李克強総理に世界46の経済団体が新しい法律草案に抗議の手紙

全世界46の経済団体が新しく改正される予定のインターネット安全法と保険業法規が実施されれば中国は世界経済から孤立すると警告する手紙を李克強総理に送った。
外企給李克強一封信 對北京網管提警告 中央社
46在華外企團體呼籲北京修改網絡安全法 BBC
外企聯署致函李克強 促修改網路安全法草案 on.cc東網台灣

Financial Times の報道を要約して報道している所が多い。US Chamber of Commerce、Business Europe、日本経済団体連合会(Keidanren),とオーストラリア、メキシコ、スイス等の国を代表する46の団体が連名で、中国が新しい法律で外国企業にデータを中国国内に保存するよう迫ったり、政府の調査に協力しなければならない、或いは情報関連製品には安全審査を受け入れなければならない等の内容があることについて、「常識外の安全性の強化は経済成長を阻害し、外資と中国企業にとって障碍になる」と警告する手紙を送った。その他新しい保険業買い付け法規の内容は「WTOの定義の技術的貿易障壁の構成に合致する可能性がある」と指摘した。

草案はもう一度審議され修正されて決定する。今回の草案では企業にソースコードの提供や中国公民のネット上での記録も中国政府に提供するように定められている。

中国の銀行規制や反テロ法案、WTO違反の可能性=米通商代表部 ロイター  2015年 04月 2日 08:51 JST
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