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中国が6月29日から7月3日まで南シナ海で軍事訓練

日本の海上自衛隊と海上保安庁は26日、南シナ海で共同訓練を実施した。29日昨日、中国海事局が突然サイト上に航行禁止区域を発表した。範囲は南沙諸島(スプラトリー諸島)と中沙諸島の間、2.22万平方キロだ。
「秀肌肉」給美日看 中國展開5天南海軍事訓練 自由時報
中國在南沙軍演 劃設2.2萬平方公里禁航區 中央社

「瓊航警0075號公告」と題された警告では、「從6月29日至7月3日,將在13-48.00N/114-10.00E、12-48.00N/114-10.00E、12-48.00N/116-02.00E、13-48.00N/116-02.00E,四點連線水域範圍內進行軍事訓練,禁止駛入。」となっている。6月13日には南シナ海で日米両軍が合同訓練を行っており、今回の中国の訓練は日米に対抗する意味合いが濃厚だと思われている。

その他
面對中國資訊戰 學者:制度與生活方式的競爭 中央社
<為台灣而翻T4TW > 用筆桿子協作守護台灣,第一份「中國因素」報告翻譯成果、分析及後續 青平台Facebook

中国の情報戦攻勢に直面し、「中国因素(要素、要因の意味)」という言葉が台湾の話題の言葉になっている。淡江大学大陸所教授黃兆年は今日、中国の浸透に対抗するには制度の価値、生活方式の競争でするべきであって、台湾は統一と独立の観点からだけで中国要素を取り扱うべきではないと言った。

アメリカのスタンフォード大学フーヴァー研究所が2018年末に「Chinese Influence & American Interests: Promoting Constructive Vigilance」(中国の影響力とアメリカの利益:建設的警戒を高めよ)を発表し、中国がどのように浸透する方式でアメリカの各界で影響力を発揮しているか描写した。この192頁の報告を台湾の有志が翻訳した。

青平台基金会は今日30日「為台灣而翻T4TW:用筆桿子協作守護台灣,第一份「中國因素」報告翻譯成果、分析及後續」講座を開催し、計画の発起人と学者を招いて討論会を行った。

中研院人社中心博士後研究員蕭育和は台湾を中国の一省とみなすやり方を研究例として、中国は自由と民主の環境をうまく利用しながら、民間が自発的に組織したように装いながら、政治性を薄めた環境で影響力を発揮している。これも過去の学界の国家の実力を評価する見方の盲点をついていると指摘した。

中共黨員9000萬 「80後」超過1/3 自由時報
中共の党員が2018年末に9000万人を突破し,一年前より103万人増えた。
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2019年5月中国国防部定例記者会見-日本関連抜粋

2019年5月中国国防部定例記者会見-日本関連部分の抜粋
http://www.mod.gov.cn/shouye/2019-05/30/content_4842608_4.htm 中国国防部 
http://www.mod.gov.cn/shouye/2019-05/30/content_4842608_5.htm


来源:国防部網 責任編輯:丁楊2019-05-30 20:11

時間:2019年5月30日15:00—17:00
場所:国防部国際軍事合作弁公室
発布人:国防部新聞局局長、国防部新聞発言人呉謙大校(上級大佐)

記者:二つ目の質問、、日本の自衛隊準空母いずもが今月南シナ海で活発に活動している、また前後してアメリカ、インド、フィリピン等の国の海軍と共同訓練を行った、日本のメディアはこれは中国を抑える実力を見せつけるためと言っている。これに対して何か答えることはあるか?

呉謙:第二の質問、われわれは関連動向に留意している。歴史と現実の原因によって、日本の軍事安全保障分野での動向はアジアの隣国と国際社会の注目を受けつづけてきた。我々は日本側が歴史を鑑とし、平和的発展の道を歩む約束を厳守し、より隣国との相互信頼を高めることに役立ち、地域の平和と安定に役立つことを行い、相反することをしないよう希望する。

記者:私は二つ質問がある。第一の質問、日本を訪問中のアメリカ大統領トランプは武器販売大口注文に署名し、日本に105機のF-35ステルス戦闘機を売る。日本はこれによりアメリカの同盟国で最大のF-35戦闘機を保有する国になる。中国側はこれが東アジアの軍事構造を打破すると考えるかどうか?

呉謙:第一の質問に関して、我々は関連報道に留意している。我々は日米防衛協力が地域の平和と安定に役立ち、相反することのないよう希望する。



2019年5月31日中国外交部記者会見-日本関連部分の抜粋(パンダ)
https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1668407.shtml 中国外交部


問:報道によると、東京都はちょうど今日ニュースを発表し、日本で生まれたパンダ香香が本来は来月中国に返すはずが、引き続き来年末まで東京に留まると語った。中国外交部はこのことを分かっていたか? これについて何かコメントはあるか?

