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台湾のロボットがここは「中国台湾省台南」と答える

中国の外交部が日本の文部科学省が30日に告示した新しい高校学習指導要領に対して抗議をしている。
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1547106.shtml 中国外交部


問:日本の文部科学省が30日改訂後の高校「学習指導要領」を公布し、高校教育の中で釣魚島(尖閣諸島)は日本「固有の領土」で、領土紛争などは存在しないなどの内容を加えるよう要求した、これについて何かコメントは?

答:釣魚島とその附属の島は古来より中国固有の領土であり、中国側は領土主権を断固として守る、中国釣魚島主権に手を出そうと企むいかなる言行もすべて無駄だ。中国側は既にこれについて日本側に厳正な申し入れを行った。我々は日本側が歴史と現実をしっかりと直視し、正しい歴史観で若い世代を教育し、その問題の上で揉め事を起こすことをやめるよう要求する。



機器人也被統戰? 竟自稱在「中國台灣省台南市」 自由時報
台湾台南科学園区で今日多くの最新の人工知能科学技術応用製品が披露された、その中の ASUS Zenbo が「ここはどこ?」と聞かれて、「台南、は中国台湾省の六大直轄市の一つ」と答えた。これについて、台南市科学管理局は、「誤解だ、ロボットが盲導機能を使い、研究開発者がテストした時、ネットから各国版をダウンロードし、それを今日観客が多くいて間違えて他国版を起動した可能性がある」と言った。中国と言わず中華民国と言えば中華民国憲法では間違いではないが、台湾独立左派の立場の基進党(元は基進側翼)は問題は企業ではなく、政府の立場が台湾独立をはっきりさせないからだ、経済でも中国に頼りすぎていると批判した。

「移行期正義」専門委員会のトップに黄煌雄氏 行政院 中央社
為何婉拒促轉會委員?陳翠蓮打破沉默談黃煌雄 聯合報
黃國昌反對黃煌雄接主委 「化妝墮落到這種地步嘆為觀止」newtalk 
「移行期正義」専門委員会のトップに黄煌雄氏が決まったことに対して反発が起きている。二二八事件の専門家台大歷史系教授陳翠蓮は黃煌雄の人選に彼は馬英九と蔣渭水を関連付け馬英九政権に就職した信用できないと委員を辞退した。時代力量党の黃國昌も人選に反発している。

北京霧霾捲土重來 原因可能是這個 中央社
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2018年3月中国国防部定例記者会見-日本関連抜粋

2018年3月中国国防部定例記者会見-日本関連部分の抜粋
http://www.mod.gov.cn/shouye/2018-03/29/content_4808180.htm 国防部
http://www.mod.gov.cn/shouye/2018-03/29/content_4808180_6.htm
http://www.mod.gov.cn/shouye/2018-03/29/content_4808180_7.htm
http://www.tianshui.com.cn/news/junshi/2018032919164417617.htm 天水在线


来源:国防部網 責任編輯:劉上靖 2018-03-29 18:49

時間:2018年3月29日15:00—16:30
場所:国防部国際軍事合作弁公室
発布人:国防部新聞局副局長、国防部新聞発言人任国強大校(上級大佐)

記者:第二の質問、我々は今回の改革の中で。中国海警が武警部隊の一員になったことに留意している、ある外国メディアは、中国海警の制度はアメリカ沿岸警備隊の真似をしており、日本の海上自衛隊と対抗するのだと推測している。お聞きするこれについて何かコメントあるか?

任国強:第二の質問に関して、中国海警が武警部隊に転属する関連作業は、現在「党と国家機構改革深化計画」の手配に基づき整然と推進されている。ここで私が強調したいのは、海警が武警部隊に転属した後、中国側は国家主権の安全と領土の一体性を守る能力があり、自信があり、決心があるということだ。

記者:中国海警部隊中国人民武装警察部隊に転属になった、その職能任務は何か変化したのか? ニュースによると、日本側は争議のある東シナ海海域で、責任を負って公務の執行をする中国海警が中央軍事委員会の指揮を受けるかどうか注視している、これについてどうコメントするか?
中国、尖閣周辺の活動強化か=海警局、武警に移管 AFP

任国強:中央軍事委員会は全国の武装部隊を指導しまた統一して指揮する、中国人民武装警察部隊は国家の武装部隊を構成する重要な部分だ。我々は強調して指摘しておかなければならない、釣魚島とその附属の島(尖閣諸島)は古来より中国固有の領土だ、中国側は国家の領土主権と海洋権益を断固として守る。

記者:最近、27歳の山東男子王某がネット上で南京大虐殺の極端な言論に関して拡散させたため南京警察当局に刑事勾留された。世論は、国防動員教育の不十分さがこの種の「精日」現象を引き起こした原因だと考えている。「両会」期間、李克強総理は政府の工作報告をする時、全国人民の国防教育を強化すると指摘した。お聞きする次にこの面でどのような具体的措置を取るか?
中国で「精神日本人」現象が起きているワケ 日本人になりたい人たちの心理とは 産経ニュース

任国強:中華民族はもともと愛国尚武の精神があり、これまでずっと愛軍習武、参軍報国が主流の民意だった、しかしある人は自国の歴史に無知で、派手に立ちまわって大衆の歓心を買っている。そのため更に新時代の国防教育を強化し、国防教育の深化改革を加速し、国防教育法、全国人民国防教育大綱の改正作業を適時に開始し、社会全体で「赤い遺伝子を伝承し、強軍の力を集める」大衆的な教育活動を展開し、英雄を尊崇し、愛軍擁軍の社会の雰囲気を全力で作り出す。我々の国防は全国人民の国防だ、我々の軍隊は人民の軍隊だ、人民の軍隊は人民の宗旨、人民の立場、人民の心情を強化しなければならないし、また広大な人民大衆が従来通り国防に関心を持ち、国防を熱愛し、国防を支持し、国防を建設し、人民の子弟兵と一緒に中国の夢強軍の夢を実現するため強大なプラスの力を凝集するよう希望する。

記者:報道によると、中日防衛部門は5月に開催される中日首脳会談期間に「海空連絡メカニズム」開始協定に調印することを見込んでいる。中国側は本当と確認できるかまた関連状況を紹介できるか? 現在中日防衛関係の発展状況はどうなっているのか?

