2017年2月3日中国外交部記者会見の日本関連部分の残り

2017年2月3日中国外交部記者会見の日本関連部分の残りがどういうわけか当日ではない今日掲載してあった。
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1435740.shtml 中国外交部


問:日本のメディアの報道によると、アメリカのマティス国防長官は訪日期間中「米日安保条約」は釣魚島(尖閣諸島)に適用されると重ねて表明した。中国側はこれに対して何か論評はあるか?
稲田-マティス会談の主役はやはり「中国」だった…日本望む模範解答を連発したが、あの人はどうなのか? 産経ニュース

答:釣魚島とその附属の島(尖閣諸島)は中国固有の領土であり、これは改ざんを許さない歴史の事実だ。所謂(いわゆる)「米日安保条約」は冷戦時代の産物だ、中国の領土主権と正当な権益を損なうべきではない。我々はアメリカ側が責任を負った態度を採り、釣魚島の主権の問題で間違った言論を発表することを停止し、関連問題を更に複雑化させることを避け、地域の情勢に不安定な要素をもたらさないよう促す。



その他のニュース
“绿委”要改版新台币 洪秀柱:这不是神经有问题? 環球網
http://taiwan.huanqiu.com/article/2017-02/10063274.html 
台湾民進党の国会議員が台湾の紙幣を新しくして、孫文や蒋介石の肖像をなくす法律改正の提案をFacebookでした。国民党の洪秀柱主席はこれに対して、民進党はいつもイデオロギー問題を持ち出して国政から目を逸らさせようとする、神経に問題があるのではないかと言った。

蔡英文喊話北京 勿對台商政治干預 新唐人亜太電台
蔡英文総統は中国で仕事をしている台湾企業の新年懇親会で挨拶をして、北京に台湾企業への政治的妨害をしないよう呼びかけた。しかし出席しなかった企業や台湾政府の「九二共識」を認めない政策に不満の台湾企業は、政府の態度が曖昧なままなら自分たちで中国政府と仲良くしなければならないと不満を述べている。主催した海基会の田弘茂会長は参加企業は去年より減ってはいないと言った。
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