国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2017-02-22)(全文)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2017-02-22)
http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201702/t20170222_11705927.htm
注意! 中国共産党は中国と台湾が実質的にそれぞれ別の国になっていることを否定するため台湾(中華民国)を「台湾地区」「台湾島」等と言って国家扱いしなかったり、台湾に関係する単語に「」をつけたり、中国を台湾に対する本土という意味で「大陸」(これは国民党も同じ)等と表現します*がここでは原文どおりの表現を使っています。またこの記者会見のテキストでは中国寄りの質問しか掲載されていません。また中国共産党と国民党が主張する「九二共識」は李登輝元総統ら当時の関係者はでっち上げだと否定しています。日本李登輝友の会
*)http://www.takefoto.cn/viewnews-6


2月22日午前10時、国台弁(国務院台湾事務弁公室)は定例新聞発布会を挙行した。発言人安峰山は最近の両岸の注目の問題について記者の質問に回答した。

安峰山:皆さんおはようございます。国台弁の今日の定例新聞発布会への出席を歓迎します。以下私がみなさんの質問にお答えしたい。

新華社記者:数日前台湾企業が合同で開催した新春懇親会で、国台弁張志軍主任は、台湾企業家が提案した大陸で活動を拡大させるいくつかの案を積極的に考慮するだろうと表明した。お聞きする現在この面で具体的な計画と措置はあるか?

安峰山:張志軍主任が台湾企業合同開催の新春懇親会の講話の中ではっきりと話している。我々は引き続き「両岸は一家」の理念に基づき、台湾同胞と大陸発展の機会を分かち合い、関連政策措置を研究実施し、台湾同胞の大陸での実習、就業、創業、発展のため更に良い条件を創り、両岸経済社会の融合発展を更に推進し、同胞の身内の情と幸せを増やすだろう。

台湾企業が提示した彼らが大陸での生産と経営の中で直面したいくつかの問題と訴えに対して、例えば台湾企業家と台湾企業の発展を助ける趣旨での台湾企業家民営銀行を成立させる、台湾企業家が大陸の「一帯一路」建設へ参加する、台湾企業の電子商務の業務を発展させるのに協力する、大陸の内需市場を開拓発展させる等を、国台弁は重視し、積極的に関連部門と関連政策措置を実施するよう研究制定している。

中央電視台海峡両岸欄目記者:我々は、今月台湾で立て続けに観光バスの事故が発生し、台湾観光の安全問題が人々に注目されているのに留意している。発言人はこれついてどう見るか?

安峰山:誰もが、最近台湾観光において連続して事故が発生し、2月13日台湾台北市で観光バスの転倒事故が発生し、台湾同胞33人が亡くなり、12人が負傷した事に留意している。事故発生後、大陸の関係方面は非常に心配した。国務院台弁、海協会の責任者は今回の事故で亡くなった同胞に深い哀悼の意を表明し、同時に怪我をした同胞と関係者の家族に心からのお見舞いを表した。

今回の事故と遠くない2月4日、26名の浙江省の観光客を載せた一台の観光大型バスが高雄でトンネルへの衝突事故を起こし、21名の観光客が負傷した。2月17日、また一台の大陸観光客で満員のバスが旅行の最中車両後部から突然煙を出す事故を起こした、幸い死傷者はいなかった。誰もが去年発生した7月19日の大陸観光客のバス焼死事件の記憶もまだ生々しく、恐怖に囚われた。

台湾観光で連続して発生した事故に対して、我々は重大な懸念を表明する。我々はまた大陸観光客の安全問題を重視している。人命に関わることは重大だ、台湾関係部署は、結局何の原因でこの類の問題をしばしば発生させるのか真剣に反省し、更にすすんでしっかりと有効な措置を採って安全管理を強化し、安全の不安を断ち切り、観光客の生命財産の安全を保証し、観光客のために更に良い観光環境と条件を提供できるようにしなければならない。

海峡之声広播電台記者:報道によると、台湾のH5N6型高病原性鳥インフルエンザが拡大し続けている、お聞きする、大陸側はこの類の感染症の蔓延をどう防ぐか?

