蔡英文総統南シナ海仲裁案に対して4つの原則と5つの方針を指示

台湾の蔡英文総統は今日初めての国家安全会議を開き、南シナ海仲裁判断についての4つの原則を提出し、また部会が5つのやり方を採るよう要求した。
南海仲裁 蔡總統國安高層會議提5做法 中央社
南海仲裁案 蔡英文國安高層會議提5做法 YAHOO!

総統府発言人黄重諺によると、今日午後3時から6時15分まで蔡総統は就任後初の「国安高層会議」を招集し、南シナ海仲裁判断以後の展開について決裁告知し、「政府は南シナ海諸島が中華民国の領土に属するということを堅持する、この立場は揺るがないが、国際仲裁裁判所の仲裁判断は、太平島の地位に対して間違った認定と、中華民国に対する不当な呼び方があり、既に我が南シナ海諸島と関連海域の権利をひどく損なっている。絶対に受け入れず、この仲裁判断が中華民国に対して法律的拘束力を有しないと主張する」と言った。

また総統は、「南シナ海海域は各国の主張の範囲が相互に重なり、問題が相当複雑で、国際法に向きあう面もあり国際政治に向き合う面もある、それゆえ政府は断固安定した立場で各国と協力協議をする。基本的に中華民国政府が南シナ海諸島とその関連海域に対して、国際法と海洋法に基づきまさに有るべき権利を主張することは、国際法の下のいかなる権利を放棄するものではないし、越えるものではない(原文は基本上中華民國政府對南海諸島及其相關海域,依據國際法和海洋法主張應有權利不會逾越,不會放棄任何在國際法下權利)」と言った。

総統は考えを表明した。各国は複雑な南シナ海議題を処理するため4つの原則を持たねばならない、第一、南シナ海紛争は国連海洋法条約を含む国際法と海洋法に基づき平和的方式で解決しなければならない。第二、台湾を多国間紛争の解決メカニズムに組み込まなけねばならない。第三、関係国は南シナ海の飛行と航行の自由を守る義務がある。第四、中華民国の主張は論争を横に置き、共同開発方式で南シナ海紛争を処理し、且つ平等な協議の基礎の上に、関係国家と共同で南シナ海の安定を促進し、南シナ海の資源を保護し共同開発しなければならないというものだ。

総統は表明した、この四つの原則の上に5つのやり方を取らなければならない。第一、漁業権を守り、漁業保護能力を強化し(強化護漁能量)、漁民の作業安全を確保する。第二、多国間協議は、外交部が関係国と対話意思疎通を強化し、協力の共通認識を協議追求するよう請う。第三、科学協力は、科学技術部が科学研究の定員を増やし、関係部会に国際学者を招かせ太平島に行かせて、地質、地震、気象、気候変遷等の科学研究を進めるよう請う。第四、人道救援、外交部が関係国際組織と協力して、太平島を人道救援センターと運輸補給基地にするよう請う。第五、海洋法を研究する人材を奨励し、国家が国際法律議題に対応できる能力を強化する。

今日の参加人員、副總統陳建仁、國防部長馮世寬、陸委會主委張小月、國安局長楊國強、行政院長林全、國發會主委陳添枝、經濟部長李世光、海巡署長李仲威、外長李大維、農委會主委曹啟鴻、內政部長葉俊榮、國安會秘書長吳釗燮和總統府秘書長林碧炤。
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