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国務院台湾事務弁公室新聞発布会集(2018-03-28)(全文)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集(2018-03-28)
http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201803/t20180328_11937820.htm
注意! 中国共産党は中国と台湾が実質的にそれぞれ別の国になっていることを否定するため台湾(中華民国)を「台湾地区」「台湾島」等と言って国家扱いしなかったり、台湾に関係する単語に「」をつけたり、中国を台湾に対する本土という意味で「大陸」(これは国民党も同じ)等と表現します*がここでは原文どおりの表現を使っています。またこの記者会見のテキストでは中国寄りの質問しか掲載されていませんし、台湾の記者は国民党や中国寄りのメディアだけです、台湾以外の記者は言わずもがな、全体的に見ると民主主義国でいう記者会見ではなく文字通り中共の方針発布会です。また中国共産党と国民党が主張する「九二共識」は李登輝元総統ら当時の関係者はでっち上げだと否定しています。日本李登輝友の会
*)http://www.digitaling.com/articles/38596.html


3月28日午前10時、国台弁(国務院台湾事務弁公室)は新聞発布庁で定例新聞発布会を挙行した。発言人安峰山が最近の両岸の注目の問題について記者の質問に回答した。

安峰山:皆さんおはようございます、皆さんが国台弁の今日午前開催の定例新聞発布会に出席されたのに感謝する、皆さんの質問に答えたい。

新華社記者:「31条の台湾同胞に利益をもたらす措置」は既に正式に発布実施して一ヶ月、広汎な方面から注目をされた、発言人にお聞きする、次にどのような具体化作業をするか、現在既にどのような進展があるのか?

安峰山:今日は「31条措置」からちょうど一ヶ月目だ。「両岸経済文化交流協力を促進する若干の措置に関して」は2月28日に発布実施して以来、両岸各界の注視と台湾同胞台湾企業から広汎な好評を受けた。これらの措置は十九大精神と習近平総書記の台湾に対する工作重要思想を実施する具体的な表れであり、広大な台湾同胞台湾企業の訴えと期待にしっかりと応えており、我々が「両岸は一家親族」の理念を持ち、率先して台湾同胞と大陸発展のチャンスを分かち合い、同等の待遇提供を加速し、台湾同胞台湾企業のために意にかなう仕事や実益のある仕事を行う誠意を十分に体現している。各地の各関係部門は積極的に各項目の作業実施を推進し、実益のある仕事を努力して行い、台湾同胞にしっかりと利益を与えている。

現在、31条の台湾同胞に利益をもたらす措置の実施作業は全面的に展開されており、いくつかの措置の実施では既に前向きな進展を得ている。例えば、条件に合致する両岸文化プロジェクトが海外中国文化センタープロジェクトライブラリーに組み込まれることができることに関して、関係部門は台湾同胞が中華文化協会を通して申し込みできることを既に明確にしている。両岸文化文創機関と芸術家が海外に行って共同で中華文化を宣揚する主題の活動を開催することも既に手配している。各地で措置を実施する面において、ここでいくつか例を挙げる。上海、江蘇、福建等で台湾同胞台湾企業が集まり、台湾に対する交流協力の展開を強化している地域は、既に多くの先行した新たな政策の試行が実施されまた初期成果を得ている。上海市では既に12の同等の措置が開始され、その中では台湾企業が上海重要工事建設に参加するよう奨励し、ハイテク台湾企業のため減税し、両岸経済協力、金融機関協力の面でプロジェクト協力の方式で先行した新たな政策の試行等ができる。江蘇崑山市では17の措置があり現在実施中だ、その中には42の台湾資本企業本社が累計8303万元の奨励金をもらい、各クラスの農業大手企業が70万元の補助金と100万元のプロジェクト補助資金をもらい、台湾建築企業が直接昆山中央環状高速道路事前設計に参加できる等が含まれる。福建省では22の措置が既に或いは現在推進実施されていて、その中には合計39のハイテク台湾資本企業が税制優遇措置を受け、台湾籍専門家が責任者となった4つのプロジェクト等の33の福建台湾科学技術協力プロジェクトを組織実施し、彰化銀行福州支店、協力金庫銀行福州支店がそれぞれプロジェクト銀行団の融資に参加する等を含む。

今後、我々は更に新状況を引き続き真剣に研究し、積極的に台湾同胞の求めに応え、続々と更なる多くの政策措置を出し、両岸経済文化交流協力を拡大と深化させ、絶えず両岸同胞の親族の情と幸せを高めていく。

中華人民広播電台記者:我々は習近平主席が「両会」閉会式で発表した重要な講話の中で、台湾に対する方針政策と原則的立場を全面的に説明し、「台独」勢力とその分裂活動に対して厳重な警告を出したことに留意している、発言人はどう解釈するか?

