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国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2019-12-11)(抜粋)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2019-12-11)(抜粋)
http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201912/t20191211_12224801.htm
注意! 中国共産党は中国と台湾が実質的にそれぞれ別の国になっていることを否定するため台湾(中華民国)を「台湾地区」「台湾島」等と言って国家扱いしなかったり、台湾に関係する単語に「」をつけたり、中国を台湾に対する本土という意味で「大陸」(これは国民党も同じ)等と表現します*がここでは原文どおりの表現を使っています。またこのupされた記者会見では打ち合わせしたとしか思えない質問が多く、台湾の記者は国民党や中国寄りのメディアだけで、台湾以外の記者は言わずもがな、全体的に見ると民主主義国でいう記者会見ではなく文字通り中共の方針発布会です。また中国共産党と国民党が主張する「九二共識」は李登輝元総統ら当時の関係者はでっち上げだと否定しています。日本李登輝友の会
*)http://www.digitaling.com/articles/38596.html 中国の報道禁止用語集


12月11日午前10時、国台弁(国務院台湾事務弁公室)は新聞発布庁で「26条の措施」特別記者会見を挙行した。発言人朱鳳蓮が主催し、また国家発展と改革委員会外資副司長鄭持平、科学技術部香港マカオ台弁公室副主任徐捷、市場監督管理総局標準創新司副司長李玉氷、及び国務院台弁経済副局長陳彬華が一緒に「26条の措施」第一から13条の内容及びその他の両岸関係の話題の問題に関しての質問に答えた。

朱鳳蓮:各友人記者おはよう、皆さんの国台弁新聞発布会への参加を歓迎する。11月4日、国務院台弁、国家発展と改革委経商中央組織部等の20の部門が、「両岸経済文化交流協力をさらに促進することに関する若干の措置」(略称「26条の措置」)を実施した。「26条の措置」発布の後、広大な台湾同胞企業の熱い歓迎と肯定を受け、皆さんにさらに詳細に「26条の措置」の具体的状況を理解させるため、我々は今日特別に国家発展と改革委員会外資副司長鄭持平、科学技術部香港マカオ台弁公室副主任徐捷、市場監督管理総局標準創新司副司長李玉氷、及び国務院台弁経済副局長陳彬華を招き、皆さんのために「26条の措置」の中の台湾企業のため同等の待遇を提供することに関する13条の措置を詳細に紹介する。以下皆さん質問を始めてください。

(略)

台湾聯合報記者:民進党は、大陸がこの時に「26条の措置」を実施することは、台湾地域の選挙に干渉する疑いがあると言った、これに対して何か答えはあるか? 第二の質問、「反浸透法」草案が台湾立法機関で第二読会の過程に入った、この挙は台湾企業家青年の大陸に行って就職留学する意欲を低下させるかどうかお聞きしたい?

朱鳳蓮:第一の質問、我々はいままで台湾地区の選挙にまったく介入していない。この前我々は発布会で「26条の措置」の、経済社会の発展している点を押さえる、台湾同胞台湾企業の重視することにより対応する、内包する価値をより高める、受益面をより拡大する、全国に先駆け試行するを体現することを含む5大特徴を紹介した。これらの特徴を示す所以は、我々が「26条の措置」制定過程の中で十分に調査研究し、台湾同胞台湾企業の求めを広範に真剣に聞き取ったからだ。「26条の措置」の中で、ある措置はいくつかの地区で先駆け試行した後、より多くの地区で真似して推し進め、ある措置は一部の台湾企業家台湾企業が特に注目しまた特に参加したがっている新興産業分野に狙いを定めている。これが結局島内の一部の人が言ういわゆる宣誓の意味ではないか、或いは実質的に突破しているのではないか、我々はゆっくりと事実によって語らせていく。(原文は是岛内一些人说的所谓“宣示”意义,还是实质突破,就让事实来说话。下のyoutubeのニュースや記事の内容では、這到底是島內一些人說的这个宣誓意義呢,還是会有實質突破呢? 我们大家就慢慢讓事實來說話。どちらにしてもよくわからない)
選前「釋」利多有關? 國台辦記者會專攻「對台26條」
對台26條措施引質疑 國台辦:從不介入台灣選 中央社

