も自分に良くしてくれるかどうか、答えは決まっていない、しかし0.5%の人のために、99.5%の人を捨て去ってはいけない、しかし今のところ、上海への予定は完全に定まってはいない。どうして敢えて行くと言うのか、まだ完全に決まっていないのにという人がいる、しかし一旦やると宣言したら、私は上海側はきちんと手配して、悪いようにはしないだろうと信じる、だからまず人を疑う必要はない、自分をハリネズミのようにする必要はない

記者:今回の二都論壇出席を利用して、対岸に2017ユニバーシアード参加を呼びかけるか?

柯文哲:ユニバーシアードの議題はその時に話さなければならない、私は大陸側は故意にユニバーシアードを欠席しないだろうと信じる、世界の大国なのだから、ユニバーシアード一つに全く人を派遣しないと言うことはありえない、彼らにもいろいろ考えがあるが、最後は参加するはずだし参加すると信じる。

(以下略)


出席活動嚐美食新移民台語口音逗樂柯Phttps://www.youtube.com/watch?v=PS4OZMXtTGc

2017年6月22日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(日本の小学校学習指導要領解説書で尖閣諸島を取り上げる)

2017年6月22日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(日本の小中学校学習指導要領解説書で尖閣諸島を取り上げる)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1472449.shtml 中国外交部


問:報道によると、日本政府は小中学校学習指導要領の解説書を公表し、小中学校社会課の中で釣魚島(尖閣諸島)は日本の「固有の領土」で領土紛争は存在しない等の内容を教えるよう要求している。中国側はこれについてどう論評するか?

答:釣魚島とその付属の島は古来より中国固有の領土であり、中国側の領土主権を守る決心と意志は断固として揺るがない。日本側が何を言おうが、何をしようが、釣魚島が中国に属するという事実は変えることはできない。我々は日本側が歴史と現実を直視し、挑発をやめ、正しい歴史観で若者世代を教育し、中日関係に新たな障碍を作り出さないよう厳粛に促す。

2017年6月21日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(安倍首相への反応と日中韓首脳会談)

2017年6月21日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(安倍首相への反応と日中韓首脳会談)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1472124.shtml 中国外交部


問:(第一のアメリカに関する質問は省略)、第二、日本の安倍晋三首相は最近中国に対して友好的な信号を発信する発言をいくつかした。あなたは中国側の中日ハイレベル交流に対する姿勢を紹介できるか? 第三、来月開催される可能性のある中日韓首脳会談について、中国側は参加するのか?

答:第二の質問、中日両国ハイレベル交流に関して、この問題において、中国側の姿勢は非常に明確でまた一貫している。ハイレベル交流は両国関係の発展に対して重要な意義を具えている、我々は日本側がこのために必要な条件と雰囲気を創れるよう希望する。

第三の質問に関して、あなたが言う来月中日韓首脳会談が開催されるという情報はどこから得たのか?

(記者:日本のメディアだ。現在関係する予定はあるのか?)

現在私は中日韓首脳会談に関する情報を持っていない。私があなたに告げることができるのは、中国側は中日韓三国協力に対して終始前向きな姿勢をとっているということだ。同時に、我々はまた、中日韓三国首脳会談は適切な時と条件、及び前向きな成果を得られる予想の下開催されるべきだと考えている。

台北市で中国から来たスリを逮捕

台北市警察が中国から来て主に日本人旅行者を狙ってスリを行っていた集団を逮捕した。台北市の新聞稿から


大陸の男が台湾に来てスリの個人旅行、警察の捜査網から逃れられず
Mon, Jun 19, 2017 1:00

台北市政府警察局大同分局と捷運警察隊は「2017ユニバーシアード前治安浄化対策本部」の「スリ検挙粛清作戦」を執行し、積極的な勤務計画、警察力の調整で取り締まりチームを組織し、スリ検挙粛清勤務を強化し、台湾個人旅行の中国スリ集団を特定し、6月18日中国籍の何姓と劉姓のスリ集団を拘引し取り調べのため士林地検に移送した。今年(106年)5月2件の日本人旅行者が捷運駅でスリに遭う事件が発生した、最近大同区寧夏夜市等のところで発生したスリ案件と手法が似ており、特定のスリ集団の犯行だと検討特定し、大同分局捜査チームと捷運警察隊刑事組が専従捜査班をすぐに組織した。監視カメラの分析を経て中国籍の何○志(56歳)、劉○言(50歳)等の2人の重要容疑者を特定した。何、劉の2人の容疑者は105年1月から、観光名義で平均約1から2ヶ月に一回入国し、滞在期間は約2週間、日本の旅行者を専門に目標にし、被害者を尾行し搭乗手続き或いは人混みに注意を取られている間に、何容疑者は被害者の旅行バッグ或いは手提げ袋を開き、劉容疑者が手を伸ばし財布等の貴重品をスル、既に何度も実行している。何、劉2容疑者は6月8日再び入国し、専従捜査班はすぐに士林地検に逮捕状を請求し、また尾行をして証拠を集め、6月18日午後2容疑者が外出して犯行準備をしている時、すぐに逮捕した、その場で日本円、携帯等の盗品を押収した。2容疑者は語った、私達はきれいな服、携帯手提げ袋、旅行かばんを身に着けた犯行をやりやすい対象を選び、また人が多く交通が混雑している場所を選んでいた。警察側は捜査後窃盗容疑で2人を取り調べのため士林地検に移送した。大同分局は国民と台湾を旅行する外国人に呼びかける、公共交通機関を利用する時先を争ったりせず、特に自分で携帯してるお金や貴重な品に注意し、犯罪者に隙に乗じて窃盗行為をされるのを防がなければならない。誰かがわざと手や肘を服やズボンのポケットや財布にぶつけてきた時は更に注意し盗まれないようにしなければならない。大同分局はこそ泥に厳正に警告する、運良く逃れるられるのではないかと思い、警察側の社会の治安を守る決心に挑戦するな、そうして牢獄に入ることが無いようにしなさい。

