2017年2月13日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(安倍・トランプ会談での尖閣諸島発言と北朝鮮のミサイル発射)

2017年2月13日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(安倍・トランプ会談での尖閣諸島発言と北朝鮮のミサイル発射)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1438003.shtml 中国外交部


問:最近、日米首脳は「共同声明」を発表し、「米日安保条約」第五条は釣魚島(即ち日本の尖閣諸島)に適用されると言い、双方は島・礁の軍事化等をして南シナ海の緊張状態を高めるやり方を避けるよう呼びかけた。あなたはこれに対して何か論評はあるか?
共同 声明 2017年 2 月 10 日 外務省

答:中国側は日米の関連言論に対して重大な懸念と断固たる反対を表明する。釣魚島とその附属の島(尖閣諸島)は中国の固有の領土だ。いかなる人が何を言おうが、何をしようが、釣魚島が中国に属すると言うこの事実は変えることはできないし、中国側が国家主権と領土の一体性を守る決心と意志を揺るがしはしない。我々は日本が所謂(いわゆる)「米日安保条約」を名目にアメリカを引きずり込みその不法な領土主張のため裏書させることに断固反対する。日米は言行を慎み、間違った言論の発表を停止し、関連問題を複雑化させないよう、また地域の平和と安定にマイナスの影響をもたらさないようにするべきだ。

南シナ海問題に関して、我々の立場は一貫して、明確だ。中国は南シナ海諸島とその付近の海域に議論の余地のない主権を有している。中国側は断固として領土主権と海洋権益を守り、断固として直接の当事国と平和的に紛争を解決することに力を注ぎ、断固としてASEAN国家と共同で南シナ海地域の平和と安定を守ることに力を注ぐ。中国側が自国の島・礁の上で関連する建設をすることは完全に中国の主権の範囲内のことで、軍事化とは関係ない。ある国家が軍艦や軍用機を南シナ海に派遣し武力をひけらかしたり、仲違いを謀ることこそが、南シナ海の軍事化を推進している最大の要因だ。我々は米日が客観的理性的に南シナ海問題を取り扱い、南シナ海の平和と安定に役立つことを多くなし、相反することをしないよう促す。

問:昨日、朝鮮は自称核弾頭搭載可能な新型ミサイルを発射した。アメリカ、日本は国連がこれについて緊急会議を開催するよう推進している。中国側は半島の緊張が高まった情勢に対して心配しているか? 安保理が朝鮮に対する懲戒措置を強化することを支持するか?

答:中国側は関連報道に留意し、事態の発展を見守っている。安保理決議は朝鮮が弾道ミサイル技術を利用し発射活動を進めることに対して明確に規定している。中国側は朝鮮側が安保理決議に違反して発射活動を進めることに反対する。

現在の情勢の下、関係国は相互に刺激し、地域の情勢の緊張を高める事をするべきではない。各国は自制し、共同でこの地域の平和と安定を守るべきだ。

我々は国連安保理が朝鮮がミサイルを発射したことについて協議を進めるという情報を得ている。中国側は引き続き責任を負って建設的な態度で安保理の関連討論に参加する。

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