2016年9月19日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(稲田防衛大臣の南シナ海への関与を強めるとの発言への反応)

2016年9月19日中国外交部記者会見ー日本関連部分の抜粋(稲田防衛大臣の南シナ海への関与を強めるとの発言への反応等)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1398541.shtml 中国外交部


問:報道によると、日本の防衛大臣は最近ワシントンを訪問した時、日本はアメリカ海軍と南シナ海で合同訓練演習を行うだろうと言った、同時に南シナ海周辺国家と協力を強化すると言った。中国側はこれに対して何か答えることは有るか?
稲田防衛相「日米訓練通じ南シナ海への関与強める」newsweek

答:日本の一時期以来の南シナ海問題においての尋常でないいくつかの表現に関して、私は7月28日の記者会見で曾て言った、日本は人に「絶望しきれずあがき続ける心ほど哀れなものはない」と思われていると。上述の報道から見て取れるのは、日本側がなおはっきり認識できていない、言い換えればまだ大勢の趨(おもむ)くところを直視したくないのだということだ。

我々には一時期以来の南シナ海問題それ自身の展開が見て取れる。南シナ海にもともと問題はなかったのだ、しかし極小数の域外の国家がかき回したため、いくつかの本来有効に管理制御できていた違いが突出させられたのだ。ひとしきり揉めた後、この地域の国家は最終的に何が自身の根本利益の在処(ありか)かはっきりわかり、再び地域の共通認識に帰ることに一致して同意し、「デュアル・トラック・アプローチ*」に基づき適切に南シナ海問題を処理することを堅持することに一致して同意した、つまりそれは、直接の関係当事国が交渉と協議を通して平和的に紛争を解決し、中国とASEAN国家が共同で南シナ海地域の平和と安定を維持するということだ。この精神に基づき、今年7月の中国ーASEAN外相会議は「『南シナ海に関する行動宣言』を全面的に有効に実行する共同声明」を発表し、今年9月中国ーASEAN首脳会議で承認した成果文書では「南シナ海に関する行動宣言」を全面的に有効に完全に実行することを承諾し、また協議で一致した基礎の上に「南シナ海に関する行動規範」を早期に成立させるよう実質的に推進する事を承認した。これらはみな南シナ海周辺国家の共同の意志を反映しており、また南シナ海問題を解決するのに避けては通れない道だ。
*)zakzakニュースの記事にリンクしている。

我々は同じ時期日本がありったけの力でかき乱した結果を見させてもらう。日本はまず人の真似をして騒ぎたて、「国際社会」の看板を掲げて南シナ海情勢の撹乱に参加しようとした。国際社会において少数だという現実に直面し、また7,8各国を引っ張って自分の肝を太くしようとした。後にどんどん孤立化していく状況の下、日本は人を騙すことさえ厭(いと)わず、自己の観点を関係国家に無理やり押し付けようとし、逆にすぐに関係国に反駁された。

ここで私は日本側に二点注意することができる。一、中国側の領土の主権と海洋権益を守る決心は断固として揺るがない。ニ、中国側とASEAN国家は一緒に、「デュアル・トラック・アプローチ」によって南シナ海問題を適切に処理する決心は同様に断固として揺るがない。

問:また日本が米軍と南シナ海で合同訓練演習を行うかもしれないことに関しての質問、昨日「環球時報」はもしその種の状況が出現したら、中国側は南シナ海に防空識別圏を設けるかもしれないと言った。中国側はこのようにする気は有るか? その他の措置を採るかどうか?

答:中国側の日本側の態度表明に対する立場に関しては、私がさっきあの記者の質問に回答した時既に言った。


平成28年9月20日(10時51分~11時05分)の防衛省の防衛大臣記者会見概要から抜粋


Q:先日アメリカを訪問してらっしゃいましたけれども、ワシントンで記者団に対して、南シナ海の話について、「航行の自由」作戦には参加しないという発言をされたということですけれども、中谷前防衛大臣は、警戒監視活動を南シナ海で行うことについて検討するという考えを表明されておられましたが、大臣としては、こういった活動には参加しないというお考えでよろしいでしょうか。

A:まず、アメリカで講演でも申し上げましたし、南シナ海の今の現状というのは、大変懸念すべき状況だというふうに思います。力ではなくて、しっかり「法の支配」を貫徹させることが重要で、アメリカが行っているところの「航行の自由」作戦については支持しております。開かれた自由で平和な海を守るというのが国際社会全体の利益だというふうに思っております。その上で、現時点で南シナ海において、常時継続的な警戒監視活動は行っておらず、現時点において具体的な計画はありません。ということを申し上げたということです。

Q:今後、自衛隊がそういった活動に参加するということを検討するということはあり得るのでしょうか。

A:将来について何か確定的なことを申し上げるべきではないと思いますが、現時点で、そういった具体的な活動はありませんが、今後とも十分に日米防衛協力というのは行っていく必要があると思っております。

Q:先日、アメリカで講演の中で大臣は、南シナ海に関与を強めていく方針で、日米共同巡航訓練というものを仰いましたが、これに対して、中国軍事当局は対抗行動を取ることを表明しましたが、日中の南シナ海において、軍事衝突になりかねないことが想定されますが、これについて、大臣は何かお考えでしょうか。

A:CSISでの講演、特に中国に関する部分、かなり長くお話をしております。その中で申し上げたのは、やはり、力ではなく、「法の支配」を貫徹することが重要で、そのために、今、日本ができることはしっかりやっていく。その中の一つとして、例えば、訓練もそうですし、その沿岸地域の能力構築の支援であったり、そういうことをやっていく。一方で、中国に対しては、いろいろな場面で話し合い、さらには日本の考え方を伝えたいということも申し上げているところであります。全体として読んでいただければ、私が講演の中で言ったこと、それを契機に何か日中が軍事衝突をするということはあり得ないと思っています。

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