第二の質問、我々は、一時期以来、民進党当局が「法律修正」等の手段を通して絶えず政治的操作をすすめ、両岸の敵意を煽り、両岸の正常な交流往来を縮減抑圧し、実際既に台湾民衆特に台湾企業家学生に恐怖と疑心暗鬼をもたらしていることに留意している。民進党当局がどのように手法を変えようが、目的はすべて両岸交流に参加する台湾民衆を脅し、懲らしめるためだ、既に台湾社会に「緑色恐怖」をもたらしている。彼らのこれによって私の政治的利益を求める企みは、民心を得られない。

(以下略)

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国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2019-11-27)(抜粋)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2019-11-27)(抜粋)
http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201911/t20191127_12221363.htm
注意! 中国共産党は中国と台湾が実質的にそれぞれ別の国になっていることを否定するため台湾(中華民国)を「台湾地区」「台湾島」等と言って国家扱いしなかったり、台湾に関係する単語に「」をつけたり、中国を台湾に対する本土という意味で「大陸」(これは国民党も同じ)等と表現します*がここでは原文どおりの表現を使っています。またこのupされた記者会見では打ち合わせしたとしか思えない質問が多く、台湾の記者は国民党や中国寄りのメディアだけで、台湾以外の記者は言わずもがな、全体的に見ると民主主義国でいう記者会見ではなく文字通り中共の方針発布会です。また中国共産党と国民党が主張する「九二共識」は李登輝元総統ら当時の関係者はでっち上げだと否定しています。日本李登輝友の会
*)http://www.digitaling.com/articles/38596.html 中国の報道禁止用語集


11月27日午前10時、国台弁(国務院台湾事務弁公室)は新聞発布庁で定例新聞発布会を挙行した。新任の発言人朱鳳蓮が初めて発布会を主催し、最近の両岸の注目の問題について記者の質問に回答した。

朱鳳蓮:各記者友人、おはようございます!

皆さんの国台弁の新聞発布会への参加を歓迎する。私は朱鳳蓮です。

(閩南語)私は広東客家人です、ここでまず台湾の皆さんよろしく!

(客家語)新聞発布会で台湾の皆さんのために仕事をできてとてもよろこんでいます、台湾の皆さんに我々の政策と我々の仕事をより理解してもらいます!

私も記者の皆さんと一緒に努力して、両岸同胞がすぐに、正しく、総合的に、客観的に大陸の台湾に対する政策と立場を理解するのを助け、両岸同胞間の了解と理解と信用を高めるよう希望している。

以下、皆さんどうぞ質問を始めてください。

(略)

中央広電総台央視記者:蔡英文は最近台湾企業の資金が(大陸から)7000億帰ってくると公言した、発言人はこれに対して何かコメントはあるか?

朱鳳蓮:私は関連報道に留意している。

実際に、台湾企業はどこに投資するか、どこに位置するか、民進党当局によって勝手に決まるのではない。今年の第三四半期までの主要なデータから見るに、大陸経済運営は合理的な範囲を保っており、全体的に安定し、安定の中に前進する発展態勢を継続している。事実は雄弁に勝る。どこの経営環境がより良く、どこが自身の長期的発展に有利か、広大な台湾企業や企業家自身が判断し、分別を働かすと信じる。

(略)

海峡之声広播電台記者:報道によると、台湾の貨物船「萇薪」が11月20日福建閩江口水域で不明の船舶と衝突し沈没した、現在なお2名の台湾船員が行方不明だ。発言人は最新状況を紹介してください。