安峰山:現在両岸関係の情勢は更に複雑で厳しくなっている。台湾当局が一つの中国の原則を体現する「九二共識」を拒んで承認せず、「脱中国化」「漸進的な台独」を放任黙認し、両岸交流協力を妨害し邪魔している。島内の「台独」勢力は国家を分裂させる所謂「台湾正名国民投票」を一段と推進している。ある外部勢力は「台湾カード」を使おうと企み、両岸同胞に困難をもたらしている。これらの行為は両岸関係の平和的発展に危害を加え、両岸同胞の共通の利益に損害を与えている。

複雑で厳しい情勢に直面し、我々は習近平総書記の対台湾工作の重要思想と党中央の対台湾工作の大きな政策方針を断固貫徹し、いかなる「台独」分裂の企みと行為にも断固反対し阻止し、「台独」勢力が台湾海峡の平和と安定を破壊し中華民族の偉大な復興過程を妨害することを絶対に許さない。祖国を分裂させる一切の行為とやり口はすべて失敗する運命にあり、すべて人民の非難と歴史の懲罰を受けるのだ!

両岸関係の平和的発展は両岸の平和を守り、共同の発展を促進し、両岸同胞に幸せをもたらす正しい道であり、また平和的統一に向かう一筋の光り輝く大道である。我々は一つの中国の原則を堅持し、「九二共識」を堅持し、両岸関係の平和的発展を推進し、両岸経済文化交流協力を拡大し、台湾同胞と大陸発展のチャンスを分かち合い、同胞の幸せを増進し、両岸同胞の魂の結合を促進する。我々が最近出した両岸経済文化交流協力を促進する31条の措置は台湾企業台湾同胞に同等の待遇を与えることを加速する。我々は更に引き続き両岸同胞特に台湾同胞が意にかなう仕事や実益のある仕事を行うため、両岸関係の平和的発展を断固推進し、祖国の平和的統一過程を着実に推進する。

深セン衛視記者:あなたが今語った大陸が出した「31条の台湾同胞に利益をもたらす措置」は広汎な島内民衆に好評を博した、しかし台湾当局は逆に「四つの方向」「8つの策略」を持ち出し否定的な応答をし、31条の措置は「名目は台湾に利益をもたらす」が、実質的には大陸に役立ち、且つその中の半数の措置はどれも前からある措置だと言った。発言人はこれについてどう論評する?

安峰山:長年、広大な台湾同胞台湾企業の求めと期待に応えるため、我々は「両岸は一家親族」の理念を持ち、積極的に関係する地方と分野で先行して新たな政策の試行を推進し、台湾同胞台湾企業のために同等の待遇を提供し続けてきた。今回出した「31条の台湾同胞に利益をもたらす措置」は先行して新たな政策を施行した基礎の上に全面的に開始したというだけでなく、更に多くの新政策、新措置と新内容を含んでいる。これは大陸側が率先して主動して採った台湾同胞に利益をもたらす政策措置であり、台湾同胞の熱烈歓迎と普遍的な評価を得た、「大衆の心の中には秤があり」自ずと評価をするということだ。しかし台湾側は同じ目標に向かわないだけでなく、逆に何やら「対応策略」というものを打ち出し、実際は更に広大な台湾同胞が大陸に来て発展する機会と空間を縮減させた、損害を受けるのは広大な台湾同胞台湾企業の利益と幸せだ。民進党当局は積極的に台湾民衆の求めに応え、両岸民衆の両岸交流協力を深めたいという願いを尊重し、市場経済を尊重し、台湾同胞の選択を尊重しなければならない。もしその道に反してこれを行えば、更に自分が守勢に立たされるだけだ。

台湾東森電視台記者:何日か前アメリカ国務次官補代理アレックス・ウォン(Alex Wong=黄之瀚)、また米国下院外交事務委員会主席羅伊斯(Ed Royce,共和党-加州)が相次いで訪台し、続く5月に台湾で台米防衛産業協力会議が開催される可能性があり、6月にはAIT(米国在台協会)新館が落成し、アメリカは更に高位の幹部を訪台させる可能性がある、発言人はこれについてどう応える?