台湾の歴史教科書草案で中国史を東アジア史の中に入れて客観的に扱う

十二年間国民基本教育社会分野過程綱要草案が明らかになった。報道によると、過去の学生が大量の知識を暗記し、且つ漢族中心史観に立っていたのに対して、新しい課程綱要では八単位を六単位に減らし、内容を減らし、過去よりも現在に近い時代を詳しく、台湾の最近5百年の歴史に重点を置く、また学生を主体とし、中国は東アジアの歴史の脈絡の中において討論する、世界史でも台湾と世界の相互作用を重視し、台湾を主体として次の世代の史観を構築するという。
社會新課綱 中國史放東亞脈絡討論 自由時報

草案によると、歴史の過程綱要では台湾史、中国史、世界史と明確に分けずに、混ぜあわせて三つの分野に分ける。各分野2単位にし、各単位で一個の導論、三つの主題、一回の歴史考察で構成する。例えば台湾関連分野の導論は、まず学生を「どう過去を認識するか?という思考に導き、三つの主題は「多元的な民族社会の形成」、「経済と文化の多様性」、「現代国家の造形」で、台湾は多民族社会だが、過去の歴史課は漢族を主体としていた、今回の新課程では原住民族を単独の項目とし、現代原住民族の境遇と権利の伸長を理解する。
別の現代国家の形成部分では、「台湾澎湖金門馬祖はいかにして一体となったか?」「自治と民主追求の軌跡」を討論させ、学生に国際情勢と台湾の地位、日本統治時代の政治と社会運動、戦後民主化等を理解させる。

第二の分野は中国史を含む、しかし中国自体の歴史を詳しく学ぶわけではない、「中国と東アジアの歴史交叉」を重視し、主題は「国家と社会」、「人々の移動」、「現代化の歴程」を含み、華人の移動、華商の世界に対する衝撃、共産主義の中国での発展歴程と東アジアに対する影響、地域統合と経済貿易統合等を重点とする。

第三分野は「台湾と世界」で、「イスラムと世界」の章では、イスラム文化の発展と拡張、西側との相互作用を理解する。

この草案は既に国家教育研究院課発会の審査に送られ、来月7月に公告、9月に公聴会、来年初めに教育部課審会審議に送る予定だ。

台湾新课纲草案把中国史放东亚史讨论 网友:数典忘祖 環球網
http://taiwan.huanqiu.com/article/2017-06/10868226.html
中共の中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版環球時報のweb版環球網も取り上げているが、否定的なネットの意見を拾い上げ、脱中国化、台湾独立の動きの一環だと非難している。

台湾陸委会が中国の裏表のある政策に警告

中国で今日から、海峡論壇が始まり、中国側は「経済社会の融合」や「台湾に利便性を恵む」などと宣伝しているが、一方では台湾民進党政権に嫌がらせを続けている。
中国、蔡政権をけん制 「台湾独立は脅威」産経ニュース
台湾陸委会は今日台湾民衆に大陸へ行く前に注意するよう呼びかけた。台湾の行政院大陸委員会の今日の新聞稿から


台湾は対岸の矮小化された政治主張を受け入れない、また裏表のあるやり方を認めない
日期:106-06-18

行政院大陸委員会は今日(18日)表明した、、北京当局が何度も我が方の善意を無視し、我が国家の尊厳に粗暴に打撃を加え、台湾の生存権益を破壊し続け、主権を譲り渡す「一つの中国」政策を受け入れるよう迫っており、既に一方的に台湾海峡の安定した現状を変えている、これこそが両岸関係発展と地域の平和が直面する厳しい挑戦と危険だ。中共当局は海峡論壇で特に「経済社会の融合」「恵台湾便利」等の措置を宣伝しているが、ただ中身のない統戦のやり方をしているだけで、我々は国際社会と台湾民衆は事実をはっきり認識する知恵があり、脅かしておいて利益をちらつかせて誘うやり方は双方の関係の改善と民衆の同意を獲得できないと考える。

陸委会は強調する、政府の施政は民主制度と民意を拠り所としている、北京当局に干渉し一方的に我が政策行為を解読する権利はない。強権は公理ではない! 我方は脅迫のもとで対岸の設定するいかなる政治主張も受け入れない。

陸委会は指摘する、大陸側は裏表のあるやり方を政治目的にしているため、両岸の魂の距離を広げるだけになっている。政府の両岸民間交流に対する立場は変わっていない、国家の尊厳と民衆の権益を守るため、情勢の変化を評価し必要な措置を採る、また民衆に呼びかける、大陸に行く前に慎重に留意しなければならない、対岸の関連措置に対して本当に我が民衆の大陸での権益に役立つのかと、政府もまた見守り続けていく。


海峽論壇 洪秀柱再提"和平政綱"│中視新聞 20170618中視新聞https://www.youtube.com/watch?v=pouol9i6HIQ


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