朱鳳蓮:我々はずっとこの状況を注目し続けている。分かっているところでは、11月20日20日21時50分、広東の一隻の貨物船が台湾の「長薪号」貨物船と福建省福州市閩江口川石島南側約0.66海里の場所で衝突し、「長薪号」は沈没、船上の9名の船員(その中の6名は台湾籍船員、3名はインドネシア船員)が水に落ちた。

情報を受けた後、福建省海上捜索救難センターは即刻救急対応措置を開始、ヘリコプタ、救助船を派遣し全力で捜索救助を展開した。21日朝7名の船員を救助、また適切な措置をした。2名の台湾船員は不明、その中の1名の船員は遺体で22日夜発見された。我々はさっき情報を得て、今日朝また一人の遺体を発見した、その身分はまだ確認中だ。目下関係方面は事故を起こした船と事故原因について調査を進めている。

(略)

台湾ETtoday東森新聞雲記者:自称いわゆる「中国スパイ」の王立強がオーストラリアで、香港の上場会社中国創新投資が台湾で選挙に影響する経費を提供したと言って、当会社の責任者向心と彼の妻は数日前台湾で出国を制限された。発言人は何か応えることはあるか?
台湾、中国の諜報幹部を拘束 元中共スパイの暴露を受けて 大紀元

朱鳳蓮:この問題に関して、我が弁の発言人が今月23日既に回答した、上海市公安局静安分局は23日関連状況を通報された。王立強は事件に関わり逃亡中の人間だ、詐欺罪の容疑のため、既に公安機関に立件調査され、彼の持ついわゆる中華人民共和国のパスポートと香港の永住身分証はどれも偽造証書だ。現在公安機関はこの事件に対してまだ調査中だ。

しかし事実ははっきりしている、「詐欺師をスパイに変える」、これが反中勢力がでっち上げるでたらめで、穴だらけの「脚本」だ。そして民進党当局と詐欺師が手を組んで、政治的操作をほしいままにしている、その意図はいわゆる「大陸が台湾地区の選挙に介入している」という虚構をでっち上げ、不正な選挙の利益を得ようと企んでいるのだ。彼らが嘘を用いて台湾民衆を騙そうと企むことは、実際には台湾民衆の理性と判断力を低く見積もっているのだ。台湾世論は既に民進党当局のこのペテンに対して多くの疑いを抱いており、民進党当局のこの選挙のやり口が既に失敗していることを説明している。

(略)

新華社記者:民進党が台湾立法機構で「反浸透法」草案を提出し、両岸交流に対してさらに多くの制限をかけようとしている。これに対して何かコメントはあるか?

朱法蓮:今年に入って、民進党当局はいわゆる「中共代理人」法案修正等を行うことで、絶えず両岸の対立を煽り、両岸の敵意を駆り立て、既に台湾社会の各界の激烈な反対を受けている。現在彼らはまたいわゆる「反浸透法」を騒ぎ立てている、手法をどのように変えようとも、目的はどれも島内の違う立場の党派団体の人間を抑圧するため、両岸交流に参加する台湾民衆を脅し、罰し、台湾社会に「緑色の恐怖」を作り出している。民進党当局がこれによって選挙の私の利益を勝ち取ろうと企んでも、実現はできない。

(略)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2019-11-13)(抜粋)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2019-11-13)(抜粋)
http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201911/t20191113_12217905.htm
注意! 中国共産党は中国と台湾が実質的にそれぞれ別の国になっていることを否定するため台湾(中華民国)を「台湾地区」「台湾島」等と言って国家扱いしなかったり、台湾に関係する単語に「」をつけたり、中国を台湾に対する本土という意味で「大陸」(これは国民党も同じ)等と表現します*がここでは原文どおりの表現を使っています。またこのupされた記者会見では打ち合わせしたとしか思えない質問が多く、台湾の記者は国民党や中国寄りのメディアだけで、台湾以外の記者は言わずもがな、全体的に見ると民主主義国でいう記者会見ではなく文字通り中共の方針発布会です。また中国共産党と国民党が主張する「九二共識」は李登輝元総統ら当時の関係者はでっち上げだと否定しています。日本李登輝友の会
*)http://www.digitaling.com/articles/38596.html 中国の報道禁止用語集


