沖ノ鳥島に関する中国と台湾の外交部の今日の発表

2016年4月29日中国外交部記者会見
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1359806.shtml


問:日本の岸田文雄外相は28日、日本側は既に台湾当局が沖ノ鳥礁(沖ノ鳥島)海域は日本の排他的経済水域とは認めないことについて台湾側に抗議し、「海洋法に関する国際連合条約」を根拠に、沖ノ鳥礁の島としての地位は既に確立している、日本は台湾側の主張を受け入れることはできないと言った。中国側はこれに対して何か論評はあるか?

答:沖ノ鳥礁は西太平洋上の日本から遠く離れた孤立した岩礁だ。「海洋法に関する国際連合条約」関連条項によって、沖の鳥礁は人が居住或いはそれ自身の経済生活を維持できない岩礁で*、排他的経済水域と大陸棚を主張する権利はない。2012年4月、大陸棚限界委員会は日本の大陸棚延長案に対して意見をして、日本が沖ノ鳥礁を基に大陸棚延長を主張するのを認めなかった。日本は自国で沖ノ鳥礁を「島」として認定し、またこれによって排他的経済水域と大陸棚を主張し、「海洋法に関する国際連合条約」に違反している。中国は日本の不法な主張について承認しない。
*)http://www.un.org/Depts/los/convention_agreements/texts/unclos/part8.htm


中華民国外交部の今日の新聞稿


外交部林部長(大臣)は日本交流協会台北事務所代表沼田幹夫を出頭させ正式に抗議し、重ねて我方の厳正な立場を表明した
日期:2016/04/29
我が国の「東聖吉16号」漁船が「沖の鳥礁(沖ノ鳥島)」付近の公海海域で日本の公務船に拿捕されたことに関して、外交部長林永楽は本月(4月)29日午前日本交流協会台北事務所代表沼田幹夫を出頭させ、正式に抗議し、重ねて我方の厳正な立場を表明した。

林部長は沼田代表に表明した、
「海洋法に関する国際連合条約」第121条の島に対する定義に依拠し、「沖の鳥礁」は「礁」であって「島」ではない、9平方メートルに満たない空間は、絶対「人が居住或いは自身で経済生活を維持できる」島ではない、二百海里の排他的経済水域を主張することはできない。日本自らが「沖の鳥礁」を「島」として定義する違法な権利拡大の主張は、「海洋法に関する国際連合条約」第121条の規定に違反している、我が政府は承認しない。

林部長は強調した、
日本が公海で我が国漁船を拿捕し保証金を無理に要求したことは、我が国漁民の公海で漁をする自由を侵犯している。我が国は公海での漁の自由を断固守り、将来も我が国は関連海域で強く漁を守り、漁民の有るべき権益を守る。

林部長は日本側に我が国とその他の国家の当該海域での航行と漁業等の権益を十分尊重するよう呼びかけ、日本側が将来当該海域で我が国漁船を拿捕しないよう約束し、また迅速にこの問題について我が国と協議を行い、平和的な方式で双方が受け入れることができる紛争を解決する取り決めを追求し、そうすることによって類似の事件が再び発生しないようするべきだと要求した。

日本側も自身の立場を説明した。林部長は表明した、台日は自由、民主、法治等の普遍的価値を共有しており、双方の各層各分野での交流協力は十分密接だ、台日関係が密接な交流を強化し、偶発事件の影響を受けず、また既存の協力の基礎の上に持続して発展することを期待している。


台湾の蔡英文次期総統は下のビデオでは外交部を就任前に訪問し(外交全般の報告を受け)た後、記者団に漁民の権益をどう守るかと聞かれ、「全力捍衛(全力で守る)」と短く答えている。
沖之鳥礁爭議 蔡英文握拳要全力捍衛-民視新聞https://www.youtube.com/watch?v=64HaB-RexCU

5月20日から政権与党になる民進党も新聞稿を発表した


民進党:政府は全力で漁民を助け、必ず我が国漁民の権益を確保しなければならない
2016-04-29
今回の日本側の拿捕事件に対して、民主進歩党発言人王閔生は今日(29日)早く取材の時表明した、民進党のこのことに対する立場は、第一、政府は全力で漁民を助け、必ず我が国漁民の権益を確保しなければならない。第二、台日双方は漁業権議題に対して既に何度も話し合いをしている、政府は既にあるメカニズムを通して積極的に日本側と意思疎通をし、類似の漁業権紛争を再び発生させてはいけない。第三、双方が共通認識を成立させる前に、我々は日本側が自制して、再び議論のある海域で作業している我が国漁民に対して妨害行為をしないよう呼びかける。第四、将来の新政府は就任後、全力で日本側と意思疎通協議をして、我が国漁民の権益を確保する。

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