台湾民進党、国民党所有の財産を批判

民進党がメディアの報道を引用しながら国民党の不法な財産について批判しているようだ。メディアの報道は
新聞幕後》前黨主席說中廣案簡直亂搞 自由時報
中廣賣樓怪怪的 持有16年估價倒退嚕 自由時報
たぶんこれで、内容は元は国民党の放送局だった中国広播公司が馬政権になって買ったビルを来年は政権交代が起きると言われている今の時期に相場より安く売ろうとしているというニュースのようだ。そして民進党はその土地はもともと国有財産で国民党は国有財産返還の追求を逃れようとしていると主張しているようだ。

民進党の新聞稿から


黃帝穎: 裁判所が認定,中国国民党は国有財産を占有している
2015-08-19
メディアが中広(中国広播公司)が林森大楼、松江大楼を処分しようとしていると報道したことに対して、民主進歩党発言人黃帝穎は今日(19日)疑問を質した、最高法院(裁判所)は去年中広に敗訴の確定判決を下し、中広が市場価格百億の国有地を違法に占居していると認定した。中広はなんと再び不動産を急いで清算するつもりだ、その上国民党主席朱立倫は「党の財産を返す」という約束を七月末既に「不渡り」にした。国民党が占有している板橋の百億相当の土地は氷山の一角に過ぎない。順調に財産隠し(脫產)をされたのでは将来の債務追求(追償)が困難になる、したがって朱立倫は2006年国民党財産の中広公司取り引き情報を公開し、国民党が当時どれくらいの「国有財産」を不法に売却したかをはっきりさせ、社会に基本的な説明をする義務がある。

黃帝穎は指摘する、国民党財産の不法取得は法院の認定を得ている、とりわけ中広の部分は、最高法院103年の最新判決によって、法院は中広名義の板橋民族路の板橋機室の土地は日本が残した台湾の電台産業のもので、国家によって国有に帰さなければならない、そして中広公司並びに非政府機関或いは国営事業は国有財産法関連規程に基づき、国有財産の所有権を得ることはできないと判断した、最高法院はこれによって中広が70年と74年処理した登記変更及び所有権移転登記はみな違法で、中広は占有30余年の市場価格百億の板橋機室の土地は返さなければならないと判断した。最高法院は国民党の国有財産占有は違法と認定し判決は確定した。

黃帝穎は判断した、中広公司は当初日本の「台湾放送協会」が残した台湾の電台設備と土地資産を接収し、並びに次々とこれらの「国有財産」を中広公司の名義に変えた、国民党は2006年12月中広公司を趙少康(元国民党立法委員)に売り、また上述の「不当な党資産」も併せて売った、交通部はその中の一部の不動産に対して訴訟を起こしたけれども、しかし法院判決は多くの「国有財産」が国民党の違法な占有にあっていると判断した。黃帝穎は呼びかける、朱立倫はただちに中広公司の取り引き情報を公表し、迅速に不当な党資産を返すという約束を実現し、確実に民に還元しなければならない。


19日に続いて20日にも国民党の財産についてアンケートを行った結果について新聞稿を出して批判しているアンケートによると58%が朱立倫党首の対応に不満で66.9%の人が政党法と不当財産処理法を作って解決することを希望している、84.8%が国民党と民進党は資産の面で不公平な競争をしていると考えている。
下のビデオはこのニュース関連の放送のようだが自分には完全には言っている意味や背景が理解できないが参考に貼っておく


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