任国強:中日防衛部門海空連絡メカニズムの話し合いは既に重要な前向きな進展を得た。我々は日本側が障碍を排除し、中国側と同じ目標に向かい、早期に当メカニズムの運用を開始するよう希望している。

中日防衛関係に関して、中国側はこれについて重視しており、我々は日本側と一緒に、両国関係改善の勢いに従い、中日平和友好条約締結40周年を契機として、意思疎通協調を強化し、矛盾相違点を管理制御し、両国防衛交流協力の健全安定した発展を推進するよう希望する。

記者:この他、日本自民党は20日安全保障調査会で、護衛艦「いずも」を防衛型の航空母艦に改造し、またF-35Bステルス戦闘機の導入を準備するよう提言した。お聞きするこれについて何か意見はあるか?

任国強:第二の質問に関して、歴史と現実の原因に由って、日本の軍事安全保障分野の動向はアジアの隣国と国際社会の注視を受け続けてきた、特にその専守防衛の必要性を超えた攻撃型の武器開発というその動向は人々がより警戒心を持つに値する。我々は日本側が歴史を鑑とし、隣国との相互信頼を高めるのにより役立ち、地域の平和と安定により役立つことをするよう促す。

記者:第三の質問、海警が武警に転属した後、公務船の釣魚島巡航から武警部隊の巡航に変わるだろう、この期間、海警の職能は変化が発生するのか? 日本側は中国海警の改革に対して非常に関心を持ち、水陸機動団の成立を宣言した、これは中国に狙いを定めた措置と考えられている。あなたは釣魚島の情勢がこれにより再度緊張すると考えるか?

任国強:中国海警が武警部隊に転属したことに関して、どんな部隊が釣魚島を巡航するかにかかわらず、中国の国家の領土主権と海洋権益を守る決心と意志は断固として揺るがない。あなたが提起した日本の軍事面の幾つかの動向は、我々はこれについて注視している。釣魚島とその附属の島は中国固有の領土だ、これは日本がどんなこそこそした動きをしようが変えることは絶対にできないのだ。

2018年3月29日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(日朝首脳会談)

2018年3月29日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(日朝首脳会談)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1546509.shtml 中国外交部


問:ニュースによると、日本と朝鮮は既に首脳会談の交渉を開始しているという。中国側は日朝首脳交流に対して何かコメントはあるか?

答:この数日我々は既に何度も話してきた、現在の半島情勢は正しい方向に向かって重要な歩みを踏み出している、我々は関係国間の対話が順調に行われ、すべての人が共同で努力して現在の対話の勢いを続けていき、半島の平和と安定の勢いを続けていき、対話を通して半島問題を解決する勢いを続けていくことを当然歓迎する。



その他
文化部新聞魔幻鯤島,妖鬼奇譚──臺灣鬼怪文學特展

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集(2018-03-28)(全文)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集(2018-03-28)
http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201803/t20180328_11937820.htm
注意! 中国共産党は中国と台湾が実質的にそれぞれ別の国になっていることを否定するため台湾(中華民国)を「台湾地区」「台湾島」等と言って国家扱いしなかったり、台湾に関係する単語に「」をつけたり、中国を台湾に対する本土という意味で「大陸」(これは国民党も同じ)等と表現します*がここでは原文どおりの表現を使っています。またこの記者会見のテキストでは中国寄りの質問しか掲載されていませんし、台湾の記者は国民党や中国寄りのメディアだけです、台湾以外の記者は言わずもがな、全体的に見ると民主主義国でいう記者会見ではなく文字通り中共の方針発布会です。また中国共産党と国民党が主張する「九二共識」は李登輝元総統ら当時の関係者はでっち上げだと否定しています。日本李登輝友の会
*)http://www.digitaling.com/articles/38596.html


3月28日午前10時、国台弁(国務院台湾事務弁公室)は新聞発布庁で定例新聞発布会を挙行した。発言人安峰山が最近の両岸の注目の問題について記者の質問に回答した。

安峰山:皆さんおはようございます、皆さんが国台弁の今日午前開催の定例新聞発布会に出席されたのに感謝する、皆さんの質問に答えたい。

新華社記者:「31条の台湾同胞に利益をもたらす措置」は既に正式に発布実施して一ヶ月、広汎な方面から注目をされた、発言人にお聞きする、次にどのような具体化作業をするか、現在既にどのような進展があるのか?

安峰山:今日は「31条措置」からちょうど一ヶ月目だ。「両岸経済文化交流協力を促進する若干の措置に関して」は2月28日に発布実施して以来、両岸各界の注視と台湾同胞台湾企業から広汎な好評を受けた。これらの措置は十九大精神と習近平総書記の台湾に対する工作重要思想を実施する具体的な表れであり、広大な台湾同胞台湾企業の訴えと期待にしっかりと応えており、我々が「両岸は一家親族」の理念を持ち、率先して台湾同胞と大陸発展のチャンスを分かち合い、同等の待遇提供を加速し、台湾同胞台湾企業のために意にかなう仕事や実益のある仕事を行う誠意を十分に体現している。各地の各関係部門は積極的に各項目の作業実施を推進し、実益のある仕事を努力して行い、台湾同胞にしっかりと利益を与えている。

