2015年6月3日中国外交部記者会見-日本関連抜粋

2015年6月3日中国外交部記者会見-日本関連部分の抜粋


問:報道によると、中国側の南シナ海の島・礁での建設活動に対して、日本の菅義偉内閣官房長官は1日、「地域情勢を緊張させ悪化を*引き起こす一方的な行動を避け、法治の原則に基づいて行動することが極めて重要だ、中国は国際規範を守らなければならない」と言った。アメリカ側の指導者も、「他国を押しのけるやり方で主権を宣言するべきではない、また国際法によらない手段で主権を主張するべきではない」と言った。中国側はこれに対して何か論評は有るか?
*)原文は轮番升级、人民網は交互激化、中国網は悪化と訳した例が有った。
平成27年6月1日(月)午前-内閣官房長官記者会見 冒頭から
米大統領、中国の「肘鉄砲」行為に警告 南シナ海問題で YAHOO!

答:最近一部の国家が南シナ海問題で不断に国際法を提示する。もし彼らが関連国際法を詳しく研究しているのなら、どうぞ我々に教えてください、国際法のどこで中国自身が主権を持つ島・礁で合理的な建設活動をするのを禁止しているか? 国際法のどこで一国の戦艦飛行機がその他の国家の島・礁に対して接近偵察をするのを許しているか? 国際法のどこで一国が航行の自由を名目にその他の国家の主権と正当な合法権益に損害を与えるのを許しているか? 我々は国際法を随意に曲解することに反対する、そのようにすることがもし「二重規範」でないなら、別に意図が有ると言うしかない。

私は再度表明する、中国側の関連活動は合法、合情(情に合った)、合理だ、中国は国際法と国際規範の保護者であり建設者だ。中国は国際法に違反し、人を損ねて己れを利することをせず、同時に断固法に依って国家の主権、安全と発展利益を守る。

関係国が客観的、公正に関連問題を取扱い、真にアジア太平洋の平和安定と繁栄のため建設的な働きを発揮するよう希望する。

問:中日犯罪人引渡条約締結交渉が今日北京で開催された、あなたは関連状況を紹介できるか?
日中犯罪人引渡条約締結交渉第二回会合の開催 外務省

答:双方の協議を経て、中日犯罪人引渡条約締結交渉は6月3日から4日北京で開催される。日本を含むその他の国家と広汎な司法協力を進めることは中国政府の一貫した立場とやり方だ。現在までで中国は既に外国と53の刑事司法協助条約と40の引き渡し条約に調印した。今回の中日犯罪人引渡条約締結交渉は双方の作業レベルで両国の引き渡し協力進展の強化研究に就いて進める一つの正常な交流活動だ。

問:フィリピンのアキノ大統領は今日日本で演説をして、「中国の南シナ海での行為は往年のナチスドイツを思い起こさせる、欧州の大国がドイツの周辺隣国に対する蚕食をすぐに阻止できなかったため第二次世界大戦の勃発に至った」と言い、併せてアメリカに超大国として南シナ海問題で役割を果たすよう呼びかけた。中国側はこれに対して何か論評は有るか?
来日中のフィリピン大統領、中国をナチスにたとえる AFP

答:私は関連報道に留意している、フィリピン指導者の関連するでたらめで理のない言論に対して深い驚きを感じ併せて激しい不満と反対を表明する。南シナ海争議の事実経緯を回顧しさえすれば、前世紀70年代以来武力で中国南沙諸島の一部の島に不法に侵入占拠したのはフィリピンだと見て取れる。1999年以来「座礁」形式で中国の仁愛礁を盗み占拠することを企図しているのはフィリピンだ。2012年軍艦を派遣して武力で中国スカボロー礁(黄岩島)海域で正常に作業している中国漁船、漁民を襲撃したのはフィリピンだ。2013年中国側の「国連海洋法条約」締結国としてのあるべき権利を無視して、「南シナ海行動宣言」と両国間の一連の共通認識に背いて、一方的に関連争議を所謂(いわゆる)国際仲裁に提出したのはフィリピンだ。近年来利己心から絶えず域外の国家と結託して混乱させ、中国に罪をなすりつけて攻撃するのもまたフィリピンだ。
スカボロー礁 wikipedia

中国は約束を守る責任有る国家として、終始直接の当事国との間の話し合い協議を通して関連争議を解決するよう努力してきた、同時に中国政府の領土主権と海洋権益を守る意志は固く揺るぎない。私は再度フィリピン側のある人たちに厳正に告げる、幻想を捨て、改心すれば救われる、挑発行動を停止し、双方のパイプを通して争議の解決を協議し話し合う正しい軌道に戻すようにと。


http://www.fmprc.gov.cn/mfa_chn/fyrbt_602243/jzhsl_602247/t1269905.shtml 中国外交部
関連記事
スポンサーサイト

コメント

コメントを残す

Secret


タグリスト

プロフィール

suiyuetui

Author:suiyuetui
FC2ブログへようこそ!
ネット上でのフィルターのかかってない日本語資料になれれば幸いです。
要約と著作権の関係はここここを参考にしています。
公人の声明、演説などの著作権が発生しないものを扱う記事が自然に多くなっています。
なおこのサイトはリンクも引用も自由にどうぞ。

注意しておきたいのは中国(台湾ではない)は中国共産党の独裁国家で日本のような言論の自由もありません。日本や西側各国では自由と民主の理念のおかげで様々な意見や情報を発信したり或いは見比べて比較検討して自分で判断することはほぼ可能でしょう。それこそ日本や西側の素晴らしいところでこれからも守っていかなければなりません、このサイトもその一助になれれば幸いです。そういう判断材料を提供したいという思いから、このサイトでは一次資料を掲載する場合が多いです。しかし特に中国の公式発表等は中国共産党の党員による中国政府(中国共産党)の一方的なプロパガンダという面もあります(その他ウソ、はったり、脅し、罵詈雑言なども多い)。読む方もその一方的なプロパガンダ(や、ウソ、はったり、脅し、罵詈雑言等)の混じる文だけを見るのではなく、反対意見等を(例えば尖閣問題)、普段から読んで知っている或いは知らなければ自分で探してみる等の常識を持って読む必要があるのは当然です。また中国へのリンクは貼りません。urlは書いていますが中国には巨大な監視検閲網があるのを前提で自己責任でアクセスしてください。
メディア・リテラシー Wikipedia
Cookieを使わずにユーザーを追跡する仕組みが普及しつつある スラド

最新記事

月別アーカイブ(タブ)