2012年台湾総統選挙の時の誣告に民事で賠償判決

2012年台湾総統選挙の時宇昌事件というのが発生した。wikiによると2012年総統選挙の時期民進党の総統候補者蔡英文氏が行政院副院長の時、宇昌という生物工学の会社の設立を助け、解任後その会社の社長になり、家族の資金で宇昌に投資したというもの。国民党の総統候補者馬英九、と呉敦義、立委員邱毅等の人が蔡英文候補に権力を乱用し、特定の人士に利を図った汚職の疑いがあると言った。選挙後の2012年8月検察は犯罪の証拠はないとして蔡英文氏を不起訴にした。2012年不起訴後蔡英文氏は呉敦義、劉憶如等4人に対して500万元の賠償を求めて民事訴訟を起こしていた。
今日の民進党の新聞稿から


民主進歩党の宇昌案件(宇昌抹黑案)民事一審判決に対しての声明
2015-10-27

宇昌案件に対して(原文は針對宇昌抹黑案)、民事一審で劉憶如に200万の賠償の判決が下りた、民進党発言人阮昭雄及び連元龍弁護士、黄帝穎弁護士は今日(27日)共同で記者会見を開いた、阮昭雄は表明した、「この判決は宇昌案件が典型的な選挙のための誣告だと証明した(這項判決證明宇昌案是一件典型的選舉抹黑)、国民党の朱立倫主席は度々悪い選挙をするはずがない(朱立倫主席一再說不會負面選舉)と言っているけれども、しかし宇昌案件は当時の党主席馬英九兼総統候補者及び国民党が選挙の勝利のため捏造でっち上げた悪い選挙の代表作だ(捏造炮製出來的負面選舉代表作)。私は馬英九本人及び国民党は生物工学産業が受けた傷のため、台湾生物工学産業の発展の努力が逆に悪とされた多くの学者、専門家、科学者のため(為台灣生技產業發展而努力卻受到抹黑的許多學者)公開で謝らなければならないだけでなく、国民党の朱立倫主席はこのような悪い選挙の悪例に対して、人民に謝罪文を提出し、将来決してこのような悪い選挙の汚い手(這種抹黑的選舉奧步)を使わないと保証しなければならない、言行不一致ではいけない」

黄帝穎弁護士は表明した、「国家機構を選挙の道具に使うべきではない。宇昌案件はそれを最もよく表した反面教師(負面教材)だ。2012年与党は野党の総統候補者を誣告し(執政黨抹黑在野黨的總統參選人)、あらゆる手段を使い、甚だしくは文書の偽造(變造)、種々の不法行為を用いた、台湾の民主政治をひどく傷つけただけでなく、また台湾産業の発展にも重い傷を負わせた。この200万では宇昌への誣告が台湾民主と産業に対して与えた障害を償うことはできない(這2百萬無法彌補抹黑宇昌對台灣民主和產業的傷害)。この判決を借りて、私は政務官がこの例を戒(いまし)めとして、行政中立の原則に謹んで従うよう呼びかける。またこの判決が将来の台湾総統選挙発展の用心となり、いかなる人も自身の選挙の利益のために、火のないところに煙を立て、悪い選挙活動をしないよう(無中生有、抹黑及惡鬥)希望し、本案が台湾民主の向上の力となることができるよう期待する」

宇昌案件民事の判決に対して(針對宇昌抹黑案民事的判決)、連元龍弁護士は表明した、「これは台北地方院が侵権行為を根拠に龍憶如が蔡主席に200万元及び利息を賠償する判決で、起訴の主要内容は龍憶如が行政院経建会主委兼国発基金会召集人の身分を利用して、行政の中立性を犯し、国家機構を利用して選挙に介入したとする。宇昌公司の投資説明書は八月分だ、龍憶如は3月分を偽造(變造)した後、経建会が再び一個の報告をした、報告内では96年3月31日蔡英文が行政院副院長時に既に宇昌公司の投資に参加したと示している、再度偽造(變造)の英語の投資説明書を当時の立法院国民党党鞭林益世に渡し、国民党党団によって偽造(變造)後の英語の投資説明書を用いて蔡主席を誣告し(抹黑蔡主席)、国家機構を用いて選挙に介入した、非常に悪質だ(非常惡劣)」

連元龍は言う、「宇昌公司は非常に優良な生物工学産業の会社だった、当時の主導者は中央研究院の翁啟惠院長、李遠哲前院長、何大一及び陳良博、蔡主席は行政院副院長解任後、8月にこの団体に参加した、これにより当時3月に既にこの公司へ投資していた事実並びにこの公司の核心人物だった事実は全くない。国民党及び龍憶如前主委は国家機構を使って介入し、不実の期日の文書を偽造(變造)し、蔡主席を誣告した(不實變造日期文書來抹黑蔡主席)、中華民国選挙史上まったく例のない悪例だ、台北地方法院の蔡主席への賠償判決は、嬉しく安心できると言える(值得欣慰)」


蔡英文主席のFacebookから


今日午後私たちは「アジア太平洋生技医薬研究開発産業(the biotechnology and pharmaceutical industries)センター」政策を公表した。記者会見の後台北地方法院から2011年宇昌生技案の判決が出たというニュースが伝わってきた。判決の結果、正義が遅すぎたからかもしれないが、私の心は慰められなかった。

選挙は一時的なもの、しかし台湾の民主と産業発展はもっと長いものだ。生技産業(the biotechnology and pharmaceutical industries)はもともと台湾の有望な未来産業だった、しかし国民党は私利私欲から、一時の選挙情勢を有利にするため、国家の機構と行政機関を使って、不実の資料で野党候補者に罪を着せ(抹黑在野黨候選人)、台湾の生技産業に莫大な損害を与え、更に民主選挙の価値を断った(更斲傷了民主選舉的價值)。

私はずっと考えてきた、宇昌案が深く傷つけたのは、私個人ではなく、生技産業の発展だ、また民主の価値だ。当時多くの国際的に知られた科学者がこの事件によりいわれなき非難や中傷を受けた(莫名的指控和污衊)ことには心が痛む。

宇昌案は総統選挙期間中のもっとも悪質な見本だ(最惡質的負面教材)。今日、私個人は国民党の謝罪を期待してはいない。しかし、国民党はこれらの冒涜された科学者に謝罪しなければならない、台湾の民主を傷つけ、生技産業の発展を傷つけたため、人民に謝罪しなければならない。


宇昌案涉嫌抹黑蔡英文 劉憶如判賠200萬 自由時報
の記事にによると呉敦義夫婦は選挙の話題を避けるためことし4月審理を一時停止することで双方が同意している。
為宇昌案道歉? 朱立倫:跟國民黨沒有直接關係 自由時報
の記事によると国民党の朱立倫主席はインタビューで、「自分もこの2週間いわれなき誹謗中傷に遭ってきて我が事のように思える蔡英文主席も私がこの2週間いわれなき誹謗中傷に遭ってきたことを我が身のようにきっと感じてくれるだろう(也一定感同身受我這2週遭受的造謠抹黑)、宇昌案件は国民党とは直接の関係は無い、しかし関係者ははっきり説明しなければならない」と言った。
またこの判決前の最新の世論調査によると支持率は、蔡英文48.1%、朱立倫16.3%、宋楚瑜10.4%、未決25.2%となり朱立倫氏の支持率が下がっている。


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