11月13日午前10時、国台弁(国務院台湾事務弁公室)は新聞発布庁で定例新聞発布会を挙行した。発言人馬暁光が最近の両岸の注目の問題について記者の質問に回答した。

馬暁光:各メディアの友人諸君、おはようございます! 発布会をはじめます、質問をどうぞ。

(略)

人民日報海外網記者:第一の質問、香港の警官が11日警官の銃を奪おうとした暴徒に向かって発砲した、蔡英文はこれを利用し香港政府を批判し武器を持たない民衆に発砲するべきでないと言った。また、台湾が香港の座標になれるよう希望すると言った。発言人何かコメントは? 第二の質問、台湾対外交流部門責任者吳釗燮は取材を受けたとき、もし大陸の経済成長が鈍り重大な問題になったら、台湾は将来の最悪の状況例えば軍事衝突のために準備をする必要があると言った。発言人は何かコメントは?

馬暁光:まず第一の質問に答える。実際、民進党当局は初めから香港情勢を利用し政治的操作に利用してきた。私は、彼らに香港特区政府と警察側の完全な説明をしっかり読み、目をしっかり開いて暴徒が街で一般市民に液体をかけて火をつける画面を見て、引き続き政治的私の利益のために白黒を転倒させ、耳目を混乱させないよう勧める。彼らがするべきことは、直ちに香港に伸ばした魔の手を引っ込めることだ。

第二の質問、吳釗燮の言葉は完全にでたらめで、たわごとに近い。現在の複雑な世界経済情勢下、大陸経済発展の様子は依然として良い、これは吳釗燮ごときが衰退を唱えられるものではない。逆に見れば民進党当局は島内の経済困難を粉飾し覆い隠し、台湾民衆の実際に感じる台湾経済と民生が下降する実際の状況をまったく無視している。我々は平和的統一の方針政策を断固遂行する。民進党当局は絶えず「台独」活動を推進し、両岸の敵意を煽り、両岸の対立を作りだしている、これこそが台湾海峡の平和と安定の最大の脅威だ。最近、彼らは選挙の利益をもぎ取るため、絶えず各種嘘と脅し、台湾民衆のミスリードを作りだしている、両岸同胞はみな強い警戒感を保持し、彼らに簡単にミスリードされてはならない。

(略)

環球時報、環球網記者:民進党当局は最近いわゆるデータを公布して、第三季の台湾GDP増加幅は引き続き「アジア四小龍」のトップを維持していると言った、また蔡英文は、彼女が就任してから三年あまり経済構造を努力して変え、産業を転換させたから台湾が「四小龍」のトップになったと言った、発言人はこの言い方に対して何か答えることはあるか?

馬暁光:一部の人の言い方と挙動に関して、我々は、島内世論は既に民進党当局のこの種の選択的なデータを公表するやり方に対して、そうは思わないと意思表示していることに留意している。台湾経済民生の状況がどのようかは、台湾民衆の切実な感覚こそがもっとも説得力を持っている。

(略)

中国台湾網記者:台湾少数民族事務部の責任者が数日前、台湾少数民族と大陸が交流するときは、「少数民族」と自称するべきではない、「原住民族」と称するべきだと言った*。お聞きするこれについてコメントはあるか?
*)発言を読んでいないが、この意味は、台湾は元々原に住んでいた民族のもので漢民族が後から侵略した、台湾は漢民族だけのものではない、今の台湾は各民族が平等な台湾人のものだという独立指向のことばなのだろう。少数民族と言った場合は、台湾は中国の支配的多数派漢民族の開拓した中国の領土であり、我々は多数派漢民族に支配される少数派民族になってしまうという意味だろう。