安峰山:我々の関連部門が既にこれについて我々の厳正な立場と姿勢を表明した。アメリカ側は一つの中国政策と中米三つの共同コミュニケの原則の約束を厳守と堅持をし、台湾側といかなる形式の公式交流と接触もしてはならない。どのような外部勢力が「台湾カード」を使おうと企んでもすべて徒労に終わると運命づけられている。このようにして損なわれるのは台湾同胞を含む中国人民全体の利益であり、同時にまたこれは台湾同胞に対する一種の愚弄である。我々はここで台湾当局に告げる、外国の助けを借りて自らの地位を高めることは、みずから災いを招いて身を滅ぼすことになるしかないのだ。

中国国際広播電台記者:島内の「台独」勢力が推進する「2020東京オリンピック台湾正名国民投票」は最近既に審査の提案を通過し、署名募集の段階に入るだろう、これについて発言人はどう論評するか?

安峰山:我々はこのことが島内で既に広汎な憂慮と警戒心を引き起こしていることに留意している。台湾のごく少数の人が所謂「正名国民投票」を弄び、台湾社会を引き裂き、同胞の利益に損害を与え、両岸関係を挑発するその意図は別のところにある。私が強調したいのは、いかなる「国民投票」「正名」の方式での「台独」分裂の政治的はかりごとはどれも十分危険で、また実現は不可能なのだ。

中天電視台記者:前の陸委会主委張小月は正式に海基会董事長に就任した、彼女は適当な時期に公平対等また尊厳を持った基礎の上に、陳徳銘会長と会いたいと言った。海基会側は既に海協会に手紙を出して通知した、しかしまだ海協会のこの面の回答を受け取っていない、お聞きする大陸側はいつ海基会に回答するのか?

安峰山:台湾内部の人事の変動に対して、我々はコメントしない。現在の両岸の政治的膠着状態の原因と問題点は実際誰もがはっきりとわかっている。我々が関心を持つのは台湾当局の両岸政策が「九二共識」の政治的基礎に戻ることができるかどうかなのだ。

香港中評社中評網記者:我々は台湾映画「Missing Johnny」がもうすぐ大陸で上映されようとしていると知っている、最近あるネットユーザーが、この映画の主演の一人柯宇綸は曾て「台独」の言行があり、且つ彼の父親映画監督柯一正の「台独」の立場を支持し、台湾の「時代力量」を支持している。お聞きします、関連状況をごぞんじですか? そして次にどのような処理と措置を採るか?

安峰山:知るところでは、関係主管部門は既にあなたが言ったその状況を把握し、且つ、「台独」の立場と「台独」の言行の台湾芸能人が参加する映画は大陸で上映することを許さないと表明した。もしそれらの台湾芸能人が「台独」の間違いと危険性を認識し思想と行動の上で転向すれば我々は歓迎する。現在当映画の大陸での上映は既に据え置かれている。

人民政協報両岸経合周刊記者:最近台湾ビジネスマンの李栄福が海基会春節懇親会に参加した時の不適切な言論について謝罪の声明を新聞に発表し、彼は「台独」に断固反対し、「九二共識」「両岸一中」を断固支持し、両岸関係の平和的発展を希望しますと表明した*。発言人にお聞きするこれについて何かコメントはありますか?
*)蔡英文総統支持を宣言した台湾企業家が中国の圧力で一転発言を謝罪

安峰山:我々は関連声明に留意している。我々は台湾企業が大陸で投資発展するのを支持し、また広大な台湾経済人が社会的責任を担い、両岸経済交流と協力を促進し、実際の行動で「九二共識」を支持し、「台独」に反対し、両岸関係の平和的発展を推進することを希望しまたそうすると信じている。

台湾旺報記者:台湾大学学長に選ばれた管中閔が2005年から現在まで28回大陸に行ったと解説され、そのため調査をされている、あなたは管中閔台湾大学学長事件が台湾で起こした騒ぎをどう取り扱うか?

