国務院台湾事務弁公室新聞発布会集(2018-02-28)(全文)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集(2018-02-28)
http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201802/t20180228_11928558.htm 
注意! 中国共産党は中国と台湾が実質的にそれぞれ別の国になっていることを否定するため台湾(中華民国)を「台湾地区」「台湾島」等と言って国家扱いしなかったり、台湾に関係する単語に「」をつけたり、中国を台湾に対する本土という意味で「大陸」(これは国民党も同じ)等と表現します*がここでは原文どおりの表現を使っています。またこの記者会見のテキストでは中国寄りの質問しか掲載されていませんし、台湾の記者は国民党や中国寄りのメディアだけです、台湾以外の記者は言わずもがな、全体的に見ると民主主義国でいう記者会見ではなく文字通り中共の方針発布会です。また中国共産党と国民党が主張する「九二共識」は李登輝元総統ら当時の関係者はでっち上げだと否定しています。日本李登輝友の会
*)http://www.digitaling.com/articles/38596.html


2月28日午前10時、国台弁(国務院台湾事務弁公室)は新聞発布庁で定例新聞発布会を挙行した。発言人安峰山はまず「両岸経済文化交流協力促進に関する若干の措置」実施の状況を紹介し、その後最近の両岸の注目の問題について記者の質問に回答した。

安峰山:記者の友人各位、おはようございます。皆さんが春節後の国台弁の最初の定例新聞発布会に出席されたことを歓迎します。私はまずニュースを一つ発布する。

十八大以来、我々は次々と一連の台湾同胞の大陸での学習、創業、就業、生活を便利にする政策措置を実施し、両岸経済文化交流協力を推進するため重要な働きを発揮した。党の十九大が提出したのは、我々は「両岸は一家親族」の理念を持ち、率先して台湾同胞と大陸発展のチャンスを分かち合い、両岸経済文化交流協力を拡大し、互利互恵を実現したいということだ。党の十九大精神と習近平総書記の台湾に対する工作重要思想を深く貫徹するため、国務院台弁、国家発展改革委経商中央組織部等の29部門は2月28日(すなわち今日)「両岸経済文化交流協力促進に関する若干の措置」(以下「若干の措置」と簡単に呼ぶ)を発布実施する。

今回合計31の具体的措置を実施し、その中の12の措置は台湾資本企業と大陸企業に同等の待遇を与えるのを加速することに関してで、主に含まれるのは、台湾資本企業が「中国製造2025」に参加し、税収優遇政策を享受し、国家重点研究開発計画プロジェクト、インフラ建設、政府の買い付け、国有企業混合所有制改革に参加する等で大陸企業と同等の待遇を有することを明確化し、台湾資本企業用地、中西部と東北地区への移転、台湾資本農業企業が享受できる関連政策を明確化し、また両岸業者が少額支払い、信用調査サービス、協調融資等の面で金融協力を深めることを支持する。その他、台湾同胞が大陸で学習、創業、就業、生活のため徐々に大陸同胞と同等の待遇を提供することに関する19の措置があり、主要なものは、台湾同胞に134の項目の国家職業資格試験を開放する、台湾の人が就業資格取得と大陸での招聘に応じるため更に多くの利便性を提供する、台湾同胞は「千人計画」「万人計画」と各種基金の項目を申請、中華の優秀伝統文化伝承発展工程と表彰、栄誉称号の選考に参加、専門の地域組織や産業協会に加入、大陸の末端の仕事への参加ができ、また台湾の映画テレビ、図書等の市場のアクセス制限の緩和を含む。

