張善政首相が決定した0206震災優先処置事項

中華民国行政院新聞から


105年2月14日張院長が0206震災優先処置事項検討会議を招集
日期:105-02-14

「0206震災」後の再建と復興等の関連作業を助けるため、行政院長張善政は今日(14日)「0206震災中央災害対応センター」で「0206震災優先処置事項検討会議」を招集し、後続の再建措置、救助を補う経費の源泉、地方政府との協力連携窓口と組織、産業回復等の多くの議題を討論した。張院長は表明した、「各関係部会は必ず各被災県市と密接に協力し、最速で最も効率良く慰問金を渡しまた災害後の再建と復興の各作業を進めなければならない」

今日の会の後、張院長は責任を持って行政院発言人孫立群と衛福部、財政部、経済部及び內政部等の関係部会に記者会見を開いて説明するよう要請した。張院長は蕭家淇政務委員に別に会議を招集して検討し、また2月18日(木曜)までに結果を公表するよう要請した。この外、九二一震災八八水害で一部の措置規定を緩和したことについて、超院長は今回の震災は上述の二つの災害に倣ってできるだけ緩やかに解釈して関連補助措置を与えるよう指示した。この外、災害援助基金会は明日(15日)臨時理事会を招集し慰問金関連措置を検討する。

衛福部蒋丙煌部長は表明した、「今回の震災の死者総計は116人、551人重軽傷、現在なお51人が入院中、避難所には延べ313人、現在なお13箇所109人が収容中。慰問金は、中央政府、地方政府、援助基金会と民間義援金を合計して死亡者一人に300万元、重傷者に75万元、軽傷者に20万元を渡す」

財政部張盛和部長は表明した、「既に南区国税局は各税金の書類を送るのを延ばし(原文は已協請南區國稅局延緩寄出各項稅單)、且つ各税務項目の納付期限を1ヶ月延長するよう協力要請をした、また専門家を派遣し災害損失申請措置を助け、申請期限を3ヶ月延長する、且つ隣里長*の証明だけでも可とする。この外、台湾銀行及び土地銀行と協調し、被災者臨時支払い措置を提供し、身分証、印鑑、通帳等の照明なしでも、隣里長の身分証明があれば口座内で2回の引き出し、一回あたり10万元可能とする。被災家庭に対して低利の融資貸付を提供する(對受災戶也提供低利融資­貸款)、既に土地銀行と協力して再建貸付200万元、修理貸付50万元、住宅修繕貸付200万元、企業救済貸付3,000万元等の低利融資措置を提供している、災害損失の認定は、速やかに、基準をゆるくの原則を守る」
*)区、県の管轄下の市、鎮の下に属するのが里。里の下に属するのが隣。

経済部沈栄津次長は表明した、「生活基盤施設は全力での修復を経て既に大方復旧した、その中の電力部門は既に完全に回復した、上水道部分は既に急いで非埋め込みの開放型パイプを敷設した、今日の24時までに完全に復旧できる、且つ後続の部分は4月30日の河川増水時までに完全に突貫修復する。産業損害部門については、台積電機台は既に震災前の水準に回復し、群創公司は第五、第六世代の工場の被害が重いため、生産能力は一週間内に回復する。その他の一般工業区機器、金型等が移動して損傷した部分の復旧は、経済部が明日工業局と中小企業処で組織した補助チームが行き、台南市政府等の県市と融資貸付、貸付延長等の助成措置を協議し、南部の被災した工場を助ける」

內政部陳純敬次長は表明した、「今回の震災は台南、高雄が最もひどく、合計485棟の建築に鑑定が必要との通報があった、既に赤い危険標識を貼った建物は64棟、黄色の危険標識は61棟、内政部は貸家助成措置を提供し、各戸3人以下は毎月6,000元、4人8,000元、5人10,000元の家賃補助を提供する、補助期間は暫定2年以上。別に政府が建物再建、再購入、修繕部分に対して、低利の貸付を提供し、最高貸付金額350万元、年限最長20年、利率は0.702%とする。現地で再建する場合は、都市再開発基金会から都市再開発計画設計費補助最高500万元を提供し、また容積優遇があり、以って建築費用補助とする。後続の精進措置(後續精進措施)は、老朽建築の検査を推進し、元来の500戸から2,000戸に拡充する、初期評価は8,000元必要だが政府が全額補助する、詳細評価は30万元必要だが、政府が45%補助する、もし耐震強化措置が必要なら最高で450万元補助する。内政部は台湾大学地震センター等の学術部門を招き、建築管理法令修正検討会を開き、耐震工程設計規則と国の標準を高める、また明日、関連建築技師公会を招き如何に設計と施工過程において建築設計施工品質を高めるか、建造段階監督の権限と責任を実現するか(落實建造階段監造權責)検討する」

再建組織部分について、孫発言人は表明した、「将来『0206震災協調小組』を設置し、行政院副院長杜紫軍が主催者となって、地方と連携する窓口とする、毎回の会議はテーマに必要な地方政府の秘書長以上の人員を招いて共同で研究し、最も効率よい方式で、地方の復興再建をたすけられるよう希望している」


https://www.youtube.com/watch?v=hS2x-tenex4
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