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大龍市場開幕式典に柯文哲台北市長が参加し時事問題を語る

台北市の新聞稿から


大龍市場開幕式典に出席 柯文哲:初めての現代化した市場の開幕は市政発展のために重要な里程標だ
發布機關:臺北市政府秘書處媒體事務組
發布日期:108-12-13

台北市長柯文哲は13日大龍市場開幕式典に出席し、彼は挨拶で語った、「この建築物は台北市で初めての海砂を使って再建完成した市場だ、四年の時間を費やしついに完工した、これは一つの里程標だ。ここは地下四階、地上13階の建築物で、その複雑さは、一階が市場、二階から五階が公的機関、別の公的機関、外部の労働組合、6階から13階は過去の公共住宅。なぜこの建築物が台北市で重要なのか? それが初めての海砂を使って改築された建築物だという以外に、その財産権も総統複雑で、当時意思疎通に多くの労力を払ったからだ、私は市場の露天商から住宅住民を問わず感謝したい、皆さんの協力があったればこそ完成できたのだ。また多くの議員も間で協力して貰い感謝している。私は昨日午後環南市場に視察に行った、新年後に入るため、2月12日が正式の運用になる、南門中継市場は大龍市場より早く開幕するけれども、あそこはやはり中継ぎで、大龍市場のみが台北市の初めての現代化された市場の開幕だ」

(略)

会の後市長はメディアの合同取材を受けた
まずあるメディアが、市長は2024年の総統選挙に出ることを排除しないと言った、しかし陳水扁は市長の絶好の機会は2020年だった、もう機を逸した、2024年には頼清徳とどちらもチャンスはないと言ったことを聞いた。 これに対して柯文哲は答えた、
「私は数か月前陳元総統を尋ねて行って、元総統は私が出馬しないことに驚いた、私は言った台湾は明治維新が必要だ、義和団の乱ではない、この種の政治文化は誰が総統になろうが役立たないと。私はもし現在票を買えば選挙に影響を与えることができる、大金を使えばメディアをコントロールして選挙に影響を与えられる、けれどそれではいい総統は選べない、変えなければならないのは台湾の政治文化だと言った、しかし陳元総統は2020年に解決できない物は、2024年になっても無理だと言った、しかし私は答えて言った人は夢を追うから偉大なのだ、ともかく私にやらせてみてくれと言った」

別のメディアが、陳元総統はまた今後桃園の首長を務めた二人民進党の鄭文燦現桃園市長と朱立倫元桃園県知事の争いの時代になると言ったことを聞いた、柯文哲は言った
「現在見ると当然そのようだ、台湾では伝統的な選挙戦は、やはり大金を使い、政党組織を動員する、現在の状況から見ればそのようだ、しかし私はやはり将来4年の内に台湾の政治文化は劇的に変えることができることを希望している」
記者が聞いた、市長は2024年は鄭文燦が朱立倫と戦うと考えるか? 市長答える
「彼らは毎日真剣に自分のやるべきことをやっている、時がきてそれからのことだ、やっても成功するとは限らない、やらなければ必ず成功しない」
記者が、頼清徳ではなく、鄭文燦には驚いたか? と聞いた柯文哲曰く
「陳元総統は政治に対して鋭敏だ、私はいつも言っている、歴史は少数の人が作ると、もし現在の状況に照らせば、陳元総統の言うことは正しい、しかしみんなは読みが浅いように思う、台湾の政治文化は柯文哲に変えられる可能性がある」
なおもメディアが聞く、それゆえ市長は自分が2024に出る機会が大きいと考えるか? 柯文哲強調する
「試してみればいい、夢を追いかけて」
総統は夢か?
「変えなければならないのは台湾の政治文化、大龍市場を建てるのに四年かかった、私がもし再選されていなければ、見ることさえできなかった」

(略)


