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中華民国106年職場でのセクハラ等に関する統計

今日3月8日は国際女性デーでそれに関連した新聞稿があった
中華民国労働部の新聞稿から


106年雇用管理及び工作場所就業平等概況
統計處 新聞聯絡室 107-03-08

「性別工作平等法」の実施状況と被雇用者の職場での就業平等状況を理解するため、労働部は106年9月「事業単位」と「被雇用者」それぞれを調査対象として、「雇用管理就業平等概況調査」、「職場の就業平等概況調査」を行い、有効標本事業単位3,297、被雇用者4,514(女性3,308例と男性1,206例)。調査統計結果の摘要は下の如し:

一、セクハラ防止対策状況

(一)106年従業員規模30人以上の事業単位で既に「セクハラ防止対策措置、申告と懲戒方法」を規定しているのは86%を占め、91年実施の「性別工作平等法」から、業は既に50.5ポイント引き上がり、徐々に上昇する勢いを呈している(原文は業已提高50.5個百分點,呈逐漸提升之勢)。(詳しくは表1の如し)
表1
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(ニ)被雇用者の最近一年職場でセクハラを受けていないものは96%。

女性被雇用者で最近一年職場でセクハラを受けたものは4.4%、男性の0.4%よりも高い。女性にセクハラをした加害者は、「同僚」或いは「顧客」が高く、それぞれ2.1%、1.7%、その次は「上司」が1.1%を占める。女性でセクハラの訴えをした者は1.1%、訴えた後の大部分は改善した;訴えていないものは3.3%、主要な原因は「冗談として取り合わない(原文は當開玩笑,不予理會)1.8%。(表2,3の如し)
表2
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表3
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ニ、工作平等施策促進

(一)事業単位が同意した従業員申請の母性保護関連の休暇比率は90.0%以上。

106年事業単位が同意した従業員申請の「性別工作平等法」各項休暇の比率は、家庭の世話での休暇78.1%(の同意)を除いて、その他どれも80.0%以上に達する。大部分の母性保護関連の休暇に対する同意の比率は90.0%以上に達し、その中の「産休」は94.7%で最高、「流産休暇」は92.0%、「胎児安泰のための休暇」91.8%。(詳しくは表1の如し)

(ニ)従業員規模100人以上の事業単位で「託児サービス機構」設立或いは「託児施策」提供は63%に達する:「哺(集)乳室」設置は79%。

「性別工作平等法」は105年5月修正拡大し100人以上雇用の事業単位は「託児施設或いは施策」を提供するか或いは「哺(集)乳室」を設置しなければならないとなった。106年従業員規模100人以上の事業単位で「託児サービス機構」設立或いは「託児施策」提供をしているのは63.4%、「哺(集)乳室」設置は78.8%、法律修正前適用の従業員250人以上の事業単位の観察をすると、106年事業単位で「託児サービス機構」設立或いは「託児施策」提供をしているのは81.7%、91年と比較して45.4ポイント上昇し、「哺(集)乳室」設置の比率は85.6%になり、91年と比較して、66.0ポイント上昇した。(詳しくは表1の如し)

三、就業差別の状況

(一)事業単位で行う各項業務の79%は性別とトランスジェンダー/性的指向の考慮がない。

106年事業単位で取り扱う各項業務の大部分で性別とトランスジェンダー/性的指向の要素を考慮していない、性別考慮があるものは「仕事を分ける」が21.0%で最高、その次に「給料給付の基準」が6.6%を占める;トランスジェンダー/性的指向の考慮があるものは「仕事を分ける」が9.9%で最多。(詳しくは表4,5)
表4
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表5
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(ニ)被雇用者で最近一年各就業差別を受けていない比率は95%以上、就業差別を受ける状況は「年齢」要素が最多、男性が3.8%を占め、女性が5.2%。

被雇用者で最近一年職場で就業差別を受けた状況は、両性とも均しく「年齢」の要素が多くを占め、男女の性別では3・8%、5.2%、その次に「階級」、男女の性別では3.1%、2.0%、またその次に男性は「言語」が1.7%、女性は「容貌」が1.8%を占めた。(詳しくは表6の如し)
表6
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表は新聞稿添付のpdfから

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