2016年5月12日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋

2016年5月12日中国外交部記者会見ー日本関連部分の抜粋
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1362683.shtml 中国外交部


問:報道によると、今月日本で開催されるG7サミットでは南シナ海問題を特に話し合い、国際法の枠組みのもとでの海洋秩序の維持を重ねて表明する。しかし日本の沖の鳥礁(沖ノ鳥島)問題でのやり方は明らかに国際法に違反している、これは自家撞着しているのではないか? もしG7サミットで海洋問題に関する共同声明を発表したら、中国側はどう反応するのか?

答:中国政府の沖の鳥礁での立場はもう何度も言った。沖の鳥礁は西太平洋上の日本本土から遠く離れた岩礁である。日本側がこの岩礁によって排他的経済水域と大陸棚を主張していることは、確かに道理が通らず、また明らかに「海洋法に関する国際連合条約」関連規定に違反している。それゆえ、2012年4月、大陸棚限界委員会は日本の大陸棚延長申請に対して勧告を出した時、日本側の沖の鳥礁に依拠しての大陸棚延長主張を認めなかった*。
*)沖ノ鳥島国連大陸棚限界委員会への申請 wikipedia

皆さん知っているかもしれないが、その自然の地形の特徴によると、沖の鳥礁は満潮時水面から露出している面積は10平方メートル足らずで、人によってはそれをベッド2つ分の大きさしかないと形容している。日本はベッド2つ分の場所を使って70万平方キロ近くの経済水域を主張し、公海と深海底を横領したがっている、これは国際社会の共同利益に重大な損害を与える。

私は言いたい、日本側は一方では「法を知りながら法を犯し」、もう一方では逆にG7サミットを利用して仲間を丸め込んで徒党を組もうとしている、自国が国際法に違反している状況の下、真面目くさって国際法治を叫んでいるのだ、確かに常軌を逸しているように思える。これはいくつかの国家が口先だけで国際法を叫ぶ時の虚偽性をさらけ出しており、まったく不謹慎というしかない。このような不謹慎な態度に対して、もし関係組織がそのために裏書することがあるとしたら、それは非常にでたらめなことになるだろう。

問:アメリカのオバマ大統領が日本の被爆地広島を訪問する、中国政府はアメリカ政府の関連の説明を受けたか?

答:あなたはアメリカ政府が中国政府に説明しなければならないと考えるのか?

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