安峰山:大陸の検査検疫部門は関連方法を使って、台湾で最近発生している感染症の状況を注意深く見守り続けている。現在、大陸側は台湾から生きた鳥を運び込む貿易をしていない。感染症の蔓延を防ぐため、検査検疫部門は有効な措置を採り、感染症の動きをしっかりと見守り、厳格に入境の検疫検査をして、感染症の連動した防止管理を強化し、感染症流行地域の関連動物産品の不法入境を防止している。同時に、検査検疫部門も検疫技術の蓄積等をしっかりとし、水際での検査と防御能力を増強する*。
*)おそらく台湾の方が検査も対策も厳格だろう。

中新社記者:報道によると、台湾経済主管部門は既にECFA(両岸経済協力枠組協議)部署と関連業務を廃止した、お聞きする国台弁はこれに対して何か論評はあるか?*
*)台湾側は経済部国際貿易局に組み込んだ、交渉は公開透明に国会民衆の監視のもとで続けると言っている。この協議に関連した海峡両岸サービス貿易協定で台湾では馬英九政権の中国との統一へ向かうと思われる政策に反発し2014年ひまわり学生運動が起こり、政権交代にまで至った。
ECFA小組調整 陸委會:溝通未停擺 中央社

安峰山:あなたが提起したこの問題が、島内で広範な注目を引き起こしたゆえんは、私が思うに、主に台湾の産業界と世論の現在の両岸関係が向かう方向と将来像に対する不安を反映しているためだ。

2008年以来、「九二共識」を堅持し、「台独」に反対する共通の政治的基礎の上、両岸両会は両岸経済協力枠組協議(ECFA)内に含まれる23の協定に署名し、両岸各分野の交流協力を促進し、また両岸同胞にうそいつわりのない利益をもたらしてきた。しかし2016年5月20日以来、台湾執政当局は「九二共識」を承認せず、両岸が同じく一つの中国に属することを認めず、一方的に両岸の共通の政治的基礎を破壊し、両岸の連携交流と協議と交渉のメカニズムを停止させ、両岸協定の実施も影響を受け、両岸同胞特に台湾工商界の切実な利益に損害を与えた。私は思う、この局面は両岸の産業界はみな見たいと願っていないものだと。

央視中国新聞記者:我々は、台湾陸委会が最近公表したデータに注目している、2016年1月から11月この期間大陸から台湾へ行った経済貿易交流の人数は延べ20.5万人で、同比24.8%の減少で、減少幅は非常に大きい。発言人にお聞きしたい、あなたはこの数字の減少に対してどのような論評があるか?

安峰山:国台弁発言人は1月、2016年の両岸交流についての回顧と精査を発表した時、既にいくつか基本的な詳しい説明をした。統計によると、2016年大陸居民は延べ364.62万人が台湾に行き、2015年に比べ延べ71.13万人の減少だった。その中で、大陸居民の台湾観光は2008年開放以来はじめて減少した。しかし去年一年、台湾居民は延べ573万人が大陸へ来た、2015年に比べて延べ30万人増加した。両岸交流の数字の一増一減に対して、ある論評は、実質的にも台湾情勢の変化等の諸々の多くの要素の影響を反映していると考えている。大陸は引き続き既定の台湾に対する大きな政策方針を堅持し続け、台湾同胞に対する吸引力を強化した、しかし台湾当局の大陸政策の変化によって、両岸交流の環境と雰囲気を悪化させ、大陸観光客の台湾へ行く情熱と願いに影響を与えた。私は、この一組の一増一減の数字の中に反映されている民意の変化は、深く考えるに値するものだと思う*。
*)素直に統計を解釈すれば台湾側は中国との交流を規制していないから中国への訪問客が増え、中国側が台湾との交流を一方的に規制したため台湾への旅行客が減ったということだろう。

台湾中天記者:スペイン政府の部署は振り込め詐欺の台湾籍容疑者を全部大陸に引き渡すと決定した、台湾の陸委会等を含む多くの部署が抗議をした、大陸はどう見るか?

安峰山:振り込め詐欺は被害者の合法権益に重大な損害を与え、両岸同胞は深く憎悪し、社会の公憤を引き起こした。国際的振り込め詐欺台湾容疑者の扱いに関して、我々は既に何度も立場を表明してきた。私が重ねて表明したいことは、被害者と証拠は全て大陸にあるため、だから法に依りてこれらの容疑者を全て中国に護送し、我々の事件捜査処理によって、有効的に振り込め詐欺を取締り、しっかりと被害者の権益を保護するのに役立てるようにする。この種のやり方は既に両岸民衆と国際社会の普遍的な肯定を得ている。

台湾TVBS電視台記者:台湾新任観光協会葉菊蘭会長は13日大陸海旅会台北事務処への訪問を要求し、またもし機会があれば大陸を訪問したいと表明した、しかしまだ返事はない。葉菊蘭はこれは彼女の個人の政党傾向(政治的傾向のことか?)と関係があるかもしれないと考えている、発言人はどう論評するか?