陳水扁預言2024朱立倫鄭文燦戰 柯文哲:怎知不是我改變政治【最新快訊】https://www.youtube.com/watch?v=CmcvbSyIzHQ

字幕がないのでよくわからないが、41秒後からの女性記者の怒りようがおもしろいので貼っておく。


2019年12月13日中国外交部記者会見ー日本関連抜粋(日中韓首脳会談)
https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1724372.shtml 中国外交部


中日韓高官協議は12月13日成都で開催された。会議は中国外交部副部長羅照輝が主催し、韓国外交部次官補金健、日本の外務審議官森健良が参加した。三者は第八回中日韓首脳会談の準備を重点的にし、また共通の関心を抱く問題について意見を交換した。

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中華民国経済部が韓国瑜総統候補者に反論

来年の台湾総統選挙の候補者国民党の韓国瑜候補が、蔡英文政権の経済政策を批判して、台湾は経済鎖国と批判した。これに対して、中華民国経済部が反論した。経済部の新聞で反論した。


2019輸出と経済成長はどれも韓国、シンガポールに優っている、経済鎖国の非難は完全に事実とかけ離れている
2019-12-12 13:11 國際貿易局

国民党総統候補者韓国瑜弁公室が、ECFA(両岸経済協力枠組協議、中華民国と中華人民共和国が締結した実質的な自由貿易協定)の協議を再開してこそ経済鎖国を避けることができると主張したことに関して、経済部は今日(12日)表明する、わが国は民主自由開放の国家だ、2019年の輸出結果と経済成長は、どれも韓国或いはシンガポールより優り、アメリカに対する輸出は史上最高を記録し、台湾が経済鎖国のはずがなく、さらに経済を一国で閉じて発展させられるはずがないことを体現している。ECFAは現在執行中であり、協定の中にいわゆる10年の期限規定はない、韓陣営がECFA協議を再開することは、服務貿易協議に調印し或いは貨品貿易協議を話し合うということかどうかわからない、韓市長は台湾社会に向かってはっきり説明するべきだと提案する。

経済部は強調する、韓陣営はFTA(自由貿易協定)の網羅率はその他の国家に及ばないことで、台湾経済は鎖国だと批判する、実際地域経済統合に加わることはずっと政府が長期間努力してきたことだ、しかし世界貿易情勢及び産業競争力もまた同様に鍵となる。韓陣営が挙げる例は、韓国シンガポールのように、今年現在までの輸出結果或いは全体の経済成長はどれも台湾に及ばない。今年1月から10月のわが国の輸出は相対的に下降に抵抗し、韓国の-10.4%及びシンガポールの-6.1%に優っているだけでなく、11月ひと月の輸出成長率も3.3%の成長に転じている。同時に、今年過去11ヶ月、台湾のアメリカに対する輸出総額は既に400億ドルを突破し、さらに史上最高を記録し、いわゆる経済鎖国の非難は完全に事実と乖離している。

経済部は指摘する、わが国がWTOの情報科学技術協定(ITA 1)及 び拡大ITA (ITA 2)の後、輸出主力製品は電子と情報通信製品のように、多くがゼロ関税の待遇を受け、またわが国総輸出金額の五割を占める。これにより、近年来の貿易黒字はみな200億ドル以上を維持し、最近3年はさらにそれぞれ500億ドル、583億ドル、492億ドルに達している。

わが国がRCEP(東アジア地域包括的経済連携)メンバー国に輸出する製品構造から見るに、情報通信製品が約6割を占める、加えて一部のRCEPメンバー国が自国の競争力を強化するためとる自主的な関税引き下げがあり、全体では、わが国製品のRCEPメンバーへの輸出はゼロ関税を受ける比率が既に7割を越え、輸出のCPTPP国家のゼロ関税の比率に至ってはさらに8割の高さに達する。

(以下略)

