中華民国経済部が非核国家目標に警鐘

5月20日からの蔡英文総統率いる民進党政権は非核国家を目標にしている。2016年3月11日金曜日の民進党の、「日本311福島原発事故から5年:『2025年脱原発国家』目指して大きく邁進する」という新聞稿によると


阮スポークスマンは、安心な環境と不安のない将来のために、民進党は国民皆と共に努力し続け、脱原発のビジョンを具体的に実現していく。民進党の脱原発国家の4つの主張は、1:第四原発の建設停止、現在の3つの原発の使用を延長しない。2:原発の安全監督、原発事故の緊急対応システムの強化を実現する。3:台電に原子力発電所停止の計画とコストの見積もりを提出させる 4:社会のコンセンサスを求め、適切な「核廃棄物最終処理場」を探していく。新政権発足後、新しいエネルギー事業、省エネの強化と二酸化炭素排出量の減少、自然エネルギー、科学イノベーション発展などの「新エネルギー政策」をスタートさせるほか、 自然できれいなエネルギーの比率を高めていき、「2025年脱原発国家」の目標に向かって邁進していく、と述べた。


とある。これに対して馬英九総統の国民党は代替エネルギーのめどが立たないと言って否定的な意見だ。
馬総統、日本の原子力政策「台湾が進むべき方向示している」 中央社
4月7日の経済部の新聞稿も民進党の意見に否定的な表現になっている。


非核化後の電力供給不足への対応と再生エネルギー開発が直面する問題
発布單位:エネルギー局 発布日期:2016-04-07 午後 05:11

経済部は105年4月7日総統府財経月報報告の「エネルギー政策推進と直面する問題」に於いて表明した、もし核四を封印し、核一から核三までを使用期限が来た順に廃炉にした場合、仮に将来15年の電力需要が年平均1.0%の成長率とすると、将来の供給予備率は継続して低下し112年からは7.4%以下に下がり、停電のリスクは増加し、民衆生活の電気使用習慣と産業構造もまた短期には変えるのが難しく、将来の非核化後如何に電力の安定供給を確保するかは一大問題となる。

報告において示したのは、経済部は既に三度再生エネルギー設置目標を拡大し、2030年総装置容量目標を10,858MWから17,250MW(上昇幅は58.9%)に上げる計画をしたけれども、現段階の再生エネルギーでは間欠性電源*が伝統的な安定電源に取って代わることができないということだ。外界が期待する2025年に500億度のグリーン電気を創るーその中には太陽エネルギー発電250億度、風力発電125億度、その他グリーンエネルギー発電157億度を含むー設置目標について、経済部は多くの問題、制限が含まれると評価する、具体的には:
*)その日の気候条件により発電量が大きく左右される不安定な電源

一、250億度に達する太陽光発電目標が必要なことについては、その中の地面型太陽光発電設置容量は現行目標に比べ更に13.8GW増加する必要があり、約20,700ヘクタールの土地面積が必要になる、しかし現在農委会が公告する地盤が沈下し且つ耕作に不利な農地で、優先して太陽光発電区域を設置申請できるのは18区、面積はわずか1,253ヘクタールしかなく、もし更に耕作に不利で地盤が沈下した農地の許可を増やすことができなければ、目標達成の困難度は更に高まる。

二、別に経済部エネルギー局は104年36個の洋上風力発電(離岸風電)候補地を発表し、開発潜在能力は23GWになるけれども、ただ両岸の直航航路で、船舶累計穿行率10%以上の開発制限を受け(惟受兩岸直航航道、船舶累計穿行率大於10%等開發限制)、設置容量はわずか2GWあまりだ。もし将来航路調整の共通認識ができない場合、125億度の風力発電目標は極めて問題が有ることになる。

上の分析以外にも、なお海域の整合等の不確定要素、併聯饋線(併聯饋線)と変電所の容量不足等の問題もあり、楽観はできない、実務的な角度で慎重に分析し可能な目標とやり方でやらなければならない。

仮に将来期限までに2025年500億度のグリーン電気設置容量を達成したとしても、再生エネルギー(太陽発電、風力発電など)は間欠性電源だ、もし太陽光電力が毎年平均1,250時間発電してもわずか14%の時間、電力を提供するだけだ。陸域の風力発電は毎年平均2,400時間発電したとしても、わずか27%の時間、電力を提供できるだけだ。洋上風力発電は毎年平均3,700時間発電できるけれども、わずか42%の時間だけ電力を提供できる、だからそこで生産される電源は不安定な電力で、基本電源或いは充電システム(基載電源或儲能系統)を組み合わせて初めて安定電力供給が維持できる。如何に基本電源(化学石油エネルギー発電のようなもの)や充電技術(電網級電池等)を開発し、消費者の必要な安定電源供給が維持できるか、また将来の一大問題だ。(如何開發基載電源(如化石能源發電等)及儲能技術(如電網級電池等),來維持消費者所需之穩定電源供應,亦是未來一大挑戰。)

経済部は強調する、台湾エネルギーの98%は輸入に依存し且つ電力は国外によって支援がもらえない、電力供給の安定確保の問題はその他の国家よりも大きい、安易にあらゆる可能性の選択肢を放棄することは良くない、「電力制限をしないことを確保する」、「国際的な二酸化炭素排出低下の約束」及び「合理的な電気価格維持」の3つの条件を考え、また理性と科学的方法を通して再生エネルギーを推進し、全国民共同で追求する我が国に最適の電力供給計画の組み合わせの共通認識によって、実務的に台湾エネルギーの転換を推進しなければならない。

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