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台湾総統選挙の最新世論調査で、頼清徳、蔡英文の民進党候補が有利、韓国瑜高雄市長が失速

台湾の台湾民意基金会という民進党系の団体の最新の世論調査が発表され、民進党の総統候補選挙初選での支持率は頼清徳前首相が49%、蔡英文総統が37.2%だった。
台灣民意基金會民調》2020若對手是韓國瑜 蔡英文小勝、賴清德大勝 YAHOO!

民進党の民進党総統候補選挙初選での支持率は頼清徳前首相が49%、蔡英文総統が37.2%これは先月よりは頼清徳候補は0.9%下落、蔡英文候補は9.5%上昇している。30歳以下は蔡英文総統の支持が多く。30歳以上は頼清徳候補の支持が多い。

蔡英文候補と人気の国民党の韓国瑜高雄市長が総統を争った場合、先月は韓国瑜高雄市長が47.9%で蔡英文総統の39.6%に勝っていたが、今月は蔡英文総統が47.1%韓国瑜高雄市長が40.8%で逆転した。

頼清徳候補と韓国瑜高雄市長が総統を争った場合は以前と変わらず頼清徳候補が有利なままだ。今月は頼清徳候補が53.0%の支持、韓国瑜高雄市長は38.5%だった。

頼清徳前首相が有利なままだが、今月は頼清徳前首相と蔡英文総統との差が縮まり、蔡英文総統がはじめて人気が沸騰していた韓国瑜高雄市長より有利という結果がでた。

蔡英文民調勝韓國瑜6.3% 他振奮:台灣人終於醒了! 自由時報

台灣民意基金會民調勝過韓比蔡多 賴清德這麼說 自由時報
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アメリカ議会の公聴会で「アメリカは中共の残酷さを見くびっていた」

今年は米中国交40周年だ、アメリカの議会では最近公聴会を開催し、40年来のアメリカの中国に対する戦略と将来の方向を討論した。議員と専門家はみな米中問題の根源は、文明間の対立ではなく米中で根本的に違う政治体制の違いのためだと言った。
美前國安顧問:美對華戰略錯誤 低估中共殘酷 新唐人亜太電台

下院外交委員会委員長 Eliot Engelは「アメリカは、中共がどんどんと国際舞台に出れば、国内は開放され国際秩序のなかで建設的な役割を果たすようになることに賭けていた。しかしこの賭けは明らかに我々の希望する答えを得られなかった」と言った。
下院外交委員会主席議員Michael McCaulは「中共はアメリカ経済、開発途上国、全世界の民主と人権に対して活発で重大な脅威を構成している」と言った。
元国防省アジア太平洋主席副補佐官 Kelly Magsamenは「中共は既に我々と長い間競争している。しかし我々は中東と南アジアに注目しすぎ、また国内政治の停滞で長年十分な行動をとれなかった」と言った。
元チェイニー副大統領の国家安全保障担当副補佐官 Aaron Friedbergは「アメリカの戦略の失敗のもっとも簡単な説明は、中国共産党の頑迷性、支配している資源、残酷な本性、国内の政治権力を掌握することに対する決心を低く見積もっていたことだ」と言った。また「米中問題の根源は、私から見れば、中共の本質だ。これは文明間の争いではない、二つの相反する政治体制の競争及び世界とアジアの将来のビジョンに対する競争だ」と言った。
下院外交委員会アジア太平洋小委員会主席議員 Ted Yohoは「これはイデオロギーの衝突であり、文明の衝突ではない。文明の衝突のために、アメリカ人と中国人の競争のように聞こえるが、しかし我々はそのように考えていない」と言った。
元チェイニー副大統領の国家安全保障担当副補佐官 Aaron Friedbergは「我々は自己の防衛に注意し、中共権力の分裂或いは徐々に消滅するときを待たなくてはならない」と言った。

その他
心不在此?僅停留3小時 柯文哲將快閃台日觀光峰會 自由時報
柯文哲台北市長が23日から26日日本を訪問する。名目上は富山県で開催される「台日観光サミットフォーラム」に招かれてだが、しかし富山滞在は3時間で、すぐに東京、福島、岩手等の地方をまわり政府要人などにあい、最近日本を訪問した総統候補者の頼清徳氏とにたような日程を過ごす。

