2017年3月16日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(福島産食品、護衛艦「いずも」、稲田防衛大臣の教育勅語発言)

2017年3月16日中国外交部記者会見ー日本関連部分の抜粋(福島産食品、護衛艦「いずも」、稲田防衛大臣の教育勅語発言)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1446288.shtml 中国外交部


問:「The New York Times」は最近詳細な事実と数字で日本の福島地震から6年来核燃料廃棄物の困難な状況がなお解決できない事実を連日数多く報道している。昨日中央電視台は「3・15」晩会で放射能汚染地域で生産された日本食品が中国市場に流入している状況を暴露した。あなたはこの問題をどう取り扱うか?
中国TVの「日本の汚染食品が流入!」告発は無視できない重大事 newsweek

答:昨日の「3・15」晩会が日本の放射能汚染地域の産品が中国市場に流入していると暴露したことに関して、中国側の関係する食品検査検疫部門が法に依って処理し、中国の食品安全と大衆の権益を守るだろうと信じている。

我々は日本の福島原発放射能漏れとその後の影響に注目し続けている。私は、福島での原発事故発生6周年の際、日本国内のメディアも大量の報道論評をしていることに留意しており、全体的には日本政府は汚染水・土壌及び放射性廃棄物処理面で有効な手段を欠いており、海洋へ放射能汚染水を排出することが周辺海域と民衆の健康に隠れた災いをもたらして、関連対策も滞り且つ情報公開も不透明、食品安全等の関連データは十分な説得力に欠けていると考えている。

私が言いたいのは、福島放射能漏れとその後続の処理問題は日本国内の民衆の安全に直接関係するだけでなく、中国を含む地域隣国にも影響するということ。遺憾なのは、日本政府が過去6年福島原発放射能漏れ問題に対してひたすら隠すか、言葉を濁すかで、日本国内外の心配に対して人を安心させる一つの明確な説明もずっとしてこなかったことだ。我々は日本政府が国際公共利益に対して強く責任を負う態度で、関連国際義務をしっかりと履行し、随時確かで信頼できる情報を通報し、海洋環境安全と他国の民衆の健康を損なう事をしてはいけないと再度促す。

問:報道によると、日本は自衛隊最大の駆逐艦「いずも」を南シナ海とインド洋へ派遣し共同訓練と軍事演習に参加させるという。ある論評では、これは日本が南シナ海への軍事介入を強化する措置で、趣旨は南シナ海の関連する主権を主張する国家を支援し中国に対抗することだと言っている。お聞きする中国側はこれについて何か反応はあるか?

答:去年以来、中国とASEAN国家の共同の努力の下、南シナ海情勢は好転しつつある。関係する域外の国家は地域の国家が南シナ海の平和と安定を守る努力を尊重しなければならない。

最近、日本は自己の私欲から、絶えず南シナ海問題で揉め事を引き起こし、煽り立て、南シナ海の安定を撹乱し、中国人民の強い不満と反対を引き起こしている。もし日本が引き続き頑迷で悟らず、果ては南シナ海への軍事介入で中国側の主権と安全を損ない、地域の緊張を激化させようとしたがれば、中国側は必ず断固たる対応措置を取るだろう。

私は再度日本側に注意を促したい、日本は南シナ海の当事国ではない、日本は中国侵略戦争期間中国の西沙諸島と南沙諸島を侵略占領した不名誉な歴史も持っている、日本側は歴史を反省し、言行を慎み、南シナ海で波風を立てず、地域の平和と安定を損なうことを再びしないようにしなければならない。

問:近日、日本の「森友学園」が極右の教育を推進し幼稚園児を「洗脳」する事件がさらなる展開を見せ、当学園が児童に対して「戦前教育」を推進し、児童に軍歌を歌わせ、児童に明治天皇の教育勅語を暗唱させていた。日本の稲田朋美防衛大臣は国会で答弁した時、「教育勅語の核心部分を取り戻すべきだ」と言った。中国側はこれに対して何か論評はあるか?

答:これは日本国内にずっと存在する勢力が、歴史を直視し反省したがらず、侵略戦争を起こした罪を認めたがらず、果ては過去の歴史を覆すため、軍国主義の昔の道を再び歩もうと企んでいることを再度暴露した。このような勢力が公然と教育機構を通して少年児童に軍国主義思想を注ぎ込むことは、国際社会と日本国内の有識者の強い警戒心を引き起こすには十分なことだ。

私は強調したい、日本の軍国主義が近代に起こした対外侵略戦争は、アジアの近隣と被害国人民に重大な災難をもたらした。日本の政権担当者は真に歴史を鑑とし、深く歴史の教訓を汲み取り、過去の侵略の歴史と徹底して一線を画すべきで、右翼勢力を放任し間違った歴史観で次の世代を間違った方向へ導いてはいけない。



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台湾行政院主計処の新聞稿
中華民国の104年(今年は106年)の海外へ赴任して仕事をした人間は103年より2000人減って724,000人。中国へ赴任した人が58.0%で最多。東南アジアが15.4%で二番目。中国の賃金が上昇傾向で投資が減り、赴任者も減っている。
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