安峰山:私はあなたが指摘した具体的状況を理解していない、私が理解しているのは、厦門大学は曾て台湾大学台湾大学の学長代理の問い合わせに応じて、文書で回答する方式で関連状況を説明した。管中閔先生は曾て厦門大学経済学院に招かれ客員教授となった、ただし授業はせず、報酬も支払われていない。管教授は厦門大学で教職を担当してはいないし、また専門講座も開いてはいない、修士過程或いは博士過程の指導も担当してはいない、また報酬も受け取っていない。

中新社記者:近日、「時代力量」「立委」黄国昌*は彼の岳父が大陸で投資していることを再度否認し島内で関心を呼んでいる、お聞きする、黄国昌の岳父が大陸で投資していることは事実か?
*)時代力量党は台湾独立派の政党

安峰山:あなたが言及した投資は確かにあった。黄国昌の岳父高某は2007年3月と2009年3月前後大陸で農業研究開発会社と自動車部品会社を登録成立させていた。私が強調したいのは、凡そ動けば必ず痕跡は残る、どこに投資しようとすべて関連手続きはある、記録に留めないことなど不可能であり、勝手に否認することなどできないのだ。

台湾聯合報記者:国共論壇は四月下旬開催できるのか、どこで開催されるのか? 第二の質問、劉結一主任は最近上海で朱立倫と会談した、この会談は両岸が開催する両岸平和論壇或いは国共論壇に対して何か助けになるか?

安峰山:大地の質問、あなたが提起した論壇関連について、大陸側と国民党を含む関係方面と意思疎通と話し合いを保持してきた、確定した状況があれば我々はすぐに対外的に公布する。

第二の質問、朱立倫市長が大陸を訪問した事に関して。3月21日から26日新北市市長朱立倫率いる新北市訪問団が江蘇と上海等の地の訪問に来た。中共中央台弁、国務院台弁主任劉結一が上海で朱立倫先生と会い、関係省市の主要指導者もそれぞれ当地で朱立倫一行と会った。双方は「九二共識」を堅持し両岸関係の発展推進と両岸都市交流協力等を強化することについて突っ込んだ意見を交換した。具体的状況は、会見後の新聞稿を参考にして欲しい。

厦門衛視記者:今日北京市高級人民法院はケニア電信詐欺事件の二審の判決を下した、関連状況を紹介してください。

安峰山:関係部門に問い合わしたところによると、ケニア国際電信詐欺事件は今日北京市高級人民法院の二審で法によって公開で判決を下した。司法部門は審理の過程で厳格に法律規定と法定手続きを遵守し、被告人が持つ裁判での権利を十分に保障し、法によって判決を下した、具体的状況は裁判所に問い合わせて欲しい。私が再度強調したいのは、大陸側は国際的な電信詐欺の犯罪者を法の裁きに掛けることは、両岸同胞の十分な評価と同意を受けている、また国際社会の理解と指示も得ている、我々は引き続き犯罪取り締まりに役立ち、司法の公正さに役立ち、被害者の権益を守るのに役立つ立場に立って、法によって電信詐欺犯罪を処罰し、犯罪者がのさばることはどのようなものでも絶対に許さない。

台湾TVBS記者:劉結一主任と新北市長朱立倫が上海で会談したあと、台湾陸委会は新聞稿を発布して、両岸が前提を設けない状況の下で意思疎通できるよう希望するそうして初めて民衆の権益と紛争の解消を確保できると表明した。これについて何かコメントはありますか?

安峰山:私はさっき話した、朱立倫市長の今回の訪問は両岸都市交流を進めるためだ。

台湾中国時報記者:朱立倫市長は挨拶で、「九二共識」を堅持することは国民党の一貫した立場だ、しかしその意味には違いがあると言った。台湾内部には「一中各表」の問題を含んでいると解読する声がある、台弁はこれについてどう論評する? 頼清徳はこれについて、これは国共の間の「九二共識」には共通認識がないことを意味していると言った、台弁はどのように応えるか?