台湾総統選挙国民党韓国瑜候補の支持率がついに19%に落ち込む

蘋果日報の2020総統選挙の候補者の支持率調査で国民党の韓国瑜候補の支持率の下落が止まらずついに20%を割り込んだ。
魔術數字出爐!小英得票超過這數字 黃創夏:韓補助款沒了 三立新聞網
蘋果日報の世論調査では11月25日の調査では蔡英文、韓国瑜、宋楚瑜の順で44.2%、22.7%、6.7%だった。そして12月2日の調査では51%、19%。6.6%になり韓国瑜の支持率はついに2割を切ってしまった。最近、韓国瑜の妻の実家の不法な砂利採取事業に韓国瑜が協力していたのではないかと暴露され、ますます支持率が下がった。コメンテーターの黃創夏はFacebookで韓国瑜の19%の支持率では過去の国民党の朱立倫の381万票、連戦の292万票より低い238万票にしかならない。(投票率66%予想で)「總統副總統選舉罷免法」によると、当選人の三分の一に満たない得票数なら、一票30元の補助金はもらえないことになり、すべて自腹になるという。
蘋果民調韓國瑜跌破兩成 張善政:很可能被收買 東森新聞https://www.youtube.com/watch?v=70zTWtGagyM


その他
李旻蔚掛小英合成照稱綠同意?余天:不想再多談 自由時報
新北市の第三選挙区の台湾民衆党の候補者李旻蔚は新北市の民進党議員の娘だが、脱党して台湾民衆党から出馬した。しかし選挙区でたくさんの民進党の蔡英文総統と並んだ合成看板を掲げているという。議員が作ったものではなく支持者が勝手に作ったものだという。民進党の発言人何博文は民進党が許可するわけがない。選挙区で民進党が支持するのは民進党の唯一の候補、現立法委員の余天候補だと言った。(記事に大きな看板の写真がある)

中共滲台系統超複雜!一張圖看懂組織架構 自由時報
中共の台湾工作組織は複雑だ理由は党と政府の2つの系統が絡み合っているためだ、それに加えて主席と総書記2つの肩書で指示が下りてくるので、現場が適宜組織を組み直すためだ。
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蔡英文総統、新北市の選挙対策事務所設立大会に出席

今日新北市で蔡英文総統の再選のため選挙対策事務所開設大会が開かれた。蔡英文総統らも出席した。
9年前在這從「學者變成接地氣的人」 蔡英文重返新北宣布居住正義5政策 風傳媒
蔡總統提居住正義5個有心 下個4年繼續拚 中央社
余天:讓國民黨政黨票不到159萬 下架吳斯懷 中央社

蔡英文総統は今日新北市の選挙対策事務所設立決起大会に出席し演説して、住宅政策について五つの政策を発表した。演説の後Facebookでも住宅政策について語っている。2010年彼女は新北市長選挙に出馬し、初めて住宅政策を発表した。当時彼女が住宅政策を主要な政見に掲げた初めての政治家だったという。
次の四年で彼女が力を入れる住宅政策とは、第一が公営住宅建設を継続し8年で20万戸の目標を引き続き目指す。第二は、住宅の又貸しの管理を徹底して住宅環境をよくする。第三は、都市の再開発をすすめ10倍の早さで老朽化した危険建築を改修する。第四、家賃補助を倍にし、件数を拡大し、若者の賃貸を楽にする。第五、学生の住居をよくし、補助をする。学校の宿舎建設を支持する。

同じ大会で、選挙事務所主委の余天は新北市の12議席の立法委員候補全員が当選し、満塁ホームランを目指そうと呼びかけ、同時に民進党の比例名簿の委員を支持し、国民党の票数を159万票以下に減らし、国民党の比例名簿上位にいる容共派の呉斯懐が立法院に入れないようにしようと呼びかけた。

民進党副秘書長林飛帆は、民進党は中国とどんな協定も結ばず、台湾の経済をアジア四小龍のトップにした。ただ国民党の比例名簿の委員が立法院に入ると国家機密を中国に漏らすのではないかと心配している、みんなで呉斯懐を落とそうと呼びかけた。