賴清德嘉義談初選困境:箭已射出,但靶卻被移走了 自由時報
怒了! 賴清德嗆小英"沒人覺得她能連任成功"-民視新聞https://www.youtube.com/watch?v=XIC984JqcUQ

2019年5月17日中国外交部記者会見-日本関連抜粋(習主席の今年の日本訪問)

2019年5月17日中国外交部記者会見-日本関連部分の抜粋(習主席の今年の日本訪問)
https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1664434.shtml 中国外交部


問:(略) 習金平主席は日本でのG20サミット中にトランプ大統領と会う可能性はあるのか?

答:第二の質問に関して、我々はここで言ってきた、中米両国元首は各種の方式で連絡を取り続けていると。目下私はあなたに公表できる情報を持っていない。

問:ニュースによると、習金平国家主席は今年秋の日本訪問を予定していた、しかしこの訪問は来年に延期される可能性があるという。事実か?

答:私は提供できる情報を持っていない。中日双方はハイレベル交流を維持している、当然両国関係の発展に対して推進する重要な働きを持っている。双方が共同でこのために良好な雰囲気と環境を作れるよう希望している。

台湾の民意の8割以上が中共の台湾統一工作を拒否

台湾(中華民国)の大陸に関する業務を担当する大陸委員会が世論調査の結果を新聞稿として発表した。それによると台湾国民の8割以上が中共の台湾統一工作に反対している。大陸委員会の新聞稿から


台湾の主流の民意は中共の行う台湾に対する威嚇抑圧及び統一工作による分断化に反対し、政府の台湾を護る主張を支持している
發布日期:108-05-16
陸委會新聞稿編號第051號

大陸委員会は今日(16日)最新の世論調査の結果を発表する、8割以上の民衆は中共当局の最近の多数の台湾周辺での軍事的脅威のやり方に反対し(82.0%)、台湾に対して武力使用を放棄しない主張に反対し(82.6%)、9割近い人が大陸側が台湾が世界保健機構に参加するのを邪魔し、台湾人民の健康と権益を傷つけているのに同意していない(87.7%)。主流の民意は更に中共が提唱する「一国二制度」に反対している(83.6%)。大陸委員会は表明する、世論調査の結果が明らかに示しているのは、8割近い民衆が政府が国家主権と台湾の民主と自由の体制を断固守ることを支持しており(78.5%)、9割近くが台湾の将来と両岸関係の発展は台湾の2,300万人によって決定されると断固考えており(89.3%)、国内各界が政府の台湾を護る政策主張を支持していることを反映している。

大陸委員会は強調する、中華民国は主権国家だ、中共が設定する「一国二制度」は我が国家の主権を消滅させるようとすることだ、台湾民衆は絶対に受け入れない。調査が示しているのは、8割を越える民衆は北京当局が進める台湾に対する統一工作の浸透取り込み、台湾社会の分断化に反対している(82.2%)、また同時に政府の蔡総統が示す「指導綱領」によって、積極的に法律修正と管理メカニズムを強化し、国家安全を守る事を支持している(72.8%)。このほか、7割以上の民衆は政府が国家安全の法案に関して修正し、また引き続き両岸条例等の法律修正を推進し、できるだけ早く「民主防護網」を完備するのを支持している(75.0%)。(以下略)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2019-05-15)(抜粋)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2019-05-15)(抜粋)
http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201905/t20190515_12165195.htm
注意! 中国共産党は中国と台湾が実質的にそれぞれ別の国になっていることを否定するため台湾(中華民国)を「台湾地区」「台湾島」等と言って国家扱いしなかったり、台湾に関係する単語に「」をつけたり、中国を台湾に対する本土という意味で「大陸」(これは国民党も同じ)等と表現します*がここでは原文どおりの表現を使っています。またこのupされた記者会見では打ち合わせしたとしか思えない質問が多く、台湾の記者は国民党や中国寄りのメディアだけで、台湾以外の記者は言わずもがな、全体的に見ると民主主義国でいう記者会見ではなく文字通り中共の方針発布会です。また中国共産党と国民党が主張する「九二共識」は李登輝元総統ら当時の関係者はでっち上げだと否定しています。日本李登輝友の会
*)http://www.digitaling.com/articles/38596.html 中国の報道禁止用語集