まとめれば、この31の措置には三つの面で特徴がある。一つは今回の実施される各措置は国家の重大行動計画と国家重点研究開発計画プロジェクト等に関係し、台湾企業台湾同胞のため大陸企業、大陸同胞と同等の待遇を提供する、例えば台湾資本企業が「中国製造2025」行動計画に参加する場合大陸企業と同等の政策を適用される。二つには現実に対応して制度を作った。「若干の措置」起草過程の中で台湾企業と台湾同胞の特殊な状況と需要に十分考慮し、台湾企業台湾同胞の普遍的な懸念に応え、狙いを定めた解決方法を提出した。例えば、引き続き中西部、東北地区に海峡両岸産業協力区を設立し、台湾資本企業が移転しまた「一帯一路」建設に参加するよう奨励する、テレビ番組面で市場開放を拡大する、。三つには広汎に利益を受ける。「若干の措置」が産業、財政税制、用地、金融、就業、教育、文化、医療、映画テレビ等の多くの分野を含み、開放度は大きく、範囲は広く、多くの部門に関わり、すべて未曾有で、台湾企業台湾同胞特に末端民衆の受益面と獲得感をしっかりと拡大する。

これらの措置の実施は台湾資本企業と台湾同胞に巨大なチャンスと嘘偽りのない獲得感をもたらすだろう。台湾企業にとって、関連措置は台湾企業が生産経営のコストを下げ、構造転換高度化を加速し、内需市場を広げ、更に多くの商機を獲得し、更に大きな発展を実現する助けになるだろう。台湾の同胞にとって、関連措置は台湾同胞が大陸で学習、創業、就業、生活をするために更に多くの利便性を提供し、更によい条件を創造し、また両岸同胞が共同で中華文化を宣揚し、魂の結合を促進するのを推進するだろう。

国務院台弁は引き続き「両岸は一家親族」の理念を持ち、国家発展改革委員会等の関連部門と政策実施を強化し、実施効果を評価し、また需要に基づき更に多くの政策措置を研究制定し、両岸経済文化交流協力を拡大深化させ、両岸同胞の親族の情と幸せを不断に増加させる*。
*)中國推惠台措施 前外交部次長:收買台灣意圖併吞 自由時報
この31の台湾の資本と人材を吸収しようとする政策について、台湾の元外交部次長は中共は香港のように台湾を吸収しようとしている。中国とアメリカは第二の冷戦に入った、台湾は中立政策を取るべきだと言った。
中惠台31條 學者:很多是空話 自由時報
台師大政研所教授范世平はFacebookで31の政策は画に書いた餅だ実効性はない、張志軍主任退任の置土産だろうと書いた。中共は過去にも鳴り物入りの政策をぶち上げたが、そのときも台湾が吸収されると言われていたと書いた。
中共31惠台措施「真的很有利?」 人渣文本這麼酸... 自由時報
陸委会は心理戦宣伝戦の一環と見ているらしい。
防中國磁吸!政院成立小組各部會提對策 自由時報
頼清徳院長は中共の政策の影響と対応の研究を指示した。
台湾のYAHOO!の一般人へのアンケートではこの中国の政策でますます台湾の資本人材が中国へ流れるだろうと予測している。


以下皆さんの質問に答えたい。

新華社記者:発言人にお聞きしたい、現在の状況の下、「両岸経済文化交流協力促進に関する若干の措置」実施の主要な考慮点は何か? どんな重要な意義があるのか?

安峰山:「若干の措置」実施とは、習近平総書記の台湾に対する工作の重要な思想と中共十九大精神の重要な表れを徹底して具体化することである。「若干の措置」は力を尽くして台湾資本企業と台湾同胞のために大陸企業、大陸同胞と同等の待遇を提供し、台湾企業の大陸での投資興業と広大な台湾同胞の大陸での発展にうそいつわりない長所をもたらさせ、我々が率先して台湾同胞と大陸発展のチャンスを分かち合うという真心からの願いを体現し、「両岸は一家親族」という重要な理念を人々に示している。「若干の措置」の実施は各関連部門が智慧と力を出し共同で支持した賜物で、大陸の各関連部門が協調して台湾同胞台湾企業家のために実用的で良いことをする決心と誠意を表した。「若干の措置」の実行は両岸経済文化交流協力を更に拡大深化させ、互利互恵を実現し、両岸同胞の親族の情と幸せを絶えず増進させるのに役立つだろう。

