2016年11月中国国防部定例記者会見-日本関連抜粋

2016年11月中国国防部定例記者会見-日本関連部分の抜粋
http://www.mod.gov.cn/shouye/2016-11/30/content_4765190.htm 中国外交部


2016年11月国防部例行记者会
時間:2016年11月30日15:00-16:20
場所:国防部国际军事合作弁公室
発布人:国防部新聞事務局局長、国防部新聞発言人楊宇軍大校(上級大佐)

記者:日本のメディアの報道によると、日本の防衛省は最近設立した防衛副大臣を長とする委員会で、「THAAD」システム導入を検討し、2017年夏前にミサイル防衛の計画を確定する予定だ。お聞きするこれに対して何か論評はあるか? 中国はどう対応するか? 第二の質問、日韓両国は何日か前正式に、両国が朝鮮の核ミサイル情報を共有でき、日韓の第二次世界大戦終結以来の初めての軍事協力協定となる、「軍事情報保護協定」に調印した。これについて論評はあるか? これは地域の平和と安定に対してどのような影響をもたらすか?

楊宇軍:日本が「THAAD」システムを導入しようとしている問題に関して、我が外交部の同僚が既に相応の回答をし、中国側の立場を表明した。強調する必要があるのは、中国側はいかなる国家であっても朝鮮のミサイルの脅威を口実に、他国の安全と地域の安定を損なう事をすることに反対するということだ。

第二の質問に関して、日韓は最近「軍事情報保護協定」に署名した、これは、東北アジアに新たな不安定で安全でない要素を加え、冷戦時代の思考に固執する典型的なやり方で、平和的に共存共栄を展開する時代潮流に背いている。中国軍はこれに対して重大な懸念を表明する、我々は一切の必要な準備をして、しっかりと職責を果たし、国家の安全と利益を断固守り、地域の平和と安定を断固守る。

記者:日本のメディアは、日本政府は15日に南スーダンに派遣する国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊に安保法に基づく「駆け付け警護」等の新任務を付与すると決定した、と報道した。今後国連平和維持部隊司令部の求めに応じて、日本の平和維持部隊は武装集団の襲撃を受けている国連人員及び非政府組織の人間のところに、駆け付け武器を使用し保護できる。これに対して何か論評はあるか?

楊宇軍:歴史的原因によって、日本の軍事安全保障分野の関連動向はアジアの隣国と国際社会に注目されてきた。我々が留意しているのは、或る日本のメディアが最近「駆け付け警護」について行った世論調査で、多くの日本人が自衛隊に当該任務を付与することに反対していると明らかになったことだ。中国側は各国が国連平和維持活動に積極的に参加することを支持するが、ただし平和維持活動に名を借りて政治的私利を追求することには反対する。

記者:第十四回中日安保対話が28日北京で開かれた。今回の対話の成果を紹介してください。

楊宇軍:第十四回中日安保対話期間、中日双方は国際的な安保情勢、自国の安全保障政策と中日防衛交流協力等について意見を交換し、双方は安全保障・防衛分野の意思疎通と協力を継続して保持し、関係する問題と違いを適切にコントロールし、中日関係を更に改善していくことで合意した。今回の対話の具体的状況に関しては、自分で主管部門に問い合わてください。

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