2017年2月7日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(イギリスのサンデータイムス紙の記事、日米外相電話会談での尖閣諸島発言について)

2017年2月7日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(イギリスのサンデータイムス紙の記事、日米外相電話会談での尖閣諸島発言について)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1436450.shtml 中国外交部


問:イギリスの「The Sunday Times」は数日前、去年以来、日本の駐英大使館がイギリスのシンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会(The Henry Jackson Society)」に毎月1万ポンドを支払い、イギリスで「中国脅威論」を醸成・煽ることに協力させていたと暴露した。報道では、何人かのイギリス政府と軍の元高官もそれに関わっていたと言っている。お聞きする中国側はこれに対して何か論評は有るか?

答:我々はイギリスメディアの関連報道とそれに対する日本側のはっきりとした説明がまだないことに留意している。もし報道内容が事実なら、私はこれは無駄な考えだと言うしかない。日本側が一方では中日関係の改善を呼びかけながら、もしもう一方で理由もなく攻撃し中国の名誉を汚そうと攻撃しているなら、それは誠実さに関わる問題だ。我々は日本側がしっかりと中国に対する認識を正し、中日関係の改善に役に立つことを多くなし、相反することをしないよう促す。

別の面で、報道の中で出てきたイギリスの少数の人がなぜ手先になりたがったかについては、彼ら自身が説明すれば良いことで、我々は追求する気はないというのみだ。嬉しく安心させられるのは、目下の中英関係「黄金時代」の発展の勢いは良好で、両国各界民衆の情熱的な支持を得ている。これが、上述の少数の人の行動が、中英関係の主流ではなく両国民衆の期待と逆の方向に向かっていることを、十分に示している。

問:今日日本の岸田文夫外相とアメリカのティラソン国務長官の初めての電話会談で、ティラソンは日本の「尖閣諸島」即ち中国の釣魚島は「日米安保条約」第五条の適用範囲であると言った。アメリカの国防長官もこの前同様な見方を発表した。中国側はこれに対して何か論評は有るか?
岸田外務大臣会見記録 (平成29年2月7日) 外務省

答:釣魚島(即ち日本の尖閣諸島)問題に関して、私はあなたはもう中国側の立場をはっきりとわかっていると信じる。釣魚島とその付属の島(即ち日本の尖閣諸島)は古(いにしえ)より中国の領土なのだ、これは改ざんできない歴史事実だ。所謂(いわゆる)「米日安保条約」は冷戦時代の産物で、中国の領土主権と正当な権益に損害を与えてはいけない。我々は既に、アメリカ側が責任を負った態度を取り、釣魚島(即ち日本の尖閣諸島)の主権の問題で間違った言論を発表することを停止し、関連問題を更に複雑化させることを避け、地域情勢に不安定な要素をもたらさないよう促している。日本側がこの問題で度々外国の助けを求めることは無駄なことだ。


岸田外務大臣会見記録 (平成29年2月7日) 外務省から


冒頭発言
【岸田外務大臣】本日,7時30分から15分間,国務長官に就任したレックス・ティラソン米国国務長官と電話会談を行いました。
 まず,私から,ティラソン国務長官の就任に祝意を伝えつつ,21世紀の世界の平和と繁栄には,米国の力強いリーダーシップが必要であるとして,地域の平和と繁栄の礎である日米同盟の重要性を強調しました。これに対しティラソン国務長官からは,謝意が表明され,互いに緊密に協力して,日米同盟の更なる強化に不断の努力を傾けること,また,近く会談を行うことで一致をいたしました。
 更に地域情勢に関するやり取りの中で尖閣諸島について触れ,ティラソン国務長官から,尖閣諸島は日本の施政下にある領域であり,日米安全保障条約第5条の適用範囲である,米国は,尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する旨発言がありました。マティス国防長官に続き,ティラソン国務長官がこうした立場を表明し,米国の外務・防衛当局が一致して明確に立場を明らかにしたことは心強く,この点を含め,良いスタートが切れたと思います。
 そして今後は,お互いを「フミオ」「レックス」と呼び合うことといたしました。本日のやり取りを通じて,ティラソン国務長官は,非常に誠実で,アジア太平洋地域と日米同盟の重要性をよく理解されている,こうした印象を受けた次第です。

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