2016年6月14日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(福島原発放射能漏れ関連)

2016年6月14日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(福島原発放射能漏れ関連)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1372056.shtml 中国外交部


問:日本のメディアの報道によると、日本の福島県は12日放射線量が比較的高い「居住制限区域」の避難指示を初めて解除し、避難住民が放射能漏れで汚染された元の居住地に帰ることを認めた。しかし被災者の放射線に対しての不安はいまだ消えず、日本政府が放射能汚染地区の解禁を急ぐのは東京オリンピックを盛り上げるためだと考えている。中国側はこれに対して何か論評はあるか?

答:福島原発放射能漏れ事故問題に関して、我々は既に何度も立場を表明し、日本政府に直ちに、全面的、正確、誠実に国際社会に状況を知らせ、また全ての必要な措置を採って海洋環境を守るよう要求した。我々は、5月30日東京電力の原子力部門の最高責任者が過去5年福島原発放射能漏れ事故の真実の状況を隠蔽していたと公表して以来、日本政府が今に到るも国際社会に向かってこれについて真剣に責任を持った公式見解を発表していないことに留意している。

あなたが今提起した日本国民の日本政府に対する不満は、純然たる日本の内政問題であり、私が論評する事は適当でない。しかし福島原発放射能漏れ事故が環境、生態系、食品安全等に対してもたらす影響は日本に限ったことではない。それゆえ私は、日本政府は自国民、周辺国家と国際社会に責任を持って詳しく説明しなければならないと考える。

問:今或る記者が福島の問題を聞いた、我々もこの問題に対して関心を持っている。現在中国から日本へ行く観光客の数は増えつづけており、中日間の貿易量も大きい、福島の放射線の長期的な影響を考慮して、中国側は中国観光客の安全と食品の安全性に対して心配しているか?

答:中日関係の長期的発展を考慮して、我々は中日人民の間の友好往来を奨励する、しかし同時に、中国政府は中国公民の安全に対しても責任を持たなければならない。2011年日本の大地震発生後、外交部はすぐに安全への注意を発表し、中国公民と団体組織が福島等の地震の被害の大きい地区へ行くことには慎重であるよう呼びかけた。現在その注意喚起はなお有効だ。我々は中国公民が引き続き外交部が発表する関連の安全への注意に注目し、適切に旅の計画を手配し、自身の安全を確保するよう希望する。

私は言いたい、どんな旅の計画を立てるのも中国公民個人の自由だ。しかし不確定な危険が存在する時必要な注意喚起をするのは中国政府の責任だ。また福島原発放射能漏れ事件と影響の真実の状況を速やかに誠実に説明するのは日本政府の回避することの許されない義務だ。

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