現在、31条の台湾同胞に利益をもたらす措置の実施作業は全面的に展開されており、いくつかの措置の実施では既に前向きな進展を得ている。例えば、条件に合致する両岸文化プロジェクトが海外中国文化センタープロジェクトライブラリーに組み込まれることができることに関して、関係部門は台湾同胞が中華文化協会を通して申し込みできることを既に明確にしている。両岸文化文創機関と芸術家が海外に行って共同で中華文化を宣揚する主題の活動を開催することも既に手配している。各地で措置を実施する面において、ここでいくつか例を挙げる。上海、江蘇、福建等で台湾同胞台湾企業が集まり、台湾に対する交流協力の展開を強化している地域は、既に多くの先行した新たな政策の試行が実施されまた初期成果を得ている。上海市では既に12の同等の措置が開始され、その中では台湾企業が上海重要工事建設に参加するよう奨励し、ハイテク台湾企業のため減税し、両岸経済協力、金融機関協力の面でプロジェクト協力の方式で先行した新たな政策の試行等ができる。江蘇崑山市では17の措置があり現在実施中だ、その中には42の台湾資本企業本社が累計8303万元の奨励金をもらい、各クラスの農業大手企業が70万元の補助金と100万元のプロジェクト補助資金をもらい、台湾建築企業が直接昆山中央環状高速道路事前設計に参加できる等が含まれる。福建省では22の措置が既に或いは現在推進実施されていて、その中には合計39のハイテク台湾資本企業が税制優遇措置を受け、台湾籍専門家が責任者となった4つのプロジェクト等の33の福建台湾科学技術協力プロジェクトを組織実施し、彰化銀行福州支店、協力金庫銀行福州支店がそれぞれプロジェクト銀行団の融資に参加する等を含む。

今後、我々は更に新状況を引き続き真剣に研究し、積極的に台湾同胞の求めに応え、続々と更なる多くの政策措置を出し、両岸経済文化交流協力を拡大と深化させ、絶えず両岸同胞の親族の情と幸せを高めていく。

中華人民広播電台記者:我々は習近平主席が「両会」閉会式で発表した重要な講話の中で、台湾に対する方針政策と原則的立場を全面的に説明し、「台独」勢力とその分裂活動に対して厳重な警告を出したことに留意している、発言人はどう解釈するか?

安峰山:現在両岸関係の情勢は更に複雑で厳しくなっている。台湾当局が一つの中国の原則を体現する「九二共識」を拒んで承認せず、「脱中国化」「漸進的な台独」を放任黙認し、両岸交流協力を妨害し邪魔している。島内の「台独」勢力は国家を分裂させる所謂「台湾正名国民投票」を一段と推進している。ある外部勢力は「台湾カード」を使おうと企み、両岸同胞に困難をもたらしている。これらの行為は両岸関係の平和的発展に危害を加え、両岸同胞の共通の利益に損害を与えている。

複雑で厳しい情勢に直面し、我々は習近平総書記の対台湾工作の重要思想と党中央の対台湾工作の大きな政策方針を断固貫徹し、いかなる「台独」分裂の企みと行為にも断固反対し阻止し、「台独」勢力が台湾海峡の平和と安定を破壊し中華民族の偉大な復興過程を妨害することを絶対に許さない。祖国を分裂させる一切の行為とやり口はすべて失敗する運命にあり、すべて人民の非難と歴史の懲罰を受けるのだ!

両岸関係の平和的発展は両岸の平和を守り、共同の発展を促進し、両岸同胞に幸せをもたらす正しい道であり、また平和的統一に向かう一筋の光り輝く大道である。我々は一つの中国の原則を堅持し、「九二共識」を堅持し、両岸関係の平和的発展を推進し、両岸経済文化交流協力を拡大し、台湾同胞と大陸発展のチャンスを分かち合い、同胞の幸せを増進し、両岸同胞の魂の結合を促進する。我々が最近出した両岸経済文化交流協力を促進する31条の措置は台湾企業台湾同胞に同等の待遇を与えることを加速する。我々は更に引き続き両岸同胞特に台湾同胞が意にかなう仕事や実益のある仕事を行うため、両岸関係の平和的発展を断固推進し、祖国の平和的統一過程を着実に推進する。

深セン衛視記者:あなたが今語った大陸が出した「31条の台湾同胞に利益をもたらす措置」は広汎な島内民衆に好評を博した、しかし台湾当局は逆に「四つの方向」「8つの策略」を持ち出し否定的な応答をし、31条の措置は「名目は台湾に利益をもたらす」が、実質的には大陸に役立ち、且つその中の半数の措置はどれも前からある措置だと言った。発言人はこれについてどう論評する?

安峰山:長年、広大な台湾同胞台湾企業の求めと期待に応えるため、我々は「両岸は一家親族」の理念を持ち、積極的に関係する地方と分野で先行して新たな政策の試行を推進し、台湾同胞台湾企業のために同等の待遇を提供し続けてきた。今回出した「31条の台湾同胞に利益をもたらす措置」は先行して新たな政策を施行した基礎の上に全面的に開始したというだけでなく、更に多くの新政策、新措置と新内容を含んでいる。これは大陸側が率先して主動して採った台湾同胞に利益をもたらす政策措置であり、台湾同胞の熱烈歓迎と普遍的な評価を得た、「大衆の心の中には秤があり」自ずと評価をするということだ。しかし台湾側は同じ目標に向かわないだけでなく、逆に何やら「対応策略」というものを打ち出し、実際は更に広大な台湾同胞が大陸に来て発展する機会と空間を縮減させた、損害を受けるのは広大な台湾同胞台湾企業の利益と幸せだ。民進党当局は積極的に台湾民衆の求めに応え、両岸民衆の両岸交流協力を深めたいという願いを尊重し、市場経済を尊重し、台湾同胞の選択を尊重しなければならない。もしその道に反してこれを行えば、更に自分が守勢に立たされるだけだ。

台湾東森電視台記者:何日か前アメリカ国務次官補代理アレックス・ウォン(Alex Wong=黄之瀚)、また米国下院外交事務委員会主席羅伊斯(Ed Royce,共和党-加州)が相次いで訪台し、続く5月に台湾で台米防衛産業協力会議が開催される可能性があり、6月にはAIT(米国在台協会)新館が落成し、アメリカは更に高位の幹部を訪台させる可能性がある、発言人はこれについてどう応える?

安峰山:我々の関連部門が既にこれについて我々の厳正な立場と姿勢を表明した。アメリカ側は一つの中国政策と中米三つの共同コミュニケの原則の約束を厳守と堅持をし、台湾側といかなる形式の公式交流と接触もしてはならない。どのような外部勢力が「台湾カード」を使おうと企んでもすべて徒労に終わると運命づけられている。このようにして損なわれるのは台湾同胞を含む中国人民全体の利益であり、同時にまたこれは台湾同胞に対する一種の愚弄である。我々はここで台湾当局に告げる、外国の助けを借りて自らの地位を高めることは、みずから災いを招いて身を滅ぼすことになるしかないのだ。

中国国際広播電台記者:島内の「台独」勢力が推進する「2020東京オリンピック台湾正名国民投票」は最近既に審査の提案を通過し、署名募集の段階に入るだろう、これについて発言人はどう論評するか?