中央電視台中国新聞記者:春節前台湾花蓮で地震が発生した、大陸の各方面のお見舞い寄付と大陸観光客の善後処置の具体的状況を簡単に紹介してください。

安峰山:「2・6」台湾花蓮地震発生後、大陸の関係部門と社会各界は非常に心配している。国台弁主任張志軍はただちに被災者に向かってお見舞いを表明し、また各方面の必要な援助を提供したいと表明した。海協会、中国赤十字総会、中国地震協会等の関係部門と多くの省市自治区は迅速に異なる方式で被災地区同胞と亡くなった両岸同胞にお見舞いとお悔やみを表明し、また災害救助設備を含む一切の必要な援助と寄付を提供したいという気持ちを表明した。大まかな統計によると、大陸の関係部門と在台機関と企業、一部の省市自治区と台湾資本企業が既に寄付した金額は合計2,307.5万人民元だ。

今回の地震では大陸の観光客9人が亡くなり、6人が負傷した。大陸の関係部門これを重視し、緊急対応メカニズムを発動し、「特別のルート」を開設し、亡くなった観光客の家族が台湾に行くため全面的な協力を提供する。北京市台弁は作業チームを台湾に派遣し、家族の善後処理を手伝う。台湾関係部門、花蓮県政府、救助に参加した関係部署が救援救助治療、負傷した大陸観光客と亡くなった家族を助け世話する面で積極的に努力した、我々はこれに対して感謝を表明する。

最終的に確定した2名の大陸の死亡者の遺体は既に25日午後大陸に移送され、大陸の関係保険会社は既に関連手続きを始めた、我々も台湾関係部門の亡くなった方に対する台湾での善後処置が適切に処理されるよう希望する。

中央電視台海峡両岸記者:花蓮地震後、蔡英文はFacebookで簡体字を使って大陸各方面のお見舞いと援助に感謝を表明した、このほか台湾ビジネスマン春節親睦会で、両岸政策に言及した時、蔡英文の態度も所謂「強硬から柔軟に転じる」形跡が現れた。世論はこれは大陸に向かって善意を示したと考えている、ただ同時に世論の中には、何日か前大陸省市台弁の台湾訪問団体が台湾側の審査許可されていないことは、台湾当局が更に両岸交流を制限していくことを意味していると考えている、あなたはどう論評するか?

安峰山:我々はあなたが言及した関連報道に留意している。誰もが、現在の両岸の政治的膠着状態をもたらした根本的な原因が両岸関係の平和的発展の政治的基礎が破壊されたところにあると分かっている。我々は既に何度も話してきた、「九二共識」の歴史事実を承認するかどうか、両岸は同じく一つの中国に属するか認めるかどうかが台湾当局が心から両岸関係を改善するかどうか確かめる試金石だと。

我々の理解するところでは、最近確かに一部の大陸省市台弁の台湾訪問団が台湾関係部門に種々の理由でまだ審査許可されていない。台湾当局のこの種の両岸交流協力を妨害制限するやり方は、彼らが標榜するところの両岸関係の発展を推進したいという所謂善意とは明らかに逆の道を行っている。それにより、両岸関係が真に改善できるかどうかの鍵は口先の善意の表明ではなく、うそいつわりない行動をするかというところにあるのだよ。

台湾中天電視台記者:蔡英文は昨日夜新春親睦夜会で、台湾は両岸関係に対して現状を維持する立場は変わらないと語った。ただ彼女は、両岸関係の現状維持は一方の側の責任ではない、共同で努力するよう希望すると語った。お聞きするあなたは彼女の談話に対してどう評価するか? 別に、台湾で最近上層部の改変があり、陸委会主委は陳明通が再び引き継いだ、お聞きするあなたは彼が陸委会主委を引き継いだことは、両岸関係改善に対してどう期待を持てると考えるか?

