2018年台湾国内外経済情勢展望

国家発展委員会の新聞稿から


2018年国内外経済情勢展望
呉明蕙/国家発展委員会経済発展処処長

今年(2018年)を展望すると、国際主要機関は世界経済成長率は去年よりも優れているが、主要国家の貿易政策の動向、世界金融情勢の変化と地政学的リスク等の不確定要素が今年の世界経済の実績に影響を与えるだろうと予測している。国内面では、世界経済の回復が我が国輸出の勢いの継続を助け、内需もまた安定成長を期待できる。国内外主要機関はどこも今年の台湾経済成長率は2.0%~3.0%の間になると予測し、明らかに経済成長の勢いが安定して続くことを示している。政府は緩和、効率、投資の三方面で積極的に法規制の緩和、行政の効率化、台湾への投資の加速を推進し、以ってビジネスチャンスと雇用機会を創り、そうして国民の賃金上昇をもたらし、経済成長の果実を全国民に共有させる。

1、今年の世界経済は徐々に回復するだろう

国際主要経済機関の見積もりによると、今年の世界経済は引き続き回復する(附表1)。その中のIMFの予測は今年の世界経済成長率を3.9%とし、去年の3.7%より高い、それは主に先進国、新興国、途上国が同時に回復するためだ。この他、IMFは今年の世界貿易量増加は4.6%で。二年連続で世界経済成長率よりも高いと予測している。
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世界経済は引き続きペースを拡大しているが、しかしアメリカのトランプ大統領の経済貿易政策の行方は保護貿易主義の台頭を引き起こし世界貿易の勢いに影響する恐れがある、加えて主要国家の金融政策が徐々に正常化されその他の国家の資金が流出する等の金融リスクが起きる、またアラブ国家、東北アジア地域の地政学的緊張等の不確定要素すべてが世界経済成長の歩みに影響を与える可能性があり、今後の展開はなお注目しなければならない。

2、国内景気は安定が期待できる

国内方面は、今年1月輸出は歴年同月最高を記録し、且つ輸出は2016年第4季以来連続5季成長、且つ去年の工業生産、小売業、飲食の売上高がどれも成長し、加えて労働市場の状態も安定している、去年12月の景気対策信号(Monitoring indicator)は黄青色信号になったけれども、景気領先指標(Leading indicator)と景気同時指標(Coincident indicator)は引き続き7ヶ月上昇しており、現在の国内景気が引き続き回復していることを明らかに示している。

将来を展望して、国内外の機関は今年の台湾経済成長率は2.0%~3.0%の間になり(附表2)、経済全体の勢いは安定していると予測している。その中で、主計総処は今年の経済成長は2.42%で、引き続き適度な成長をすると予測している。その主要な要因は、世界の貿易のひき続いての増加の恵みを受け、我が国の輸出の勢いを維持できると期待できる。投資方面では、半導体業者が高度な製造工程への投資を拡大し、加えて政府が積極的に将来を見据えたインフラ建設計画を推進し、産業イノベーション発展計画を具体化し、また政府は既に「台湾投資加速専案会議」を開始し、企業が投資で遭遇する困難を確実に解決している。主計総処は今年の固定投資成長率は4.46%の増加になると期待でき、経済成長を引っ張る重要なエンジンになると予測している。
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表はどれも新聞稿添付のpdfから

3、政府は景気回復の契機を把握し、法規制の緩和推進、行政の効率化、投資の勢いの強化の三つの面を通して、長期的経済成長の潜在能力を育てる

国内経済強化が政府の今年の最重要の任務だ。国内環境を改善し、投資の機会を増やし、国家の長期的経済成長を促進するため、政府は法規制の緩和推進、行政の効率化、投資の勢いの強化の三つの主要な面を通して、投資環境を改善し、資金を導入して実体経済に投入し、産業イノベーションの勢いを刺激し、以って台湾への投資、将来への投資を加速し、ビジネスチャンスと雇用機会を創出し、そうして国民の賃金上昇をもたらし、経済成長の果実を全国民に共有させる。

 1、法規制緩和の推進
  政府は事業振興、政治の簡素化、国民の利便性強化の原則を持ち、積極的に財政経済の法律の規制緩和を検討し、確実に法律規制緩和を実感させる成果を提出し、以って民間投資の勢いを加速させる。国家発展委員会は既に「新創法規調適平台」を作り、新規創業者が法規適用の疑問点を解決する助けとし、新規創業投資の意欲を増加させる統一的な計画を立てている。

 2、行政の効率化
  行政院は企業誘致センターを設立したほかにも、将来各地方自治体も企業誘致単一処理窓口を設置し、共同で企業誘致行政の効率化を図る。政府は明確で有効な環境影響評価制度を構築し、環境影響評価追跡の監督制度を実施し、その他の環境保護の法律規定とのバランスを取る。同時に、土地開発審議制度を精査し、行政効率を高める。

 3、投資の勢いを強化
  政府の経済活性化の決心を実現するため、頼清徳院長自ら「台湾投資加速専案会議」を主催し、106年9月27日から107年1月9日まで既に会議を8回開き、政府の公共建設予算、国営事業重大投資計画の執行、民間の公共建設への参加促進、法規制緩和促進、新規創業投資環境改善、非接触型決済普及に対しての議題にそれぞれ分かれ討論を進め、実用的な戦略を策定し、投資において直面する課題を実践的に解決し、同時に土地、水、電気、労働者、専門家を安定して提供し、以て投資の障害を排除し、優良な投資環境を構築し、企業に台湾への投資を増加させ、投資の勢いをより強くする。

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