馬暁光:台湾少数民族は中華民族の大きな家庭の中で割くことのできない重要な構成部分だ。両岸の少数民族同胞は長年積極的に交流協力を展開し、両岸関係の平和的発展の利益と両岸融合発展の成果を共有してきた。民進党当局の一部の人はこのテーマをもてあそび、両岸同胞の感情を挑発し、下心は陰険凶悪である。

今日の発布会はここで終わる、皆さんの参加に感謝する。

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2019-10-30)(抜粋)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2019-10-30)(抜粋)
http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201910/t20191030_12213890.htm
注意! 中国共産党は中国と台湾が実質的にそれぞれ別の国になっていることを否定するため台湾(中華民国)を「台湾地区」「台湾島」等と言って国家扱いしなかったり、台湾に関係する単語に「」をつけたり、中国を台湾に対する本土という意味で「大陸」(これは国民党も同じ)等と表現します*がここでは原文どおりの表現を使っています。またこのupされた記者会見では打ち合わせしたとしか思えない質問が多く、台湾の記者は国民党や中国寄りのメディアだけで、台湾以外の記者は言わずもがな、全体的に見ると民主主義国でいう記者会見ではなく文字通り中共の方針発布会です。また中国共産党と国民党が主張する「九二共識」は李登輝元総統ら当時の関係者はでっち上げだと否定しています。日本李登輝友の会
*)http://www.digitaling.com/articles/38596.html 中国の報道禁止用語集


10月30日午前10時、国台弁(国務院台湾事務弁公室)は新聞発布庁で定例新聞発布会を挙行した。発言人馬暁光が最近の両岸の注目の問題について記者の質問に回答した。

馬暁光:各メディアの友人諸君、おはようございます! 皆さんの発布会参加を歓迎する。以下私が皆さんの質問を受ける。

(略)

深圳衛視記者:陳同佳の刑が満期になり出獄し台湾に行って自首したいと語った、民進党当局のこの事件を処理する態度と言い方は前後で違い、二転三転し、政治的操作だらけだ。お聞きするこれに対して何かコメントはあるか?

馬暁光:皆さんはもう留意している、香港特区政府は既にこれについて何度も声明を発表しまた事件に関して処理している。民進党当局は再び政治的操作をするな。

中央広播電視総台国広記者:世論がECFA(両岸経済協力枠組協議)が来年満10年になり終了に直面するかどうか注目されていることに対して、台湾陸委会は数日前、大陸が政治的要因により両岸の関連協定の実施を停止するのではと不安に感じていると言った。これに対して何かコメントは?

馬暁光:ECFA調印以来、大陸側はしっかりと約束を履行し、ECFAの順調な発効実施を保障してきた。2019年6月末、貨物貿易アーリーハーベスト品目の、大陸の台湾に対する累計減免関税は約375.3億元。特に指摘する価値があるのが、アーリーハーベスト品目リストが島内の中小企業と農漁業民に嘘偽りない巨大な利益をもたらした。2010年から2018年まで、アーリーハーベストリストの中で台湾の大陸に対する輸出農産品は二倍に増え、大陸は既に台湾農産品海外販売の最大市場になった。

アーリーハーベスト計画の減税手配と開放措置は両岸貿易と市場開放の小さな部分に過ぎない。遺憾なことに、皆さん知っている理由で、FECFA後続のサービス貿易協定調印はまだ発効していない、貨物貿易協定協議は中断させられ、ECFAはより多くの台湾同胞に利益を与えられない。誰が両岸同胞と両岸業者のため幸せを図り、誰が政治的私利を図るために両岸同胞と両岸業者の利益に損害を与えているか、一目瞭然だ。

中新社記者:台湾陸委会は、世論調査を示して、27.7%が訪問調査でいわゆる台湾「独立」を支持し、89.3%の調査された人が「一国二制度」に不賛成と言った、発言人はこれに対して何かコメントはあるか?