安峰山:我々はこのことが島内で既に広汎な憂慮と警戒心を引き起こしていることに留意している。台湾のごく少数の人が所謂「正名国民投票」を弄び、台湾社会を引き裂き、同胞の利益に損害を与え、両岸関係を挑発するその意図は別のところにある。私が強調したいのは、いかなる「国民投票」「正名」の方式での「台独」分裂の政治的はかりごとはどれも十分危険で、また実現は不可能なのだ。

中天電視台記者:前の陸委会主委張小月は正式に海基会董事長に就任した、彼女は適当な時期に公平対等また尊厳を持った基礎の上に、陳徳銘会長と会いたいと言った。海基会側は既に海協会に手紙を出して通知した、しかしまだ海協会のこの面の回答を受け取っていない、お聞きする大陸側はいつ海基会に回答するのか?

安峰山:台湾内部の人事の変動に対して、我々はコメントしない。現在の両岸の政治的膠着状態の原因と問題点は実際誰もがはっきりとわかっている。我々が関心を持つのは台湾当局の両岸政策が「九二共識」の政治的基礎に戻ることができるかどうかなのだ。

香港中評社中評網記者:我々は台湾映画「Missing Johnny」がもうすぐ大陸で上映されようとしていると知っている、最近あるネットユーザーが、この映画の主演の一人柯宇綸は曾て「台独」の言行があり、且つ彼の父親映画監督柯一正の「台独」の立場を支持し、台湾の「時代力量」を支持している。お聞きします、関連状況をごぞんじですか? そして次にどのような処理と措置を採るか?

安峰山:知るところでは、関係主管部門は既にあなたが言ったその状況を把握し、且つ、「台独」の立場と「台独」の言行の台湾芸能人が参加する映画は大陸で上映することを許さないと表明した。もしそれらの台湾芸能人が「台独」の間違いと危険性を認識し思想と行動の上で転向すれば我々は歓迎する。現在当映画の大陸での上映は既に据え置かれている。

人民政協報両岸経合周刊記者:最近台湾ビジネスマンの李栄福が海基会春節懇親会に参加した時の不適切な言論について謝罪の声明を新聞に発表し、彼は「台独」に断固反対し、「九二共識」「両岸一中」を断固支持し、両岸関係の平和的発展を希望しますと表明した*。発言人にお聞きするこれについて何かコメントはありますか?
*)蔡英文総統支持を宣言した台湾企業家が中国の圧力で一転発言を謝罪

安峰山:我々は関連声明に留意している。我々は台湾企業が大陸で投資発展するのを支持し、また広大な台湾経済人が社会的責任を担い、両岸経済交流と協力を促進し、実際の行動で「九二共識」を支持し、「台独」に反対し、両岸関係の平和的発展を推進することを希望しまたそうすると信じている。

台湾旺報記者:台湾大学学長に選ばれた管中閔が2005年から現在まで28回大陸に行ったと解説され、そのため調査をされている、あなたは管中閔台湾大学学長事件が台湾で起こした騒ぎをどう取り扱うか?

安峰山:私はあなたが指摘した具体的状況を理解していない、私が理解しているのは、厦門大学は曾て台湾大学台湾大学の学長代理の問い合わせに応じて、文書で回答する方式で関連状況を説明した。管中閔先生は曾て厦門大学経済学院に招かれ客員教授となった、ただし授業はせず、報酬も支払われていない。管教授は厦門大学で教職を担当してはいないし、また専門講座も開いてはいない、修士過程或いは博士過程の指導も担当してはいない、また報酬も受け取っていない。

中新社記者:近日、「時代力量」「立委」黄国昌*は彼の岳父が大陸で投資していることを再度否認し島内で関心を呼んでいる、お聞きする、黄国昌の岳父が大陸で投資していることは事実か?
*)時代力量党は台湾独立派の政党

安峰山:あなたが言及した投資は確かにあった。黄国昌の岳父高某は2007年3月と2009年3月前後大陸で農業研究開発会社と自動車部品会社を登録成立させていた。私が強調したいのは、凡そ動けば必ず痕跡は残る、どこに投資しようとすべて関連手続きはある、記録に留めないことなど不可能であり、勝手に否認することなどできないのだ。

台湾聯合報記者:国共論壇は四月下旬開催できるのか、どこで開催されるのか? 第二の質問、劉結一主任は最近上海で朱立倫と会談した、この会談は両岸が開催する両岸平和論壇或いは国共論壇に対して何か助けになるか?

安峰山:大地の質問、あなたが提起した論壇関連について、大陸側と国民党を含む関係方面と意思疎通と話し合いを保持してきた、確定した状況があれば我々はすぐに対外的に公布する。

第二の質問、朱立倫市長が大陸を訪問した事に関して。3月21日から26日新北市市長朱立倫率いる新北市訪問団が江蘇と上海等の地の訪問に来た。中共中央台弁、国務院台弁主任劉結一が上海で朱立倫先生と会い、関係省市の主要指導者もそれぞれ当地で朱立倫一行と会った。双方は「九二共識」を堅持し両岸関係の発展推進と両岸都市交流協力等を強化することについて突っ込んだ意見を交換した。具体的状況は、会見後の新聞稿を参考にして欲しい。

厦門衛視記者:今日北京市高級人民法院はケニア電信詐欺事件の二審の判決を下した、関連状況を紹介してください。

安峰山:関係部門に問い合わしたところによると、ケニア国際電信詐欺事件は今日北京市高級人民法院の二審で法によって公開で判決を下した。司法部門は審理の過程で厳格に法律規定と法定手続きを遵守し、被告人が持つ裁判での権利を十分に保障し、法によって判決を下した、具体的状況は裁判所に問い合わせて欲しい。私が再度強調したいのは、大陸側は国際的な電信詐欺の犯罪者を法の裁きに掛けることは、両岸同胞の十分な評価と同意を受けている、また国際社会の理解と指示も得ている、我々は引き続き犯罪取り締まりに役立ち、司法の公正さに役立ち、被害者の権益を守るのに役立つ立場に立って、法によって電信詐欺犯罪を処罰し、犯罪者がのさばることはどのようなものでも絶対に許さない。

台湾TVBS記者:劉結一主任と新北市長朱立倫が上海で会談したあと、台湾陸委会は新聞稿を発布して、両岸が前提を設けない状況の下で意思疎通できるよう希望するそうして初めて民衆の権益と紛争の解消を確保できると表明した。これについて何かコメントはありますか?

