台湾の救急車出動が十年で6割増加

日本で救急車の出動件数が年々増加し問題になっていた。あまり重大でないのに救急車を呼ぶため、本当に必要な人が利用できなくなるためだ。日本でも救急車出動件数は増えているが数年前は前年よりも減った年もあり、広報が行き届いたためか最近では無駄な救急出動が減っている地域も多いという。平成 27 年の救急出動件数等(速報) 日本消防庁 pdf

台湾ではこの十年で救急車の出動が6割増えた。台湾の内政部は救急車の利用について呼びかけている。
中華民国内政部の新聞稿から


出動回数が10年で6割増 内政部は呼びかける:救急資源を大切に
106-03-15 10:00 AM 消防署

消防署の統計によると、105年全国救急出動件数は1,117,523回に達し、96年出動回数720,797回の1.6倍になる。内政部は呼びかける、消防救護任務は緊急救護の必要がある民衆のために提供され、怪我や病気で危険な状態の人を優先する、みなさんにはくれぐれも救急の資源を大切にし、救急の仕事を尊重し、そして同時に自身の権益を守るようお願いする。

中華民国の最近10年間の救急出動件数統計図
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新聞稿の図を引用

実際、「緊急救護弁法」第3条の規定で、緊急傷病患者の対象は災害或いは事故によって救護を急ぐ、道に倒れ怪我や病気で行動できない、妊婦が出産するおよびその他の緊急傷病患者を主とする。もし緊急傷病患者ではなく、例えば常習性の酔っぱらいが道に倒れて動けない、交通事故だが明らかに軽症、及び救護人員が明らかに緊急ではない(歯痛のように)と評価するような場合、自分でその他の交通機関を利用して病院に行き、救護の資源を最も必要な人に残しておくよう忠告する。

このほか、緊急救護法第5条の規定で、緊急傷病患者の搬送と医者に見せるサービスは救急病院或いは付近の適切な医療機関に送らなければならないとある、これは傷病患者の安全を優先的に考慮するためで、またその他の救急の必要性のある民衆を遅らせないためだ。

内政部は表明する、各消防機関に所属する救護人員は、皆救護技術員(救急救命士)の資格を持ち、また緊急救護執行に必要な技能と知識を持っている、民衆は専業人員が判断して、救急病院或いは付近の適切な病院に搬送するのに協力するよう請う、付近の適切な救急責任医院や医療機関ではないところに搬送するよう指図するべきではない。

救急車の不当な利用に対しては、現在既に一部の県市消防機関は所属の救急車の標準使用料金を決めている。台北市政府の消防局を例に取れば、もし救急責任医院でないところで見てもらう、或いは救急責任医院に行き救急診療以外で診察してもらえば、1,800元を納める、非緊急救護案件徴収制度を通して、救護資源の乱用情勢を抑止するよう期待している。

救護資源は有限のため、もし緊急救護資源を独占すれば、自身或いはその他の民衆が緊急に必要な時、すぐに救助をしてもらえないという重大な結果を招く。内政部は再度強調する、緊急救護任務は本当に医者に行く必要がある救急患者が用いるよう希望し、民衆に共同で救護資源を大切にし、また救護の専門家を尊重し、救護資源を最も必要な人に残すよう請う。
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日本の救急車出動回数(平成27年まで)
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表は日本の消防庁の「平成27年の救急出動件数等(速報)」pdfから
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