馬暁光」陸委会が現在の時期に選択的にこの様ないわゆる世論調査を誇張して公布する、その目的は何か、皆さんははっきり分かっている。陸委会の数字をでっち上げる能力は皆さんはっきり分かっている*。両岸の対立対抗を高めて選挙の私利を手に入れようという企みは、実現はできない。
*)例えば2018-09-26の発布会では両岸統一を望む人が過去最高になった、と言って「台湾同胞の大陸での学習、就業、創業、生活のため大陸同胞と同等の待遇を提供し、実用的な事、良いこと、困難なことの解決を努力して行い、台湾同胞の広範な好評を受けた。民意に沿って、自然に民心を得ているのだ。」と喜んでいた。しかし都合が悪い数字は一転認めようとしない。

(略)

台湾中天電視台記者:昨日台湾立法機構民進党党団は議事日程を臨時に変更し、多くの「中共代理人法案」を「内政委員会」に送付した。もし民進党案を元にすれば、将来台湾民衆が大陸の会に行ったり関連声明に署名すれば、三年以下の懲役の可能性がある。これをどう見るか? その他、「中共代理人」この名前に対してどうコメントするか?

馬暁光:いわゆる「中共代理人」修正法案は「白色テロ」が息を吹き返したものだ、その目的は全面的に両岸の対立を煽り、両岸の敵意を作りだし、違う立場の党派団体の人間を攻撃し、両岸交流に参加した台湾民衆を脅し、懲罰を加え、島内の批判的世論を押さえ込むところにあり、完全に一党の私利私欲からでており、既に台湾社会各界の激烈な反対に遭っている。我々は再度民進党当局に告げる、崖の直前で反省して引き返さねばならん。

(略)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2019-10-16)(抜粋)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2019-10-16)(抜粋)
http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201910/t20191016_12210219.htm
注意! 中国共産党は中国と台湾が実質的にそれぞれ別の国になっていることを否定するため台湾(中華民国)を「台湾地区」「台湾島」等と言って国家扱いしなかったり、台湾に関係する単語に「」をつけたり、中国を台湾に対する本土という意味で「大陸」(これは国民党も同じ)等と表現します*がここでは原文どおりの表現を使っています。またこのupされた記者会見では打ち合わせしたとしか思えない質問が多く、台湾の記者は国民党や中国寄りのメディアだけで、台湾以外の記者は言わずもがな、全体的に見ると民主主義国でいう記者会見ではなく文字通り中共の方針発布会です。また中国共産党と国民党が主張する「九二共識」は李登輝元総統ら当時の関係者はでっち上げだと否定しています。日本李登輝友の会
*)http://www.digitaling.com/articles/38596.html 中国の報道禁止用語集


10月16日午前10時、国台弁(国務院台湾事務弁公室)は新聞発布庁で定例新聞発布会を挙行した。発言人馬暁光が最近の両岸の注目の問題について記者の質問に回答した。

馬暁光:記者の友人各位、おはようございます。今日の発布会をはじめます、皆さん質問をどうぞ。

(略)

福建東南衛視記者:蔡英文は10日談話を発表し、全編「大陸は台湾の脅威、地域の安定と平和に挑戦している」との論調に満ち、大陸を敵視するよう大いに煽った、発言人はこれに対して何かコメントはあるか?
蔡総統、「一国二制度」拒否を改めて強調 双十国慶節演説 中央社