答:私はちょうど今あなたからその情報を得た。私はこれは日本人民にとって良い知らせのはずだと思う。(記者笑う)

2019年4月中国国防部定例記者会見-日本関連抜粋

2019年4月中国国防部定例記者会見-日本関連部分の抜粋
http://www.mod.gov.cn/shouye/2019-04/25/content_4840358_2.htm 中国国防部
http://www.mod.gov.cn/shouye/2019-04/25/content_4840358_3.htm


来源:国防部網 責任編輯:劉上靖 2019-04-25 18:57

時間:2019年4月25日15:00—16:20
場所:国防部国際軍事合作弁公室
発布人:国防部新聞局副局長、国防部新聞発言人任国強大校(上級大佐)

記者:日本の岩屋毅防衛相は23日記者会見で、できるだけ早く中国を訪問し、中国の魏鳳和国務委員兼国防相と会談したいと言った。伝えられるとことでは、岩屋毅は5月上旬の中国訪問を考えていたが、調整の目鼻がつかないため諦めたという。23日開催された中国海軍70周年の慶祝活動で、日本は護衛艦「すずつき」を派遣し国際観艦式に参加した、これは日本の艦艇としては7年半ぶりの中国訪問だ。これについて何かコメントはあるか?

任国強:中日防衛分野の交流協力は両国関係の重要な構成部分だ。現在、中日関係は正常な発展軌道に戻った。あなたが正に言ったように、日本は護衛艦「すずつき」を派遣し中国が開催する多国籍海軍活動に参加し、日本の中青年軍官代表団が中国を訪問中だ、中国人民解放軍海軍工程大学は最近日本に行って第22回アジア太平洋諸国海軍大学セミナーに参加し、両国防衛部門はまた海空連絡メカニズム直通電話専門家協議会議を開催した。我々は日本側と一緒に努力し、両国指導者の合意を実行し、防衛部門の交流意思疎通を強化し、違いを適切にコントロールし、安全保障の相互信頼を高め、中日関係を推進し新たな歴史的時期に新たな発展を得るため有利な条件を作りだし、同時にまた地域の平和的発展を守るため貢献をしたい。

記者:日米外交、防衛2+2協議が19日ワシントンで開催された。日本の河野太郎外相、岩屋毅防衛相とアメリカポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行が参加した。会議期間、日米は初めて宇宙とサイバー等の分野で協力を強化すると確認し、「日米安全保障条約」第5条は宇宙とサイバー分野に適用されると確認し、双方は中国の東シナ海と南シナ海の活動に対して「重大な懸念」を表明した。これに対して何かコメントはあるか?

任国強:米日同盟は冷戦の産物と二国間の取り決めであり、二国間の範疇を越えてはならず、第三国の利益に損害を与えてはならない。我々は関係方面が冷戦の思考を捨て去り、共同的、総合的、協力的な持続可能な新安全保障観を樹立し、地域の平和と安定に役立つことをより行うよう勧める。

我々は米日同盟が宇宙空間とサイバー分野に展開発展する新動向を注視している。中国側は宇宙空間の平和利用を一貫して主張しており、平和、安全、開放、協力のサイバー空間を建設するよう提唱し、宇宙空間の武器化と宇宙空間の軍拡競争に反対し、サイバー戦とサイバー軍拡競争に反対している。各国は協力を強化し、共同で宇宙空間とサイバーの安全を守らなければならない。

海洋に関わる問題では、中国は合法合理情に合った措置を通して自国の正当な権益と地域の平和と安定を守るよう一貫して努力している、この点は国際社会の衆目の一致するところだ。我々は関係方面が 中国側に対して真実でない非難と侮辱名誉毀損することには断固反対する。現在中日関係は正常な発展軌道に戻り、重要なチャンスに直面しているし、依然脆弱で敏感でもある。双方は両国の指導者の合意をしっかりと実行し、防衛部門の交流と協力を強化し、中日関係を推進し新たな発展を得るため条件を作らなければならない。日本側がきっかけをしっかりと掴み、言行を慎み、誠意を示すよう希望する。

2019年3月中国国防部定例記者会見-日本関連抜粋

2019年3月中国国防部定例記者会見-日本関連部分の抜粋
http://www.mod.gov.cn/shouye/2019-03/28/content_4838353_4.htm 中国国防部


来源:国防部網 責任編輯:丁楊2019-03-28 20:01

時間:2019年3月28日15:00—16:20
場所:国防部国際軍事合作弁公室
発布人:国防部新聞局局長、国防部新聞発言人呉謙大校(上級大佐)

記者:日本の防衛省が艦艇一隻を派遣し国際観艦式に参加させると表明した、これは7年半ぶりの日本の艦艇の再度の中国訪問だ。これについて何かコメントはあるか?