安峰山:皆さんご存知のように、海旅会は両岸の観光業界と両岸観光客のためサービスを提供する民間業界の協会だ、我々は、業務関連のことは、その台北事務所が自ら処理できると信じている。私が強調したいのは、両岸は同じく一つの中国に属し、我々の一つの中国の原則を堅持し、「台独」分裂に反対する立場は一貫しており明確だということだ。

広東深セン衛視記者:2つ質問。一つは最近台湾軍部が演習をし、大陸が台湾に対して「斬首行動」をするという訓練をした、発言人はどう評価するか? 2つ目は、最近民進党の民意代表(議員のこと)郭正亮がメディアの取材を受けた時、蔡英文が提出した所謂「憲法」と「両岸人民関係条例」に基づき両岸関係を処理するということには、既に「一つの中国という要素」が含まれており、これはもう蔡英文当局の「極限」だと話した。同時に我々は蔡英文が相互交流の新しいモデルを追求したいと提案していることに留意している、お聞きする発言人はどう評価するか?

安峰山:あなたの第一の質問、我々は両岸関係の平和的発展と台湾海峡の平和と安定に努力し続けてきた。我々は何度も話した、両岸関係の平和的発展は台湾海峡の平和と安定の根本を保障する、そして「台独」勢力とその分裂活動は台湾海峡の平和と安定の最大の脅威だ。もしあなたが「台独」をしていなければ、何を恐れることがある? それゆえ台湾当局は情勢をはっきりと見分け、「九二共識」の基礎の上に回帰しなければならない、そのようにすることのみが両岸関係と台湾海峡の平和と安定を本当に守ることができる。

あなたの第二の質問、我々の両岸関係の問題の上での基本的立場は非常に明確だ。一つの中国の原則を体現する「九二共識」を堅持することは両岸関係の平和的発展の礎石であり、また両岸が接触と相互交流を展開する基礎であり、同時に台湾当局の所謂善意を検証する「試金石」でもある。台湾当局が「九二共識」を承認し、両岸は同じく一つの中国に属するというそのような立場に戻ることができさえすれば、両岸は相互交流を展開する政治的基礎を持ち、接触相互交流を展開でき、両岸関係は平和的発展の正しい軌道に再び戻ることができるのだ。

福建厦門衛視記者:蔡英文は来月中華文化総会の会長を引き継ぐ、あるメディアはこれを形容して、蔡英文は中華を取って、それから「脱中華」をすると言った、国台弁はこれについて何か論評はないか? 将来中華文化総会と交流をする可能性はあるか?

安峰山:我々はこの報道に留意している。将来この組織が中華文化を宣揚するか、或いは「脱中国化」をするか、両岸同胞は刮目して待っている。

国際台記者:台湾メディアの報道によると、国民党主席洪秀柱は最近香港メディアの取材を受けた時、両岸は経済だけを語っていてはいけない、政治の話題も語り、和平協議の形式を用いて両岸の敵対状態を解消し、未来の平和を追求しなければならないと語った。これに対して発言人はどう見るか?

安峰山:一つの中国の原則の基礎の上に両岸の協議を通して正式に敵対状態を終わらせ平和協定を成立させることは、我々の一貫した立場と主張だ。両岸同胞の共通の利益と中華民族根本の利益に合致することに対して、両岸はどちらも積極的に推進しなければならない。

香港中評社記者:アメリカの元米国在台湾協会台北事務所長の Stephen M. Young は、米国在台湾協会(American Institute in Taiwan)の新しい建物が落成した後、アメリカ側は警備のためアメリカ海兵隊を派遣すると語った。これに対してどう見るか? 第二の質問、台湾の元海軍艦長は寄稿文で、軍部は米軍が台湾に対してTHAADミサイルシステムを売るつもりだと推測していると述べた、これについてどう論評する?

