蔡英文総統外国企業招致論壇に出席、今年の台湾経済は好調と宣言

中華民国行政院の新聞稿から


総統が「2017年台湾グローバル企業誘致論壇」に出席
中華民國106年10月06日

蔡英文総統は今日(6日)午前「2017年台湾グローバル企業誘致論壇」に出席し、政府の経済成長推進と投資機会を創造する上での政策と貢献を説明し、また台湾の経済がどんどん良くなり、グローバル企業が台湾を投資計画の中に加え、台湾を協力のパートナーとして選択するよう希望すると強調した。

総統が英語で挨拶した時、まず経済部が苦心して今回の論壇を開催し、彼らの優れたチームワークが、世界に台湾が素晴らしい投資環境を持つことを示してみせたことに感謝した。総統は今回のグローバル企業誘致論壇に参加するため、世界各地から来た全ての企業を歓迎し、また台湾企業の台湾回帰も歓迎した。

総統は言った、
「過去14年来、グローバル企業誘致論壇は台湾の投資環境の素晴らしさを示してみせる最も良いプラットフォームであり続けた。今年、私は更に自信を持って皆さんに訴える、現在が台湾に投資する絶好の機会だ」

「多くの鍵となる指標は台湾経済がしりあがりの状態だと示している。輸出統計は既に12ヶ月以上成長している。GDPの成長も予想より良い。失業率も26ヶ月以来の最低に下がった。数十年の後、私達はついに再度投資と雇用機会が台湾に帰ってきたのを見る」

「TSMC(台湾集積回路製造)とWinbond Electronics Corp(華邦電子股份有限公司)は最近別々に台南と高雄で百億ドルを超える投資案を発表した。これらはどれも台湾経済発展の展望に対する最もよい評価だ。この先数年、政府は全力を尽くして経済の成長原動力を確保するだろう」

政府の経済成長推進と投資機会の創造の上での政策と貢献について、総統は強調した、
「第一、政府は引き続き産業の構造転換を進める。5+2イノベーション産業*は産業構造転換の過程において新しい原動力を注入するためだ、戦略的投資によって、新しい経済発展のモデルを形作りたい、特にIoT、スマート機械、グリーンエネルギー、バイオ産業、国防、新農業、循環経済(Circular economy)この七項目は台湾において既にサプライチェーンの優位性があり、同時に将来性のある産業だ。私達は最近また国家的な投資会社『台杉投資管理顧問股份有限公司』を成立させて、科学技術と産業イノベーションの過程を加速させる。その他、長期的なインフラ投資も相当重要で、政府は数千億の特別予算を組んで、台湾の鉄道、グリーンエネルギー、水環境、デジタル、都市と地方の生活基盤整備を強化する。
*)「五加二」產業是什麼?http://pocketmoney.tw/5plus2/

第二、政府は人を引きつける投資環境を打ち立てている。資金募集、会社設立、外国人専門家の居留等に対して配慮し、引き続き国内法規の緩和を進める。またちょうど税制改革法案の計画も完成し、公平合理な国際競争力を具えた外国人も来たがる税制を打ち立てる。投資家が台湾を評価する時、速度と効率が彼らが関心を持つところだ、それゆえ私達は24時間回答するサービス窓口を設け企業が台湾で商売をするのが更に便利になるよう助ける。

第三、政府は台湾の地政学的位置を有効に利用する。台湾はアジア太平洋、ASEANと南アジア市場に連結した絶好の場所だ。去年5月から、私達は新南向政策を重点政策の一つにしており、新南向政策の強化によって、SASEAN、南アジア各国と一緒に長期的経済貿易パートナーとなりたい。新南向政策の初期の成果は既に投資、貿易、観光、教育等の面で展開されている。次の段階は、私達が人材育成、長期的パートナーシップを打ち立てることに努力して台湾の強靭な中小企業文化を共有する。私達はグローバル企業と台湾企業の協力でアジア新興市場の成長に共同で参加するのを歓迎する」

「皆さんは覚えているかもしれない、数年前、多くの人は私達の経済を良いとは思っていなかった、下がるGDP, 減少し続ける輸出、また地域間でどんどん強くなる競争圧力もあった。嬉しいことに、台湾は変わっている、私達の経済は原動力、強靭な成長を再び見つけ、産業構造転換、魅力的な投資環境、地域の連結の三つの面から見て、台湾経済は将来数年ますます良くなる」

最後総統は、グローバル企業が台湾を投資計画の中に含め、台湾を提携パートナーに選ぶよう要請した。
既に経済部が投資意向の22の企業と調印したことに総統は特に感謝を表明した。

経済部次長龔明鑫もここに参加した。


20171006 總統出席「2017 年臺灣全球招商論壇」https://www.youtube.com/watch?v=_ULOsTgZyBs

經部招商引資不間斷 22國際大廠投資臺灣  経済部
この経済部新聞によると経済部が調印した投資意向の企業は日独企業がそれぞれ6企業27%ずつで最多、アメリカ企業が18%など。
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