呉謙:国際観艦式に参加する国家の状況に関して、私はさっき言った、われわれは一元的に情報を公表する。

中日の防衛関係に関して、私はここで少し付け足して話しておきたい。中日防衛分野の交流協力は両国関係の重要な構成部分だ。現在、中日関係は正常な発展軌道に戻った。我々は日本側と一緒に努力して、両国指導者の合意を実行し、防衛部門の交流意思疎通を強化し、食い違いを適切に管理制御し、安全保障面の相互信頼を増進し、中日関係を新たな歴史時期において新たに発展させるため有利な条件を作り出し、同時にまた地域の平和、安定、発展、繁栄を守るため貢献していきたい。

記者:近日、日本の統合幕僚監部は公告を発表し、二機の中国軍機が東シナ海上空を飛行したと言って、関連写真も公表した。写真から見ると、この二機の中国軍機は新型の固定翼対潜哨戒機だ。国防部はこれについて何か応えることはあるか?
中国機の東シナ海における飛行について.pdf 統合幕僚監部

呉謙:中国軍機の飛行活動は年度計画内の定期訓練の手配である。関係方面は大騒ぎする必要はない。

2018年12月中国国防部定例記者会見-日本関連抜粋

2018年12月中国国防部定例記者会見-日本関連部分の抜粋
http://www.mod.gov.cn/shouye/2018-12/27/content_4833056_2.htm 国防部
http://www.mod.gov.cn/shouye/2018-12/27/content_4833056_6.htm
http://www.mod.gov.cn/shouye/2018-12/27/content_4833056_7.htm
http://www.tianshui.com.cn/news/junshi/2018122721030395307.htm 天水在線


来源:国防部網 責任編輯:焦国慶2018-12-27 19:44

時間:2018年12月27日15:00—16:48
場所:国防部国際軍事合作弁公室
発布人:国防部新聞局局長、国防部新聞発言人呉謙大校(上級大佐)

記者:日本の共同通信社の12月18日の報道によると、日本政府は閣議で当日新版の「防衛計画大綱」を審議可決した、当該文書では、中国の軍事動向、国防政策及び軍事力の不透明性が日本を含む地域と国際社会の安全保障の懸念になっていると言っている。同時に、中国の海上と空中作戦能力等の方面は急速に実力を高め、宇宙とサイバー空間の優勢は日増しに明らかになっていると言っている。日本側は宇宙、サイバー空間、電子戦等の能力を強化し、また宇宙部隊を作ると決定した。この他、「大綱」は「いずも」と「加賀」の護衛艦を改装し事実上の空母にすると書いている。これに対して何かコメントはあるか?
平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について 防衛省.pdf

呉謙:日本側の文書の中の中国国防と軍隊建設に対する何もないところからでっち上げての非難は、完全に根拠のないものだ。中国軍隊は断固反対を表明し、また日本側に厳正な申し入れをした。

中国は平和的発展の道を歩むことを堅持し、防御的な国防政策と積極防御の軍事戦略を断固遂行し、戦略意図は終始はっきりして透明だ。中国軍隊は国際平和維持と遠海での船の護衛、人道主義救援等の行動に積極的に参加し、国際社会のためにより多くの安全の公共財を提供することに尽力しており、終始世界平和を守る強力な力である。

日本側が国際社会の強烈な反対を顧みず、日本の平和憲法の制限を頑なに突破し、絶えず軍備を拡充していることは、アジアの隣国と国際社会の強い懸念を引き起こしている。我々は日本側が歴史を鑑とし、「専守防衛」の政策約束を厳守し、防衛安全保障分野で言行を慎み、実際の行動で国際社会の信頼を得るよう促す。

記者:第二の質問、22日、米英日三国は日本南部の太平洋海域で軍事演習をした。日本のメディアの分析では、これの趣旨は中国が東シナ海で軍事活動を強化していることに狙いを定めていると考えている。これに対して何かコメントはあるか?

呉謙:第二の質問に関して、我々は関係国家間の軍事活動が地域の平和と安定に役立ち、これと相反することのないよう希望する。

記者:日本のメディアの報道によると、来年の4月23日は中国海軍成立70周年の記念日だ、その時には中国側は青島で国際観艦式を開催するので、日本政府は海上自衛隊艦艇を派遣し参加することを考慮している。お聞きする事実か?

呉謙:海軍70周年を記念する関連活動は現在準備中だ、我々は適時情報を発布する。

記者:中日両国は12月26、27日北京で中日海空連絡メカニズム年度会議を開催した。関連状況をより詳しく紹介できますか?

呉謙:12月26日から27日まで、中日両国防衛部門は北京で海空連絡メカニズム第一回年度会議と専門会議を開催した。双方は両国の海上安全政策、海空連絡メカニズム運用状況と次回の防衛交流等について意見を交換した。海空連絡メカニズムの直通電話設置の過程を加速し、メカニズムの働きを十分に発揮し、両国防衛関係が前に向かって発展するのを促進することで一致同意した。


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