安峰山:あなたの第一の質問、誰もがはっきりと見ている、2008年以来両岸双方と両岸同胞の共同の努力の下、両岸関係の平和的発展の新しい局面が切り開かれ、両岸同胞は共にその利益を享受した。2016年「5・20」以来、民進党当局が「九二共識」を承認せず、両岸は同じく一つの中国に属することを認めず、一方的に両岸関係の平和的発展の政治的基礎を破壊したのだ、言い換えれば、現状は既に台湾側によって破壊されているのだ。現在の状況下、我々の一つの中国の原則を体現する「九二共識」を堅持し「台独」に反対するという立場は非常に明確だ、台湾側とどのように現状を維持するかという意味のない議論をするよりは、むしろどう「九二共識」の正しい軌道に戻ることができるか考える方がよい、そのような両岸関係こそが平和的発展の広く平らな四方に通じる大道に戻ることができるのだ。

あなたの第二の質問、台湾内部の人事異動に対して、我々はコメントしない。我々の関心は台湾当局の両岸政策が「九二共識」の正しい軌道に戻る事ができるかどうかなのだよ。

国際台記者:今年の春節期間台湾当局が二つの大陸航空会社の増便を批准しなかったため、台湾行きの航空券が不足した。発言人にお聞きする、大陸側は台湾ビジネスマン台湾同胞の帰省年越しを助けるどのような措置を採ったか? 別に、それにより帰省できず大陸に留まって年を越した台湾ビジネスマン台湾同胞に対して、各地はどこも慰め世話をしたのか?

安峰山:春節前、台湾当局が東方航空と厦門航空の増便の批准を拒絶したため、大陸関係部門は多くの措置を採り、全力で大陸にいる台湾ビジネスマン台湾同胞の帰省年越しを守った。輸送力の調整と交通の保障を強化する面で、東方航空と厦門航空は適時インスタントメッセージ、メール等の形式で通知を発表し、旅行客に無料の「退改簽(払い戻し等)」の関連政策を通知し可能な限り旅行客の損失を減らす。別に、上海、福建等の地も応急の増便制度を完備し、また航空と浅薄の輸送力を調整し、特に「小三通」の海空の輸送力を強化する。春節の七日間、2月15日から2月21日まで、「小三通」とその他の海上航路を通して合計延べ4.23万人を輸送し、去年同期に比べ17.32%の増えた。適時台湾同胞が帰省途中遭遇する困難を解決するため、各地ではまた積極的に旅行サービス作業を行い、続々と台湾同胞帰省作業の24時間サービスホットラインを開設し、空港と港では台湾同胞サービスカウンターを設立、台湾同胞待合室では茶湯、薬、無料ネット等の心温まるサービスを提供した。その他わかったところでは、今年多くの台湾ビジネスマン台湾同胞が大陸で年をこすことを選んだ、また一部の台湾ビジネスマンと管理職は彼らの家族を大陸に呼んで年越しをした。各地の関連部門も次々大陸で年をこす台湾同胞と台湾ビジネスマンを訪問御見舞し、贈り物送りと新年のお祝いを述べ、彼らと一緒に新春の良き日を祝ったのだ。

台湾東森電視台記者:今日は「2・28」事件71周年だ、我々は「2・28」事件が台湾に大きな影響をもたらしたのを知っている、特に民進党陣営の大陸に対するいくつかの「反中」の姿勢にだ。大陸は現在「2・28」に対してどういう意見か?

安峰山:今日は「2・28」事件71周年だ、大陸側の「2・28」事件での立場と態度は非常に明確だ。我々は「2・28」事件は台湾同胞が専制統治に反対し基本的権利を勝ち取る正義の行動だった、これは中国人民開放闘争の一部分だった。我々は反対しているのは、歴史事実を歪曲し、この事件を借りて「台独」のために騒ぎ立てお先棒を担ぐ企みにだ。

福建東南衛視記者:花蓮地震後福建の一人の台湾駐在取材記者が日本の救援隊が危険を心配し被災ビルに入らなかったと暴露し台湾の関係部門に訂正の要求をされ、彼の台湾での記者証を廃止することも排除していない。発言人にお聞きする関連状況を知っているか、これについてどう評価するか?