安峰山:私はさっき話した、朱立倫市長の今回の訪問は両岸都市交流を進めるためだ。

台湾中国時報記者:朱立倫市長は挨拶で、「九二共識」を堅持することは国民党の一貫した立場だ、しかしその意味には違いがあると言った。台湾内部には「一中各表」の問題を含んでいると解読する声がある、台弁はこれについてどう論評する? 頼清徳はこれについて、これは国共の間の「九二共識」には共通認識がないことを意味していると言った、台弁はどのように応えるか?

安峰山:「九二共識」の核心の意味はすなわち両岸は一つの中国に属するということだ。2005年以来、国共両党は「九二共識」を堅持し、「台独」に反対するこのような一つの共通の政治的基礎の上に、同じ目標に向かい、共同で両岸関係の平和的発展を促進してきた。我々は国民党と一緒に引き続き一つの中国を体現する「九二共識」を堅持する基礎の上に共同で両岸関係の平和的発展と両岸同胞の利益と幸せを守っていきたい。

海峡之声広播電台記者:我々は現在多くの台湾ビジネスマンが中米貿易戦争が一触即発で、自分の産業に問題をもたらすのではないかと非常に心配していることに気づいている。このような問題に対して、海協会会長陳徳銘は25日中国発展高層論壇2018年会に出席した時表明し、貿易戦争は台湾に対し影響があるのは必然だ、しかし商務部は既に企業の利益を守り抜くと表明した、当然そこには台湾ビジネスマンも含まれると言った。お聞きする、台湾ビジネスマンの利益を守るいくつかの具体的措置はあるのか?

安峰山:中米貿易問題に関して、関係部門が既に我々の立場を表明した。陳徳銘会長は記者の取材を受けた時、我々の台湾ビジネスマンの権益を守る姿勢を表明した。我々は台湾資本企業が大陸で根を張り発展するのを支持する、そのような態度は非常に明確だ。我々は積極的に「両岸経済文化交流促進に関する若干の措置」を実施しており、台湾資本企業と台湾同胞はこれにより利益を受け、台湾資本企業の大陸での投資と発展の展望は明るい。

別に、大陸は世界第二の経済大国だ、経済は既に高品質の発展段階に変わっている、我々の内需市場は巨大で、且つ大陸は経済のグローバル化を断固支持し推進しており、国際社会の普遍的な歓迎も受けている、我々の未来の潜在的な発展力は巨大だ。それゆえ、我々は台湾資本企業と広大な台湾同胞がなお大陸を有望視していると信じる。

中央電視台海峡両岸記者:最近アメリカ国務省アジア太平洋局員が訪台し、アメリカ在台湾協会がもうすぐ引っ越す、ある台湾メディアは、アメリカ海軍作戦部隊があるいはアメリカ在台湾協会の新館に進駐するのではないかと推測している、これについてあなたはどう評価するか?

安峰山:我々のこの問題の上での原則的立場は既に何度も詳しく説明した。アメリカ側は一つの中国政策と中米三つの合同コミュニケの原則的約束を厳守し、台湾といかなる形式の公式交流と接触も発展させてはならない。

環球網記者:我々は高雄市長陳菊が以前訪米した時、両岸関係の現在の展開は残念だ、両岸が意思疎通をせず、交流しないのを心配していると言った、彼女はまた両岸は開放交流し、絶えず意思疎通をし、相手方を理解し、相互にお互いの違いを良いと思い、相互交流の中で「異なる中に共通点或いは同じ目標を求める」べきだと言った、これについてコメントはあるか?

安峰山:私はさっき言った、両岸の政治的膠着状態の原因と問題点は誰もが分かっている。あなたが言及したこの種の言い方はただ単にわかっていながらとぼけており、一種の逆の因果関係の言い方だ。どんな開放、交流、意思疎通というご立派な意見を語るよりは、むしろ「九二共識」の政治的基礎に戻るのが最善なのだ、そのようにしてこそ両岸関係を平和的発展の光り輝く大道に戻せるのだ。

海峡衛視記者:我々は「両会」終了後劉結一同志が新しい国台弁主任を担当し、またアメリカが中国に狙いを定めた貿易戦争を仕掛けようと試みている事態に至っているのを知っている、大陸の台湾に対する政策は新しい構想はあるのか?

安峰山:中共中央台弁、国務院台弁の公式サイトで3月21日既に正式に中共中央が劉結一同志が中共中央台弁、国務院台弁主任を担当すると決定したことを発表している。現在中国式社会主義は新しい時代に入っており、両岸関係も新たな複雑な情勢に直面している。台湾に対する工作も新しい様相と新しいなすべき事柄を持たなければならない。我々の台湾に対する工作体系は十九大精神と習近平総書記の台湾に対する工作の重要思想を真剣に学習と貫徹をし、中央の台湾に対する各方針と手配を断固実施し、一つの中国の原則と「「九二共識」を引き続き堅持し、「台独」分裂に反対し制止し、両岸関係の平和的発展を断固推進し、祖国の平和的統一の過程を推進することだ。

中国台湾網記者:島内のある中国の台湾に対する31項目の措置に対する世論調査が示しているところでは、台湾の18-29歳の所謂「天然独」世代の態度に大きな変化が発生しており、6割の若者が大陸へ行って活躍したいと言っている、発言人にお聞きするこれについてどう評価するか?

