http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201912/t20191211_12224801.htm
注意! 中国共産党は中国と台湾が実質的にそれぞれ別の国になっていることを否定するため台湾(中華民国)を「台湾地区」「台湾島」等と言って国家扱いしなかったり、台湾に関係する単語に「」をつけたり、中国を台湾に対する本土という意味で「大陸」(これは国民党も同じ)等と表現します*がここでは原文どおりの表現を使っています。またこのupされた記者会見では打ち合わせしたとしか思えない質問が多く、台湾の記者は国民党や中国寄りのメディアだけで、台湾以外の記者は言わずもがな、全体的に見ると民主主義国でいう記者会見ではなく文字通り中共の方針発布会です。また中国共産党と国民党が主張する「九二共識」は李登輝元総統ら当時の関係者はでっち上げだと否定しています。日本李登輝友の会
*)http://www.digitaling.com/articles/38596.html 中国の報道禁止用語集
12月11日午前10時、国台弁(国務院台湾事務弁公室)は新聞発布庁で「26条の措施」特別記者会見を挙行した。発言人朱鳳蓮が主催し、また国家発展と改革委員会外資副司長鄭持平、科学技術部香港マカオ台弁公室副主任徐捷、市場監督管理総局標準創新司副司長李玉氷、及び国務院台弁経済副局長陳彬華が一緒に「26条の措施」第一から13条の内容及びその他の両岸関係の話題の問題に関しての質問に答えた。
朱鳳蓮:各友人記者おはよう、皆さんの国台弁新聞発布会への参加を歓迎する。11月4日、国務院台弁、国家発展と改革委経商中央組織部等の20の部門が、「両岸経済文化交流協力をさらに促進することに関する若干の措置」(略称「26条の措置」)を実施した。「26条の措置」発布の後、広大な台湾同胞企業の熱い歓迎と肯定を受け、皆さんにさらに詳細に「26条の措置」の具体的状況を理解させるため、我々は今日特別に国家発展と改革委員会外資副司長鄭持平、科学技術部香港マカオ台弁公室副主任徐捷、市場監督管理総局標準創新司副司長李玉氷、及び国務院台弁経済副局長陳彬華を招き、皆さんのために「26条の措置」の中の台湾企業のため同等の待遇を提供することに関する13条の措置を詳細に紹介する。以下皆さん質問を始めてください。
(略)
台湾聯合報記者:民進党は、大陸がこの時に「26条の措置」を実施することは、台湾地域の選挙に干渉する疑いがあると言った、これに対して何か答えはあるか? 第二の質問、「反浸透法」草案が台湾立法機関で第二読会の過程に入った、この挙は台湾企業家青年の大陸に行って就職留学する意欲を低下させるかどうかお聞きしたい?
朱鳳蓮:第一の質問、我々はいままで台湾地区の選挙にまったく介入していない。この前我々は発布会で「26条の措置」の、経済社会の発展している点を押さえる、台湾同胞台湾企業の重視することにより対応する、内包する価値をより高める、受益面をより拡大する、全国に先駆け試行するを体現することを含む5大特徴を紹介した。これらの特徴を示す所以は、我々が「26条の措置」制定過程の中で十分に調査研究し、台湾同胞台湾企業の求めを広範に真剣に聞き取ったからだ。「26条の措置」の中で、ある措置はいくつかの地区で先駆け試行した後、より多くの地区で真似して推し進め、ある措置は一部の台湾企業家台湾企業が特に注目しまた特に参加したがっている新興産業分野に狙いを定めている。これが結局島内の一部の人が言ういわゆる宣誓の意味ではないか、或いは実質的に突破しているのではないか、我々はゆっくりと事実によって語らせていく。(原文は是岛内一些人说的所谓“宣示”意义,还是实质突破,就让事实来说话。下のyoutubeのニュースや記事の内容では、這到底是島內一些人說的这个宣誓意義呢,還是会有實質突破呢? 我们大家就慢慢讓事實來說話。どちらにしてもよくわからない)
選前「釋」利多有關? 國台辦記者會專攻「對台26條」
對台26條措施引質疑 國台辦:從不介入台灣選 中央社
第二の質問、我々は、一時期以来、民進党当局が「法律修正」等の手段を通して絶えず政治的操作をすすめ、両岸の敵意を煽り、両岸の正常な交流往来を縮減抑圧し、実際既に台湾民衆特に台湾企業家学生に恐怖と疑心暗鬼をもたらしていることに留意している。民進党当局がどのように手法を変えようが、目的はすべて両岸交流に参加する台湾民衆を脅し、懲らしめるためだ、既に台湾社会に「緑色恐怖」をもたらしている。彼らのこれによって私の政治的利益を求める企みは、民心を得られない。
(以下略)
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