安峰山:我々の知るところでは、今回の花蓮地震発生以後、大陸の台湾駐在記者達は初めに夜通し地震現場に駆け付け、且つ連続数日現場で大陸民衆のために適時、客観的な災害関連と救助の状況の報道を発信した。我々の駐在記者のプロ意識と自己犠牲の精神は評価に値する。別に駐在記者たちは自発的に被災地区に15万台湾元を寄付し被災した民衆のため彼ら自身微力を尽くした。真実の台湾を客観的に報道し、両岸同胞の親族の情と相互理解を促進することは、大陸の台湾派遣記者の使命と初心である。ここで私は強調したい、大陸記者の台湾での客観公正な報道は尊重されなければならない、彼らが台湾の取材で持てるはずの正当な権益と良好な環境はしっかりと保障されなければならない。

台湾旺報記者:ある報道では国共論壇は4月下旬開催される、国共論壇の現在の準備状況を紹介してください。

安峰山:2005年以来、我々と中国国民党双方は「九二共識」を堅持し「台独」に反対する政治的基礎の上に交流協力を強化し、誰の目にも明らかな結果を得た。今年の論壇の具体的事柄に関しては、我々と国民党等の関係部門はずっと意思疎通と連携を保持している、確かなニュースがあれば我々はすぐに対外発表する。

福建厦門衛視記者:報道によると、何日か前漳州台湾経済人協会栄誉会長が台湾で行事に出席した時取材を受け、台湾民進党当局の政策決定を全力で支持すると表明した、大陸のネットユーザーはこの人は「二面性のある台湾経済人」だと指摘した、漳州台湾経済人協会の現会長はこのことについて公開で、民進党当局が「九二共識」を承認しないのであれば、大陸の台湾経済人は支持しないと表明した。発言人はこれについてどう論評するか?

安峰山:我々は関連報道に留意している、同時にまた現漳州台協会会長がこのことについて行った正式な態度表明について留意している。

我々のこの問題での立場と姿勢は非常に明確だ。我々は広大な台湾ビジネスマンが大陸で投資し興業することを歓迎する、ただ同時に、我々は少数の人が一方で大陸で金を儲けながら、一方で「台独」を支持し、両岸関係を破壊することを絶対に許さない。

福建海峡衛視記者:花蓮での地震後、台湾当局は大陸の救援隊が台湾に行くのを拒絶し、逆に日本の救援に対しては歓迎を表明した。しかし日本の救援隊は被災地には入ったが救助現場には入らず争議を引き起こした。発言人はこれについてどのような見方をするか?

安峰山:花蓮地震後、大陸の各界は続々と気遣いとお見舞いを表明し、各種の必要な協力をしたいと表明した、同時に競って援助をした。大陸側と大陸同胞がそのようになす所以は、何も別の目的考えがあってではなく、只両岸同胞が血は水よりも濃い一家の人間であるからに他ならないのだ。

香港中評社記者:我々は何日か前アメリが下院と上院の一部の議員による代表団が台湾を訪問し、蔡英文と面会し、蔡英文が米台関係が更に一段階上がるよう希望すると表明したことに留意している。発言人はどう評価するか?

安峰山:我々は何度も明確に表明してきた、我々は米台の間でいかなる形式の公式往来と軍事連携を進めることにも断固反対しており、またアメリカがいかなる口実で台湾に武器を売ることにも断固反対している、この立場と姿勢は非常に明確だ。我々はまた台湾側に外国の助けを借りて自国の地位を高めてはならぬとご忠告申し上げる、さもなければその結果を自ら引き受けることになるのだ。

福建海峡導報記者:春節前馬英九は民衆に自ら書いて印刷した戌年の春聯を贈り両岸に話題を引き起こし、台湾民衆に争って買われただけでなく、大陸のネットユーザーにも歓迎された、発言人はこれについて何か論評は有るか?

