台湾の7割の人が両岸交渉に前提条件をつけるなと考えている

台湾の行政院大陸委員会が定期的な世論調査の結果を発表した。昨日の新聞稿から


民意は政府の両岸政策を支持し、各種交流は前提を設けるべきではなく、また官側が意思疎通を通して実行する事により、人民の権益を保証できると考えている
日期:105-10-28
陸委會新聞稿編號第078號

行政院大陸委員会は今日(28日)民衆の両岸関係に対する見方の世論調査結果を公表した。7割近い民衆が両岸の各種交流はいかなる政治的前提も設置するべきではないと考えている(67%)。7割以上の民衆は両岸交流がもし政治的議題と公権力の事項に関わるなら、政府に由って処理されるべきだ、そうしてこそ台湾全体の利益を守ることができると考えている(72.9%)。また8割の民衆が両岸の政府は協議と着実な協定の執行を通して民衆の権益を保障するべきだということを支持している(80.7%)(原文は並有8成民眾支持兩岸官方應透過協商及落實協議執行,才能保障民眾權益)。

陸委会は強調する、両岸関係の平和的で安定的な発展は、双方が共に実務的に処理する責任があり、両岸各種の交流は対等尊厳と健全正常な往来でなければならず、人民の権益と幸せを優先的に考えてこそ、真に双方の認識と理解を促進できる。陸委会はまた呼びかける、対岸はいかなる枠組みも設けてはならず、両岸はすでにある相互交流と協議の正常な軌道に復帰しなければならない、いかなる政治的テーマと公権力に関わる両岸事務も、政府の実務的意思疎通に由って解決しなければならない、また継続して着実に協定を執行してこそ両岸民衆の幸せを保障できる。

陸委会は更に表明する、今回の調査が明らかに示しているのは、8割以上の民衆が政府が歴史事実とすでにある政治的基礎の上に中国大陸と良性の交流を展開することを支持している(81.2%)、「現状維持」に賛成の意味は、民主的メカニズムを深める基礎の上に、両岸の建設的交流対話を推進し、台湾海峡の平和的安定的な関係を打ち立てる(78.4%)、両岸の平和的発展と人民の幸せに役立つテーマでありさえすれば、双方は話しあうことができる(82.6%)。別に8割以上の民衆が「台湾の国際参加は政治的に干渉されるべきではなく、尊厳と意味のある参加であるべきだ」との見方に同意している(86.3%)。

陸委会は表明する、多数の民衆は中国大陸は中華民国が存在する事実を直視するべきだと考えている(85.2%)、我々は中国大陸当局がこの事実を直視し、台湾民意の両岸関係発展に対する見方を尊重するようにと考えている。陸委会は強調する、総統の国慶演説は政府が両岸関係の平和的安定的発展を推進する一貫した立場と主張を重ねて説明し、我方の最大限の柔軟さ、善意と実務的な行為を表した、中国大陸が真剣に理解と回答をするよう希望する、双方は過去の交流協議の成果を大切にしまた迅速に我が政府との意思疎通と対話を回復するべきだ、そうしてこそ実務的に違いを取り除き、建設的な両岸関係を展開できる。

本校調査は陸委会が全国公信力民意調査公司に委託し、10月21日から23日まで電話で台湾の20歳以上の成年民衆に尋ねた、有効標本1,069,、信頼度95%、標本抽出誤差±3.00%。


新聞稿に添付してあるPDFにアンケート結果がある。
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