馬暁光:民進党当局指導者の10月10日発表の講話に関して、我々は既に書面の方式を通して立場を表明した。ここで私がまた強調したいのは、この講話は対立と敵対意識に満ち、「一国二制度」を侮蔑攻撃することで大陸を敵視する雰囲気を作り出そうと企てており、台湾民衆の経済を発展させ、民生を改善し、両岸関係を緩和させたいという主流の民意を抑え込み、選挙の私利を貪り取ろうとしていることだ。この講話は白黒を転倒し、すべての中華の子女が平和的統一を追求し、「台独」に反対し、両岸関係の平和的発展を守る努力を台湾に対する所謂「脅威」だと言い成し、西側の反中国勢力に迎合し、祖国大陸の発展進歩と中華民族の偉大な復興を実現する過程を地域の安定と平和に対する所謂「挑戦」だと言い成し、民進党当局の両岸対立と衝突を作りだし、台湾海峡の平和と安定を破壊し、島内の安定平和を望む主流の民意に背き、両岸同胞の共通の利益と中華民族全体の利益を敵とする「台独」の本質を再び暴露した。

我々は再度民進党当局に告げる、対立すれば進路はない、「台独」を企めば更に破滅しかない。人民の利益に損害を与え、民意に背き、流れに逆らって動く者は、すべて必ずや歴史の大勢に見捨てられるであろう。

(略)

中国台湾網記者:数日前香港eスポーツ選手は「香港独立」を宣揚したため競技主催者に除名された、アメリカNBAヒューストン・ロケッツGMの香港に関わる不当な言論によって、大陸との協力がボイコットされた、すると蔡英文はすべてのバスケファン、ゲーマーと一緒に「民主」と「自由」の価値を守ると言った、発言人はこれに対して何かコメントはあるか?
NBA騒動に学ぶ「かんしゃく国家」中国との付き合い方  Newsweek

馬暁光:「香港独立」を鼓吹し、暴力活動を支持することは、所謂「民主自由」といささかの関係もなく、公然と香港特区の法治を破壊することだ。この様に是非を転倒することは、選挙の利益をかすめ取るために他ならない、台湾民衆はこれをはっきりと見て取っている。

福建海峡衛視記者:大陸の観光客が台湾大学の香港暴徒を支持するポスターを怒って破り、台湾当局から強制出国させられた、何か応えることはあるか?
香港支援の掲示物破壊 中国籍男を入境禁止5年に 中央社

馬暁光:香港で発生した過激なデモと違法な暴力活動は、既に香港市民と国内外の中国人の激烈な怒りを引き起こした。台湾学園内で公然と「香港独立」と違法暴力活動支持を鼓吹することは必ずやすべての香港に関心を持ち、香港を愛する中華の子女の強い反対とボイコットに遭う。

環球網記者:台湾メディアの報道によると、台湾内政部門の統計では、両岸の通婚数が2018年統計開始以来最低を記録し、大きな退潮の趨勢を現した、発言人は何かコメントはあるか?

馬暁光:台湾で生活する大陸の配偶者は、身分の取得、仕事の権益、学歴認証等の多くの面でずっと不合理な取扱いを受け、数十万の両岸婚姻家庭に障害をもたらしている。民進党当局は両岸婚姻家庭の合理的要求を直視し、速やかに大陸配偶者に対する差別的、排他的政策を取り消さなければならない。

中新社記者:台湾防衛部門の責任者が数日前アメリカで、大陸に対して所謂「全体防衛構想」を制定したことを説明した、これに対して何かコメントはあるか?
台湾、今年度の国防報告書公表 防衛構想のイメージ図を初掲載 中央社
http://bj.crntt.com/crn-webapp/touch/detail.jsp?coluid=148&kindid=0&docid=105562847 中新社

馬暁光:我々は何度も発布会でこの種の質問に答えてきた。台湾海峡の平和に対する最大の脅威は「台独」勢力及びその分裂活動だ。武を以って対抗することは行き止まりの袋小路、死の路だ。もし自分を奮い立たせるためなら、夜道を歩かず、「九二共識」を基礎とする両岸関係の平和的発展の正しい軌道に戻る方がよい。この様な台湾海峡情勢と両岸関係によってのみ平和、安寧、吉祥安楽、協力の雰囲気が現れるのだ。

(略)


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