安峰山:凡そ優秀な中華伝統文化を体現する春聯は、やはり両岸民衆に好かれるはずだ。

台声雑誌者記者:台湾のメディアの報道によると、2月25日台湾地区前の指導者馬英九が取材を受けた時、現在の両岸は冷たい対立状態にあり、情勢は厳しく、また両岸統一の条件はなお成熟していないと表明した、発言人はこれについてどう評価するか?

安峰山:実際誰もが現在の両岸関係の情勢は厳しいとはっきり見て取っている、根本原因は民進党当局が両岸関係の平和的発展の政治的基礎を破壊したところにある、台湾側が「九二共識」の軌道に戻ることによってのみ、両岸関係は平和的発展の好循環に戻ることができるのだ。台湾問題を解決し祖国の平和的統一を実現することは我々中華の子女全体の共通の願いであり、また中華民族の偉大な復興実現の必然の要求だ。それゆえ我々は引き続き「平和的統一、一国二制度」の方針を堅持し、積極的に両岸関係の平和的発展を推進し、平和的統一の過程を推進する。

中国華芸広播公司記者:台湾陸委会は春節期間何度も「台湾ビジネスマン張先生」の中国ビジネス相談窓口の宣伝をし、結果みんなは専用窓口が台湾に設立され、台湾ビジネスマンは海をまたいで電話で尋ねなければならないと知った。もし台湾ビジネスマンが本当にいくつかの大陸の投資政策を知りたいなら、どのような正規のルートを通して問い合わせなければならないか?

安峰山:この前の発布会で我々は何度も話した、大陸側は台湾同胞が大陸で学習、創業、就業、発展するために大陸同胞と同等の待遇を提供する面で大量の作業をした。その中には彼らに就業、創業、当市に関連する情報を提供するもの、各種各様の招聘会を開くもの、ネット上で関連情報を発布するもの、創業基地とモデル地点で就業団体が関連情報を提供するもの等々を含んでいる、これらはどれも関係のサイトで調べられる。

環球網記者:最近島内のメディアが暴露し、アメリカのシンクタンクの専門家がアメリカのトランプ大統領に台湾海峡が国際水域だと宣言してもらおうと言ったという。これに対して、島内のあるメディアは調子に乗って騒ぎ立てこれは大陸の脅威により対抗できると言った、発言人はこれについてどう考える?

安峰山:私はあなたが言うところのその意見を見ていない。ただ国際的に確かに一部の勢力はずっと台湾海峡で揉め事を起こし、中に立って漁夫の利を得、同時に中国の勃興を押さえ込みたがっており、そのようなコソコソした動きは実際ずっと続いている。両岸について言えば、我々はずっと両岸は骨肉の兄弟だと言ってきた、古言にも言えり、「兄弟で争っていても、外敵には一致して対抗する」。中華民族は過去この100年以上の中で苦難と盛衰を経た、現在我々はとうとう民族発展の貴重なチャンスを迎えたのだ、我々は歴史上のいかなる時に比べても中華民族の偉大な復興の目標に最も近づいておる、この時こそ兄弟が手を携え共に光輝く未来を作らねばならんのだ。しかるにだ台湾のある者はこの問題を考慮せず、却って其の道に反してこれを行い、外国人が中国の勃興を押さえ込むためのコマとなり、甚だしくは台湾海峡の平和と安定を代価に差し出すことまで厭わず、両岸同胞の利益と幸せを掛け金にするのだ、このようなことをすればだ、味方が悲しみ敵が喜ぶことになるに決まっている。

台湾旺報記者:中央電視台の年越し番組「回家」は三人の台湾の役者が主演し、台湾のある世論はこの作品は「統一戦」の意味があると言って批判した。別にセリフと人物像の上で、ある一人の作家が台湾人を差別していると書いて議論を引き起こした。発言人はどう取り扱うか?
管仁健觀點》春晚《回家》後 更不願當中國人 newtalk