安峰山:我々は一般的に島内の世論調査に対して論評しない。大陸の発展は日進月歩、大陸の成功は誰の目にも明らか、我々は台湾同胞に対しては誠心誠意、私は思うのだよ、益々多くの台湾同胞が大陸は台湾に取ってチャンスであり、脅威ではなく、挑発してくるものでもないと認識するようになっていると。更にだ、両岸経済、文化交流の絶えざる深まりに連れて、また益々多くの台湾同胞が彼らの大陸の真実の状況に対する理解と両岸関係の正確な認知を徐々に高めており、両岸経済文化の交流協力と両岸経済社会の融合発展が両岸同胞の共通の利益に合致し、そして「台独」をすればただ同胞に禍をもたらすだけだと認識し始めてきたんだな。

中国日報記者:何日か前アメリカトランプ大統領が「台湾との交流法案」に署名し、中米貿易戦争は一触即発だ、このような敏感な情勢下、最近ある大陸の主流のメディアが一連の「武力統一」文章を発行した。ある論評では、これは大陸側が「武力統一」を排除しない信号を出したのではないかと考えている、あなたにお聞きするこれについて何かコメントはあるか?

安峰山:我々の台湾に対する大きな政治方針は明確で一貫している。我々は最大の誠意、最大限の努力を以って、平和的統一の未来を勝ち取る、同時に、我々の国家の領土主権を守る決心は断固として揺るがないし、いかなる「台独」分裂勢力が台湾を中国から分裂させることも絶対に許さない。

中新社記者:2018博鳌アジアフォーラムが来月開催される、お聞きする台湾側は招きを受けたのか、この期間両岸のハイレベルの会見は手配されているのか?

安峰山:知るところでは、今年の博鳌アジアフォーラムは4月8日から11日まで海南博鳌で開催される、蕭万長先生は両岸共同市場基金会栄誉董事長の身分で今年の年会に出席する。関係する具体的段取りはまだ意思疎通中だ。

発布会終了後、発言人はまた記者の質問に答え、まもなく陜西で開催される清明公祭黄帝典礼の関連状況を紹介した。

安峰山:「戊戌(2018)年清明公祭軒轅黄帝典礼」が4月5日陜西黄帝陵で開催される。清明節は中華民族が祖先に礼を尽くし徳を偲ぶ伝統的祭日だ、公祭行事は「淵源、尋根、凝心、鋳魂」を趣旨とし、中華の子女全体に根本を忘れないよう呼びかけ、共同で中華の伝統文化を伝承するものだ。中国国民党前主席洪秀柱、新党主席郁慕明等の200名以上の台湾各界同胞が公祭典礼に出席する。

2018年3月28日中国外交部記者会見-日本関連抜粋(自民党の憲法改正の動き)

2018年3月28日中国外交部記者会見-日本関連部分の抜粋(自民党の憲法改正の動き)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1546160.shtml 中国外交部


問:報道によると、日本の自民党は最近党大会を招集し憲法改正草案を出し、憲法第九条に自衛隊関連の内容を付け加える、自民党は加えて2018年の活動方針の中に憲法改正の目標を加え、安倍は、自衛隊を明確に憲法に書き入れ、憲法改正の目標実現を推進すると表明した。日本国内には自民党の憲法改正推進に対して多くの違う見解がある。中国側はこれについてどう論評するか?

答:歴史的原因によって、日本の平和憲法改正問題は第二次世界大戦の被害国の注視を受け続けてきた。我々は日本側が歴史の教訓を深く汲み取り、日本国内外の平和を愛する民意の声に真剣に耳を傾け、誠心誠意平和的発展の道を歩み続け、実際の行動でアジアの隣国と国際社会に信頼されるよう希望する。

「2018スマート都市展」開幕式

今日台北市で「2018スマートシティ展」が開かれ、総統が出席しAIoT時代に台湾は絶対落伍しないと語った。総統府の新聞から


AIoT時代が来た 総統:台湾は絶対落伍しない
総統「2018スマートシティ展」開幕式と「第五回スマートシティイノベーション応用賞」表彰式に出席
中華民國107年03月27日

蔡英文総統は今日(27日)午前「2018スマートシティ展」開幕式と「スマートシティイノベーション応用賞」表彰式に出席した時、台湾はICT(information and communications technology)時代の牽引者だ。そしてAIoT(人工知能+IoT)時代に絶対に落伍しないと表明した。なぜなら総統は台湾には人材、技術、政策があり、目標を定め、全力で向かいさえすれば、台湾は引き続き成長の軌道の上を歩めると信じているからだ。

総統は挨拶でまず40の国から120を超える都市代表が今日の活動に参加したのを歓迎した。総統はみんなに思い起こすよう頼んだ、「去年(2017年)皆さんが台湾に来てスマートシティ展覧に参加した時、台湾の高速鉄道ではまだWi-Fiがなかった。しかし今年は全線で無料のWi-Fiサービスがある、これは見るに小さな変化だが、しかし台湾はスマートシティを推進する努力をしている」

総統は指摘する
「台北のスマートシティ展はすでにアジアの最重要なスマートシティ展覧になった。今年の展覧は再度台湾AIoT産業の創意と実力を現した。私は世界各国から来た友人たちが今日の活動を機に各自が必要な解決策を見つけ出し、台湾企業に皆さんのために高品質なスマートサービスを提供する機会を持たしてもらうよう期待している」

「台湾の情報通信産業はもともとグローバルサプライチェーンの中で不可欠の役割を担っている。ぶ厚い技術的基礎があるのに加え、近年来、台湾本土企業は積極的にAIoT開発に投資している。政府は「アジア・シリコンバレー」等の計画を通して、力を尽くして試験場を作り、多くの応用実績を積み上げている」 総統は台湾が現在推進している公営住宅を例に出し、「現在次々設立している公営住宅は、どこも出来る限りスマートシステムを導入し、安全とエネルギー管理を強化している」と説明した。

「スマートシティの推進は中央が明確な政策方向を持つことに加え、更に地方政府の決心に掛かっている。今回イノベーション応用賞を獲得した地方政府はスマートシティの概念と技術を防災、エネルギー、交通、長期介護等の違った分野に応用し、特に評価に値する」