5月15日午前10時、国台弁(国務院台湾事務弁公室)は新聞発布庁で定例新聞発布会を挙行した。発言人馬暁光が最近の両岸の注目の問題について記者の質問に回答した。

馬暁光:メディアの友人各位、おはようございます! 皆さんの国台弁の発布会参加を歓迎します。以下私が皆さんの質問を受け付けます。

(略)

新華社記者:郭台銘が最近、「台湾が中国の分割できない一部分だということに百パーセント同意する」と言った。また取材を受けたときに、「『一中各表』を加えるのでなければ、『九二共識』を語らない」、北京は「両岸問題を解決する平和的基礎を見つけなければならない」と言った。発言人はこれについて何かコメントはあるか?

馬暁光:世界にはただ一つの中国のみがあり、大陸と台湾は同じく一つの中国に属し、中国の主権と領土は分割できない。

「九二共識」は両岸関係の平和的発展の共通の政治的基礎であり、双方がどちらも両岸は同じく一つの中国に属し、共同で国家統一を努力し追求する立場を表明したものだ。「九二共識」は両岸関係の性質をはっきりと定義づけ、両岸は国と国との関係ではないと表明している。

台湾と大陸は苦楽を伴にする運命共同体だ、台湾の前途は祖国統一の上にある、台湾同胞の幸せは民族の復興に関係している。「九二共識」を堅持し、「台独」に反対し、両岸関係の平和的発展を推進し、祖国の平和統一の過程を推進することは、民族の大義であり、両岸同胞の共同の利益に合致する。両岸に長期的に存在する政治的食い違いの問題について、両岸同胞は共同で努力して統一を追求する過程の中で、双方が民族に対して、後世に対して責任を負った態度に基づき一つの中国の原則の基礎の上に、共同で解決の道を探らなければならない。

中央広播電視総台央広記者:二つ質問。第一の質問、アメリカ下院は数日前所謂「2019年台湾保証法」を可決した、法案は台湾に対しての武器販売を常態化するよう要求し、民進党当局はこれに対して感謝を表明した。この法案は両岸関係に対してどのような影響を発生させるか? 第二の質問、今年の五一連休台湾に行った大陸観光客は去年同期より大幅に増えた、本当か?

馬暁光:第一の質問に関して、外交部が既にこれについて我々の立場を表明した。我々はアメリカ側の中国内政に対する干渉に断固反対し、アメリカ側が一つの中国の原則と中米三つの共同コミュニケの規定を厳守し、台湾海峡の平和と安定に損害を与える事を停止しなければならない。我々はまた民進党当局に再度告げる、「台独」を行い、外国勢力にすべてを賭けても当てにはならない、外国勢力に頼って自らを高めようとしても、必ずや自業自得になるだけだ。

第二の質問、去年の台湾地区の「九合一」(統一地方)選挙後、ますます多くの県市が「九二共識」を支持しはじめ、大陸の観光客の台湾観光に行くものが明らかに回復する現象が出てきた。特に上海から澎湖の定期航空便が開通し、アモイから高雄の海上航路も復活し、大陸観光客の台湾中部南部県市への観光が極めて便利になった。「五一」連休後の5月8日、9日、11日,まだ三つの航路の客船は満員でアモイを出発し澎湖と高雄に向かった。

両岸は一家親族であり、両岸同胞の身内の情は大陸居民が台湾観光に行く原動力であり、また台湾同胞の利益幸せを高める紐帯だ。両岸関係がよければ台湾もよくなる。「九二共識」を堅持しさえすれば、台湾観光或いは県市交流を問わず、絶えず台湾同胞のために嘘偽りない利益をもたらすことができるのだ。
(略)


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