日本が中国への特恵関税を廃止するというニュースへの中国商務部の反応

11月24日財務省の関税・外国為替等審議会関税分科会で特恵関税制度の見直しが発表され、部分実施は平成30年度、完全実施は平成31年度が適当ではないかとされた。
財務省 関税・外国為替等審議会関税分科会 配付資料一覧(平成28年11月24日)
特恵関税制度の見直し.pdf 財務省

今日の中国商務部の定例記者会見でこれについて触れている。
商务部召开例行新闻发布会(2016年11月24日)
http://www.mofcom.gov.cn/article/ae/slfw/201611/20161101903528.shtml


4. 報道によると、日本の財務省は中国とメキシコ等の5カ国を発展途上国の関税減免リストから削除する計画だ、理由は日本側がこれらの国家経済は継続して発展し、援助の必要性は既に下がったと考えているからだ。お聞きする商務部はこれに対して何か応えることはあるか?

答:我々は関連報道に留意している。中国はなお世界で最大の発展途上国だ。中国のGDPは世界第二位になっているが、一人あたりのGDP、都市と農村の地域開発、社会福祉等は先進国となお大きな差があり、近代化実現の道は依然として遠い。

現在、世界経済回復の形勢はなお脆弱で、国際貿易と投資は低迷している。中日は同じ世界貿易大国であり、互いに重要な経済貿易パートナーとして、両国経済は相互補完性が強く、協力を発展させることは双方の利益に合致する、双方が共同で努力して、互いに歩み寄り、中日経済貿易関係を健全に発展させ、世界経済成長のために貢献するよう希望する。


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