「スマートシティの趨勢の下、政府は引き続きIoT企業と地方政府を仲介し『地方が出題し、産業が答えを解く』メカニズムを通して、地方の特色を発揮させ、産業を成長させることができるようにする、そして更に重要なのは、民衆に更に親切で便利な生活を享受させることだ」

「政府の法規もスマートシティの発展に追いつかなければならない。私達は去年『フィンテック発展とイノベーション実験条例』を可決し、今年の5月フィンテック業者がサンドボックスに入る実験を申請できる予定だ」「台湾は終に自分の『Regulatory Sandbox』を持った、同時に初めて『Regulatory Sandbox』を法律に入れた国家だ。『これが私達が推進するフィンテックイノベーションの決心だ』」

「『無人乗り物』の実験条例も検討中だ、台南沙崙で閉鎖式の自動運転車試験場建設に着手している」「台湾は情報通信技術時代の牽引者だ。そしてAIoT時代には絶対に落伍しない」

「今年開始の、将来を見据えた計画を加速する。将来を見据えた計画の中の 『デジタル建設』はブロードバンド品質の向上に努力し、また国内のデジタル経済規模を拡大する」「スマートシティは生活志向のスマート化だ。また触れておく価値があることに、『5+2産業イノベーション計画』がある、その中で私達はスマート機械方策を通して生産志向をスマート化する」

「台湾は今スマート化によってもたらされる経済転換の中に入っている。最近中米貿易情勢によって、世界市場に波が起きているけれども、政府はすでに対応策を持っている。私は、私達が現在のイノベーション路線を堅持しさえすれば、スマートシティ等の戦略的投資を通して、内需市場の成長を強化し、台湾は引き続き成長軌道を歩むと信じている」

「このような自信は何もないところから生じているわけではない。マイクロソフトのAI研究開発センター、アマゾンのイノベーションセンター、どこも台湾に拠点を置くと決定した。そしてGoogleも百を超える職種を募集し、今年三百人以上の台湾人労働者を雇用し、五千名以上のAI人材を養成する。『現在、台湾は既にGoogleのアジア最大の研究開発基地だ』」

最後、総統は先週「Googleスマート台湾計画開始式」で言った、「台湾はGoogleがAIを発展させるすべての必要条件を具えている」と言う言葉で、会場のすべての友人とお互いに励ましあい、台湾は人材、技術、政策がある、残りは目標を定め、全力で新しい未来に前進することだと説明した。

その後、総統も自ら「スマートシティイノベーション応用賞」を15の団体代表に与え、また主催者の案内の下、会場を参観し、スマートシティのイノベーション応用と成果を実際に理解した。

國家安全會議諮詢委員李德財、行政院政務委員吳政忠、通訊傳播委員會主任委員詹婷怡、經濟部次長龔明鑫、國家發展委員會副主任委員曾旭正、外交部次長吳志中、臺北市副市長林欽榮、臺北市電腦公會理事長童子賢及び臺灣智慧城市產業聯盟會長蘇亮等を含む人もこの活動に出席した。


20180327 總統出席「 2018 智慧城市展」開幕典禮暨「第五屆智慧城市創新應用獎」頒獎典禮https://www.youtube.com/watch?v=nRbouNgGwuE

中国国台弁新主任が台湾国民党と「九二共識」を再度確認

今日中共の国台弁の新任の主任劉結一は、上海で国民党の元主席で現新北市の朱立倫市長と会見し互いに九二共識を確認し合った。
劉結一提九二共識 朱立倫強調意涵不同[影] 中央社
朱劉會 重提「九二共識」 聯合報
劉結一は「一つの中国の原則を体現する九二共識を堅持し、いかなる形式の台湾独立の企みにも反対する、大陸の台湾に対する政策は両岸は一家親族の理念を持ち続ける」などと語った。
朱立倫は、「現在の両岸政治情勢は厳しい、しかし国民党としては、2008年の政権復帰から、九二共識を堅持しており、意味には少しの違いはあるけれども、互いに一緒に包み込み、努力して両岸の協力と平和を追求できる」と語った。

その他
中共の軍機が今日午前バシー海峡を通って西太平洋に出る訓練を行い、元の航路を通って基地に帰った。
中華民国国防部新聞稿


国防部今日(26日)表明、中共は午前、Su-30、Y-8、H-6等の型の軍機多数が別々に遠海長距離飛行訓練を行い、バシー海峡を経て西太平洋に向かった後、元の航路で駐屯地に帰った。

国防部は強調する、国軍は「国軍経常戦備時期突発状況処置規定」に基づき、軍機、艦艇を派遣し厳密な監視偵察と対応処置を取り、我が国の空海の安全を確保した、国民は安心してほしい。



百度創辦人:中國人「願意用隱私換方便」 網友:無恥 自由時報
中国の百度創設者の李彦宏が26日中国発展高層論壇でデータ保護とプライバシーの重要性について発言し、中国はこの問題を意識し、関連法律規範をどんどん強化している。と語った。また彼は、中国人は外国人に比較し比較的開放的で、プライバシーを利便性と引き換えにしたがっている、と発言した。これが中国人の怒りを呼んで、ネット上で、恥知らずと罵られている。「明らかに強制的にプライバシーを盗んでいるくせに」「願われているんだ、恥知らず」「これが中国だ」「中国にプライバシーはあるのか?」「言い返す気にもならない」「中国人に選択権はない」などと書かれている。
中国がまもなく「世界最強のIT国家」になる歴史的必然性-プライバシーも独禁法もない国だから 講談社ビジネス

曹操の墓の最新の調査報告書発表

2009年に発掘された曹操の墓西高穴2号墓の最新の報告書が出たと報道されている。
曹操墓有新进展 曹操遗骸基本被确认 新浪新聞
http://news.sina.com.cn/o/2018-03-25/doc-ifysqrtq3493374.shtml
河南考古找到曹操遺骸 不封不樹引發辯論 中央社
躲了1900年 河南安陽男性遺骸確認是曹操 自由時報
三国時代の曹操の墓が発見され発掘されている、河南省文物考古研究院が曹操高陵(俗称曹操墓)2016-2017年度考古発現という報告を発表した。その中で墓の構造を明らかにし、また遺骸が三体あり曹操と女性二人、墓の上は「不封不樹」ではなく建物を取り壊した後があった。