元首相の游錫堃は、香港警察の逮捕者は5890人に達した、大部分は学生だ、私はこれらの人が法輪功の臓器を採られた人や新疆のキャンプに入れられた人のようになるのではと心配している。今日の香港は明日の台湾だ、中国は台湾総統選挙に介入してくる、来年の選挙は鍵だ、来年の選挙で韓国瑜、呉敦義、呉斯懐を落としてこそ台湾の民主と自由は守られると言った。
搶攻全台最大票倉!蔡英文新北市競總成立|三立新聞網SETN.comhttps://www.youtube.com/watch?v=0-YVYa-Xv8E


上とは関係ない曲
つぐない/一青窈https://www.youtube.com/watch?v=pGr9Xlg-iRs

台湾総統選挙、国民党が「反併吞中華民國法」草案を発表

台湾立法院の民進党団は25日に記者会見を開いて中共の台湾工作に対抗する「反浸透法」草案全文を発表し、立法院で審議すると発表した。これに対して国民党はこの法案に反対し、この法案は国民党を悪者にし選挙を民進党に有利にするためのものだと言って、「反浸透法」に対抗して「反併吞中華民國法」草案というものを発表したという。

まず民進党の提出した中共の台湾工作に対抗する「反浸透法」は
民進黨版《反滲透法》草案全文曝光 29日逕付二讀 風傳媒
の記事に出ていた。全12条だが冒頭の部分を訳してみると


第一条
境外*の敵対勢力の浸透干与を防ぎ、国家の安全と社会の安定を確保し、国家主権及び自由民主憲政の秩序を守るため、本法を特に制定する。
*)中共も境外の単語を使うが、中共は中国本土以外に香港、台湾も一応中国の一部と言っている、そのため中国本土以外は香港、台湾なども含んでいるので国外とは言わず境外と言っていた、これと同じように台湾以外は中共支配地域も含んでいるので中国大陸を中華民国の仮想空間内として国外とは言わず境外と言っているのだろう。はっきり国外というと中華民国は台湾だけになってしまうということだろう。民進党は台湾独立指向だが今は中華民国を認めている。

第二条
本法で用いる詞の定義は下の如し:
一、境外の敵対勢力:わが国と交戦あるいは武力で対峙する国家あるいは団体を指す。非平和的手段を採ってわが国主権を害すると主張する国家或いは団体、もまた同じ。

二、浸透来源
(一)境外敵対勢力の政府及び所属組織、機構或いはその派遣せる人。(二)境外敵対勢力の政党或いはその他政治目的を訴える組織、団体或いはその派遣せる人。(三)前二款の各組織、機構、団体が設立、監督管理或いは実質制御する所の各種組織、機構、団体或いはその派遣せる人。

第三条
いかなる人も浸透来源の指示、委託或いは資金援助を受け、政治献金を送り、或いは経費を送り公民投票案の関連活動に従事するのに供してはいけない。前項既定に違反した者は、五年以下の有期徒刑、拘役或いは科或いは併せて新台湾五百万元以下の罰金を科す

第四条
(以下略)



国民党が対抗して出した「反併吞中華民國法」は
國民黨逆襲民進黨!將推《反併吞中華民國法》草案 中時電子報
の記事によると敵対組織の定義を中華民国境内外で、武力で中華民国を消滅、或いは害する意図を主張する或いは中華民国主権の国家、政権、団体に干渉し、及び上述の団体が設立、監督管理或いは実質制御する各種組織、機構、団体と言っている。つまり中共だけでなく、台湾の中で中国との統一を憲法で謳っている中華民国を否定して台湾独立を唱える者も敵とみなすということになる。国民党の議員の中には、独立派は日本やアメリカに多数いる、この法案が国内外の独立派から中華民国を本当に守れると言っている。

蔡英文総統はこの国民党の草案に対して今日午前
國民黨提《反併吞中華民國法》 蔡英文:政治操作 風傳媒
この草案の提出の時期と内容から政治的操作の意図が非常に明確だ。法案内容では台湾の二字でさえ話せなくなると言った。

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