安峰山:今年の中央電視台の大晦日の「回家」この作品は両岸の多くの観衆の心を感動させたはずだ、私も後にメディアの取材報道からこの作品が演じる二人の台湾の俳優の自らの経験を元に創作したものだと知った。台湾の俳優自身の話を用いることはこの番組を放送する目的が両岸のみんなに、我々はみんな中華民族だということを知らせるためなのだ。島内のある人が、故郷に帰る心情を理解しないことは、実際は自分の根っこを理解しないためなのだと言った。それゆえ私は思う、この種の遊子の故郷を思う心情を反映した文芸作品に対して、もし「統一戦」或いは差別だと解読することがあれば、私は、もし「緑(民進党の色、独立派のこと)」色のメガネを掛けて見れば、あなたは世界全体が「緑にあふれている」と見えるのだよと言うしかないと。

中国台湾網記者:最近ある台湾のメディアが戊戌戌年台湾各界の各分野の発展はなお問題と不確実性に満ちていることに対して、台湾のため戌年新春の三大願いをした、一つは社会の調和、二つは経済繁栄、三つは両岸の平和。発言人はこれについて何か論評はあるか? 第二の質問、台湾メディアが最近発表した2018台湾民心動向大調査は、台湾民衆で両岸統一に賛成している割合はここ十年で最高、「台独」に賛成する割合は十年来最低、五割以上の若者が大陸に来て活躍したいと考えており、去年より一割増えた、お聞きするこれに対してどう論評するか?

安峰山:あなたの第一の質問、私は中で提起されたその三つの願いも我々両岸同胞の共通の願いだと考える。ただし、現在一種の注意に値する状況がある、島内の一部の「台独」分裂の逆流が蠢動している、彼らは絶えず所謂国民投票による「憲法修正」を騒ぎ立て、両岸同胞の敵意と対立を挑発している。「台独」こそが我々両岸関係の平和的発展と同胞の利益幸せの最大の脅威なのだ、同時にまた我々両岸同胞の美しい夢の現実的脅威なのだ。

あなたの第二の質問、島内の具体的世論調査に対しては、我々は論評しない。両岸同胞は一家だ、両岸同胞のために幸せを求めることは大陸が両岸関係を発展させる出発点であり立脚点なのだ。去年は両岸交流開始30周年だった、30年来両岸関係の発展の歴史も、大陸側がずっと両岸関係の平和的発展を推進し、そして「台独」が逆に両岸関係の最大の脅威だと十分に証明している。一つの中国の原則は両岸関係の平和的発展を保証する重要な基礎なのだ。両岸民衆が交流したがり、協力したがり、発展したがることは我々の共通の願いであり、これが人心の向かうところであり、大勢の趨くところなのだよ。

今年は大陸改革開放40周年だ、大陸の40年来の改革開放が得たところの成果は誰の目にも明らかであり、その上大陸のここ数年推進している台湾同胞の利益幸せに役立つ台湾に対する各方針政策は、日が経てば自ずと人々が理解していくであろう。而台湾社会の現状と台湾当局の現在の行いと対比すれば、私は、更に多くの台湾民衆がそのような判断と選択をする事ができ、またそれが自然なことであろうと思うのだよ。

人民政協報両岸経合周刊記者:アメリカの東アジア・太平洋担当の国務次官補に指名されたスーザン・ソーントンは何日か前アメリカ議会で、アメリカ政府機関のウェブサイトで所謂「中華民国」の旗を取り消したのは、アメリカが台湾が一つの「主権独立の国家」と承認していないためだと語った、発言人にお聞きしたいこれについてどう評価するか?

安峰山:一つの中国の原則は中米関係発展の政治的基礎であり、また双方が台湾関連事務を処理する基本準則だ。

謝謝みなさん、もう二日すれば農暦正月十五日目だ、俗に云う、十五日過ぎなければ春節は終わらない、それゆえここで皆さんに新年終わりの挨拶をする、皆さん戊戌いぬ年旺旺、元宵節おめでとう。次回会おう。

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