墓の上には建物が建ててあり、潘偉斌研究員は史書にある「不封不樹」というのは高い丘にせず、石碑を建てなかっということで、建物は建ててあったが息子の曹丕が盗掘を恐れて壊したのだろうと推理している。

その他
呂秀蓮爆料:柯P曾接受胡錦濤文膽招待 參觀毛澤東故居 蘋果日報
呂秀蓮爆柯P受胡錦濤文膽招待 北市府:勿無意義抹紅 自由時報
呂秀蓮元副総統(民進党)が今日台湾公義会の定例会に出席して、4年前台北市長選挙に出る前の柯文哲と話したが、三分の二は中国に関して話していた。彼は中国を訪問した時に胡錦濤主席のブレーンに接待され毛沢東の旧居を訪問したなどと語った。これに対して台北市政府發言人劉奕霆は接待された事実はない、根拠のない話で言いがかりをつけるなと反論した。

【歷史片】李登輝一句話害共軍少將被處死 劉連昆忠烈堂牌位曝光 蘋果日報
中華民国のスパイで中共の少将だった劉連昆が軍情報局内の「戴笠紀念館」忠烈堂に祀られた。1994年の鄧小平死亡のニュースが米日で流れたとき、この機に乗じて中共が台湾を侵攻するのではないかと中華民国上層部は憂慮していた。しかし彼の情報で中華民国上層部はその疑いを解いた。1997年鄧小平死亡の時はいち早くその情報を得た李登輝氏等は準備をした。彼が捕まったきっかけは、1996年総統選挙の時、中共が台湾海峡で軍事演習をしたりミサイルを打ち込んだ。この時総統になった李登輝氏が空砲だと発言したことから、中共が疑いはじめ、1999年逮捕され死刑にされた。

新網紅!國中女生憂稅改、憂國憂民 7天265萬人次觀看 自由時報

蔡英文総統支持を宣言した台湾企業家が中国の圧力で一転発言を謝罪

台湾企業の董事長が今年2月に開かれた台湾海基会の春節親睦行事に出席した時、公開で蔡英文政権の中国M503航空路に反対する政策を全力で支持すると宣言した。これに対して中国が反発し圧力を加えて、結局董事長は昨日23日新聞広告を出し謝罪し、台湾独立に反対すると宣言した。
力挺蔡政府遭舉報台獨 台商李榮福登報聲明支持「兩岸一中」上報
中國施壓 台商挺台灣被抽單、登廣告聲反台獨 自由時報

中国漳州の台商協会前栄誉会長で福貞公司の李栄福董事長は、今年2月台湾海基会開催の春節親睦行事に出席した時、公開で蔡英文政権の中国のM503航空路に反対する政策を全力で支えると宣言した。李栄福氏は、M503事件発生後、我が社はただちに対策を取り、休暇を春節前後の三波に分けて取らせた、そのため増便欠航の影響は少ないと語った。また彼は、国家が決めた政策に企業は協力する責任がある、蔡英文総統になった以上、どのような政策も全力で支えていく、これが民主国家が持つべき素養だ、と語った。しかしこの会の後、中国で台湾独立を画策する民進党を支持しながら中国で金儲けをしていると批判が起こる。まず中国福建漳州台商協会を除名される。中国メディアが非難をする。李栄福董事長の福貞公司と協力関係にあった中国燕京惠泉ビール会社が取引をやめた。そして圧力に耐えかねた李栄福董事長は昨日23日台湾の中国寄りの新聞聯合報と中国時報に広告を出し、両岸同胞の感情を傷つけたと公開で謝罪した。文の中には、「台独に断固反対する」「九二共識を断固支持する」「両岸は同じく一つの中国に属する」という言葉が含まれていた。また彼は2月の発言は、軽率な判断で口が滑ったのをメディアに民進党の中国政策を支持すると解釈されてしまった、思慮が足らず申し訳ないと謝り、その上蔡英文政権に九二共識の正しい道に戻るよう呼びかけた。
為錢選邊站! 挺蔡英文政策"被道歉" 李榮福登報道歉挺一中│記者 陳佳雯 黃昕晟│【LIVE大現場】20180324│三立新聞台https://www.youtube.com/watch?v=eYLcuHQtesk


その他
稱台大「卡管」成功爭議會更大 柯P:給管中閔上任算了 上報
台湾大学の国民党系の次期学長が民進党政権に数カ月認められずに据え置きにされている問題。次期学長には次々いろいろな疑惑が報道されている。柯文哲台北市長は今日、メディアのインタビューで、「管中閔就任はいろんな争議が起きているが、しかし就任しなかったら争議は更に大きくなる、だから私個人としては管中閔を就任させておしまいにするのがいいと考える」と言った。

循柯P無黨模式?泛藍台北市長選將爆炸 新唐人亜太

美中貿易開戰 專家:美小傷.中國將重傷 新唐人亜太

2018年3月23日中国外交部記者会見−日本関連抜粋(河野外務大臣の香港訪問)

2018年3月23日中国外交部記者会見−日本関連部分の抜粋(河野外務大臣の香港訪問)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1544956.shtml 中国外交部


問:日本の河野太郎外相は明日香港を訪問する、中国側はこれに対して何を期待するか? これは中日関係に影響すると考えるか?

答:香港基本法に基づき、香港特区は経済、貿易、金融等の分野で「中国香港」名義で、単独で世界各国、各地区、国際機関と関係を保持発展できる。中国中央政府は世界各国が経済貿易、文化、観光等の分野で香港と交流と協力を展開するのを歓迎する。同時にあなたも、香港の内務は中国の内政に属し、我々が香港内務へのいかなる外国の関与にも反対することをはっきり知っている。河野外相の香港訪問が日本と香港特区の経済貿易、文化、観光等の方面の交流協力に役立つよう希望する。



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中美貿易戰力評估 中國有集權優勢 中央社
中國獨裁變本加厲 易思安:美國開始調整對台政策 自由時報

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