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習近平が「香港に軍隊を派遣すれば政治的にもう後戻りはできない」

Radio Free Asiaの報道を台湾の中央社が報じたところによると、アメリカのコロンビア大学東アジア研究所 Andrew Nathan 教授が9月30日 Foreign Affairs に発表した文章で、習近平が9月3日中共中央党校で演説した内容に報道されていない未公開の部分があり、その中で「経済発展が香港の今日のすべての問題を解決する金の鍵だ」「軍隊を派遣することは政治的には戻れない道になる、中央政府は自制して、地方政府と警察に危機を解決させる」などと発言していたと書いた。

これは中国政府内部の人と密接な交流のある匿名の学者の情報だという。中国政府が自制する根拠として、
一、北京は香港の知識人と大部分の大衆はデモ隊を支持していない、かつ香港問題の原因は経済問題だ、収入が停滞し住宅費が値上がりしているためで、政治的原因ではないと考えている。

二、中共は香港に忠実な地下党員を養成し、且つ香港の労働運動と暴力団と連携しており、香港社会に対するコントロールは十分に効いていると考えている。

Andrew Nathan 教授は、アメリカ政界が最近香港民主化運動を支持していることに対して、北京はやはり背後にアメリカがいると確信している、習近平は講演の中で、西側勢力は香港の高度な自治を独立に持っていき、最終的には中国の勃興と中華民族の偉大な復興を押さえつけようとしていると語ったと指摘した。Andrew Nathan 教授はまた北京は香港政府、警察、経済界を使って民主化運動を消滅させられると考えているので、デモが長期化大規模化しなければ、中央政府は軍隊を派遣しないだろうと考えている。

その他
中國勞工關注組織關閉 業界稱NGO已無生存空間 中央社
中国広東省の労働運動を支援していたNGOが活動を止めた。最近の中国では政府に警戒され多くのNGOの責任者や職員が捕まって、活動しにくくなっている。

法國漢學家:認為中國免不了民主化是錯覺 中央社
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2019年9月27日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(日本の首相による国慶節祝賀メッセージ)

2019年9月27日中国外交部記者会見ー日本関連部分の抜粋(日本の首相による国慶節祝賀メッセージ)
https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1702880.shtml 中国外交部


問:報道によると、昨日、中国の駐日大使館で新中国成立70周年慶祝のレセプションが開催された。日本の安倍晋三首相はレセプションにビデオを送り中華人民共和国成立70周年を祝賀した。中国側はこれについて何かコメントはあるか?
安倍首相の祝賀ビデオメッセージが中国のCCTVで大写し――中国建国70周年記念 YAHOO!

答:今年は中華人民共和国成立70周年だ、日本の安倍晋三首相は中国人民に特にビデオを送り祝日へのお祝いを表し、また中日関係を発展させることに対しての積極的な意志を重ねて表明した。中国側はこれについて高く評価する。我々はこれは現在の中日関係が改善に向かっている前向きな勢いを体現していると考える。

今年6月、中日両国指導者は大阪で会談を成功させ、双方は新時代の要求に合致した中日関係を構築することについて重要な合意をした。我々は引き続き日本側と一緒に、中日の四つの政治文書の各原則を厳守する基礎の上に、更に良性の相互作用を強化し、違いと矛盾を建設的にコントロールし、中日関係が健全安定に前に向かって発展しつづけるよう推進したい。


香港デモ隊中国国旗を焼く

1999年の台湾大地震から20年目の今日、台湾の蔡英文総統がtwitterで日本に対して感謝の言葉をツイートした。
2019-09-21.png

その他
反送中遊行屯門登場 示威者扯下五星旗焚燒[影] 中央社
香港新界屯門で今日午後デモが行われた。デモ隊は屯門大会堂を通るとき、メンバーが大会堂外に掛けてあった中共の五星紅旗を引き下ろし焼いた。
921香港屯門遊行燒五星旗https://www.youtube.com/watch?v=YOTcIjpalyg


中共建政70年「內外交迫」 學者:對台出手轉移焦點 自由時報
中共が10月1日の建国70年記念行事を前に、台湾から二ヶ国を国交断絶をさせたが、成功大学政治経済学研究所教授洪敬富は、中共は10月1日までに、まだ何か台湾への攻撃を仕掛けるかもしれないと考えている。台大政治系副教授洪陳世民も中国は近来内憂外患で習近平の権力が不安定になっている。そのため内部の関心を外部に逸らすため、習近平が台湾に対して強硬になると考えている。

中共が新規の記者に習近平思想の試験を必須にする

新浪等の中国メディアの報道によると、中共中央宣伝部メディア監督管理局は8月23日に通知を出し,その中でニュース部門の新規記者資格の申請受領に対して具体的要求をした。
中共新規 記者必須通過習思想考試 中央社

通知によると、申請者は必ず「学習強国」プラットフォーム携帯ユーザーの訓練試験を通過しなければならない、通過してはじめて新規の記者証を受領できる。試験内容には「習近平新時代中国の特色ある社会主義思想」、「習近平総書記の宣伝思想工作に関する重要講話」、マルクス主義ニュース観、ニュース倫理と政策法規が含まれる。今月末から試験テストが始まり、正式開始は10月上旬、不合格の場合は一回追試ができる。

その他
中國官媒總編抱怨「翻牆太難」 文章秒被刪除
中共系のメディア環球時報の編集長胡錫進が中国のSNS微博で海外と自由にインターネットをできるよう希望すると書き込んだが、すぐに削除された。削除したのが本人か当局なのかは分からない。

台人在陸失聯 2016年至今67起仍下落不明 中央社
自2016年5月20日以来、台湾人が中国で行方不明になった事件は149件、その中で未だ消息がつかめないのが67件。

2019年7月10日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(G20関連)

2019年7月10日中国外交部記者会見ー日本関連部分の抜粋(G20関連)
https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1680056.shtml 中国外交部 


問:イギリスのFinancial Times が、両国の経済貿易協議を再開するために、トランプ大統領が先月中国の習近平国家主席と大阪で会談したとき、香港2019年逃亡犯条例改正案騒ぎに対する批判を減らす約束をしたと報道した、中国側はこれに対して何か応えることはあるか?

答:あなたは先週この質問をしたか?(記者:いいや、さっき見たニュースだ。)

私は先週既にこの類の質問に答えたのを覚えている。中米両国元首大阪会談の状況に関して、中国側は既にニュースリリースを出している、あなたは調べることができる、私がさらに補充する内容はない。

香港関連問題に関して、我々の態度は非常に明確だ。香港は中華人民共和国の特別行政区だ、香港の政治は純粋に中国内政に属する、いかなる外国政府、組織と個人であっても干渉する権利はない。


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