台湾の都市地価指数6年来はじめての下落

中華民国内政部の最新ニュースから


全国都市地価総指数6年来はじめて0.35%の下落
106-01-15 10:00 AM 地政司

内政部は今日(15日)第47期都市地価指数を発布した、全国都市地価総指数は0.35%下がり、98年以来(最近の15期)はじめて下落した。しかし各県市個別の増減幅から見ると、台北市、新竹市、新北市、新竹県等の4県市が下がっているだけだ、特に台北市の1.80%の下げ幅がやや大きいだけで、その他の県市の大部分は同じような状態を示している。

内政部は表明する、第47期全国都市地価総指数(105年4月1日〜105年9月30日)は118.91となった(これは102年3月31日を基準時期とする)、下落幅は0.35%、前期(46期の+0.04%)、去年の同期(45期の+1.49%)と比べて、本期は上昇傾向は終わった。

下降傾向が出現した県市の中で、台北市の下げ幅が1.08%で最大となった、台北市政府の表明によると、当市は便利で早い交通網を具え、公共建設の改善等をしているけれども、一部の建物が老朽化した地区、公共施設の相対的な不足により、都市の更新進度が遅く交通の不便等の要素を受け、価格の下降が比較的明らかとなり、全体の市場で量が減り価格が下降傾向を示した。

その他の県市の中で、嘉義市の3.57%の上げ幅がやや大きく、嘉義市の政府の説明では、当市は大面積の全体開発建設があり、雲嘉南観光レジャー産業と健康防老園区推進等の政策の下、商機をもたらし、購買意欲を上昇させ、地価が上がった。

別に土地売買数を観察すると、本期の全国土地売買数23万3,462筆、前期(26万754筆)に比べ下げ幅10.47%、また去年の同期(26万3,994筆)に比べ下げ幅は11.57%、全体に量が減る状態を示した。

内政部は指摘する、都市地価指数は各直轄市、県市の都市計画範囲内の住宅区、商業区、工業区土地を使い、統計的方法で代表的な中価格部分を選び取り、その平均部分の地価を査定評価し、某一地区内に計算編入することに基づく、土地価格の一定期間内の相対的な変動(上昇或いは下落)の百分数だ、その性質は物価指数に類似し、また定期的に毎年1月15日と7月15日に発布する(原文は內政部指出,都市地價指數是將各直轄市、縣(市)的都市計畫範圍內住宅區、商業區、工業區土地,以統計方法選取具代表性的中價位區段,查估其平均區段地價,據以編算某一地區內,土地價格在一定期間內的相對變動(上漲或下跌)的百分數,其性質類似物價指數,並定期於每年1月15日及7月15日發布。)


第47期都市地価指数は今日(15日)より、内政部地政司網サイトで探せる、みなさんの運用を歓迎する!http://www.land.moi.gov.tw

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