安峰山:あなたの第一の質問、外交部発言人が2月17日既に我々の厳正な立場を表明した。

あなたの第二の質問、これは雲をつかむような推測による報道だ。台湾問題は中国の内政だ、我々はいかなる国家であっても台湾に対しての武器売却或いは台湾との軍事協力に断固反対する、この立場は衆知のことだ。

台湾東森電視台記者:以前の数年は台湾はいつも世界保健機関と国際民間航空機関の会議に参加できていたが、台湾の業界は今年はこれらの会議には台湾側がまた出席する機会がなくなるのではないかと心配している、大陸の態度はどういうものか? 第二の質問、蔡英文は今年後半両岸の新しい政策を打ち出すかもしれないと言った、彼女の言い方に対して国台弁はどう見るか?
「世界保健機関」(WHO)が我が国にオブザーバーとして2016年第69回WHO総会に出席を要請する招待状を発出 台北駐日経済文化代表処
台湾は第39回「国際民間航空機関」(ICAO)総会へ出席ならず、政府は遺憾の意を表明 台北駐日経済文化代表処

安峰山:あなたの第一の質問、我々の台湾が国際組織活動へ参加する問題に対しての立場は非常に明確だ、即ち一つの中国の原則の下、両岸の協議を通して取り決める。

あなたの第二の質問、前回の発布会で既に回答した。我々の立場は非常に明確だ、台湾当局が「九二共識」を承認し、両岸は同じく一つの中国に属すると認めさえすれば、両岸は共通の政治的基礎を持てるし、両岸関係も再び平和的発展の正しい軌道に戻る機会があるのだ、これをおいて他に道はないのだ。

福建海峡導報記者:台湾メディアの報道によると、蔡英文当局の戦闘機製造を始める政策が疑問を引き起こした、ある台湾防衛部門の人が、両岸の平和と安定を維持することこそ台湾海峡の平和を守る鍵だ、資源を兵器製造に投入すれば、その他の民生部門の予算を圧迫し、台湾の根本を動揺させると指摘した、発言人これに対して何か応えることはあるか?

安峰山:今私が話したところだ、両岸関係の平和的発展こそ台湾海峡の平和と安定の根本的な保障となる、どんな「武を以って統一を拒否する」行為も、必ず両岸同胞の断固たる反対に遇い、実現は不可能だ。

福建東南衛視記者:今年は2・28事件発生70周年だ、毎年2月28日前後が来ると、台湾島内の一部の人はこの機会を利用して騒ぎ立てる。最近台北の両岸青年論壇で、両岸青年が共同で台湾の関係部門に歴史事実を正視するよう呼びかけ、民族融合を促進するよう呼びかけた、発言人はこれに対してどういう態度か?

安峰山:70年前に発生した2・28事件は台湾同胞の専制統治に反抗し、基本的権利を勝ち取る正義の行動であり、中国人民開放闘争の一部分だ。長い間、この事件は島内の一部の「台独」分裂勢力に下心を持って利用されてきた、彼らは歴史事実を歪曲し、省籍の矛盾を挑発し、台湾の民族を引き裂き、社会対立を作り出し、その「台独」分裂活動を進めるためお先棒を担いできた、その了見は十分卑劣だ。

香港鳳凰衛視記者:引き続き今の2・28問題、前回あなたは大陸側が少し記念活動をすると紹介した、どんな記念活動か?

安峰山:私の知る限りでは、23日午前台盟(台湾民主自治同盟)中央が北京で台湾人民2・28決起70周年の座談会を開催するだろう、関連する具体的な予定はあなたが主催部門に問い合わせてみたらどうですか。

広東深セン衛視記者:最近私が留意しているのは、大陸の二つの重要な台湾関係のシンクタンクの代表がどちらも代わったことだ、社科院台湾研究所と全国台研会、二つのシンクタンクの現在の代表はどちらも国際関係研究方面の背景を持っている。外部の分析では、これは大陸が将来更に大きな構想で台湾問題を処理する可能性があることを意味しているという、これに対して何か論評はあるか?
原国务委员戴秉国接掌全国台研会会长 台媒:大陆对台思路转换
http://www.guancha.cn/local/2017_02_20_395093.shtml 観察者

安峰山:これは台湾関係の研究機構の正常な定期的な人事異動だ。

央視記者:15日夜、台湾地域の蔡英文指導者の助手陳建仁が「台独」組織の開催した募金食事会に出席し、公開の場で態度表明し、彼らの目的は台湾を一つの所謂「正常な国家」にすることだと言った。お聞きする発言人これに対してどのような論評をするか?

安峰山:我々は明確に表明し続けてきた、両岸は同じく一つの中国に属し、台湾は中国の神聖な領土の分かつことのできない一部分だ、これまで一つの国家であったことはない。我々の一つの中国の原則を堅持し、「台独」分裂に反対する立場は断固として揺るがない。

謝謝みなさん、今日の発布会はここで終わる、次回また会おう。

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