安峰山:「九二共識」の核心の意味はすなわち両岸は一つの中国に属するということだ。2005年以来、国共両党は「九二共識」を堅持し、「台独」に反対するこのような一つの共通の政治的基礎の上に、同じ目標に向かい、共同で両岸関係の平和的発展を促進してきた。我々は国民党と一緒に引き続き一つの中国を体現する「九二共識」を堅持する基礎の上に共同で両岸関係の平和的発展と両岸同胞の利益と幸せを守っていきたい。

海峡之声広播電台記者:我々は現在多くの台湾ビジネスマンが中米貿易戦争が一触即発で、自分の産業に問題をもたらすのではないかと非常に心配していることに気づいている。このような問題に対して、海協会会長陳徳銘は25日中国発展高層論壇2018年会に出席した時表明し、貿易戦争は台湾に対し影響があるのは必然だ、しかし商務部は既に企業の利益を守り抜くと表明した、当然そこには台湾ビジネスマンも含まれると言った。お聞きする、台湾ビジネスマンの利益を守るいくつかの具体的措置はあるのか?

安峰山:中米貿易問題に関して、関係部門が既に我々の立場を表明した。陳徳銘会長は記者の取材を受けた時、我々の台湾ビジネスマンの権益を守る姿勢を表明した。我々は台湾資本企業が大陸で根を張り発展するのを支持する、そのような態度は非常に明確だ。我々は積極的に「両岸経済文化交流促進に関する若干の措置」を実施しており、台湾資本企業と台湾同胞はこれにより利益を受け、台湾資本企業の大陸での投資と発展の展望は明るい。

別に、大陸は世界第二の経済大国だ、経済は既に高品質の発展段階に変わっている、我々の内需市場は巨大で、且つ大陸は経済のグローバル化を断固支持し推進しており、国際社会の普遍的な歓迎も受けている、我々の未来の潜在的な発展力は巨大だ。それゆえ、我々は台湾資本企業と広大な台湾同胞がなお大陸を有望視していると信じる。

中央電視台海峡両岸記者:最近アメリカ国務省アジア太平洋局員が訪台し、アメリカ在台湾協会がもうすぐ引っ越す、ある台湾メディアは、アメリカ海軍作戦部隊があるいはアメリカ在台湾協会の新館に進駐するのではないかと推測している、これについてあなたはどう評価するか?

安峰山:我々のこの問題の上での原則的立場は既に何度も詳しく説明した。アメリカ側は一つの中国政策と中米三つの合同コミュニケの原則的約束を厳守し、台湾といかなる形式の公式交流と接触も発展させてはならない。

環球網記者:我々は高雄市長陳菊が以前訪米した時、両岸関係の現在の展開は残念だ、両岸が意思疎通をせず、交流しないのを心配していると言った、彼女はまた両岸は開放交流し、絶えず意思疎通をし、相手方を理解し、相互にお互いの違いを良いと思い、相互交流の中で「異なる中に共通点或いは同じ目標を求める」べきだと言った、これについてコメントはあるか?

安峰山:私はさっき言った、両岸の政治的膠着状態の原因と問題点は誰もが分かっている。あなたが言及したこの種の言い方はただ単にわかっていながらとぼけており、一種の逆の因果関係の言い方だ。どんな開放、交流、意思疎通というご立派な意見を語るよりは、むしろ「九二共識」の政治的基礎に戻るのが最善なのだ、そのようにしてこそ両岸関係を平和的発展の光り輝く大道に戻せるのだ。

海峡衛視記者:我々は「両会」終了後劉結一同志が新しい国台弁主任を担当し、またアメリカが中国に狙いを定めた貿易戦争を仕掛けようと試みている事態に至っているのを知っている、大陸の台湾に対する政策は新しい構想はあるのか?

安峰山:中共中央台弁、国務院台弁の公式サイトで3月21日既に正式に中共中央が劉結一同志が中共中央台弁、国務院台弁主任を担当すると決定したことを発表している。現在中国式社会主義は新しい時代に入っており、両岸関係も新たな複雑な情勢に直面している。台湾に対する工作も新しい様相と新しいなすべき事柄を持たなければならない。我々の台湾に対する工作体系は十九大精神と習近平総書記の台湾に対する工作の重要思想を真剣に学習と貫徹をし、中央の台湾に対する各方針と手配を断固実施し、一つの中国の原則と「「九二共識」を引き続き堅持し、「台独」分裂に反対し制止し、両岸関係の平和的発展を断固推進し、祖国の平和的統一の過程を推進することだ。

中国台湾網記者:島内のある中国の台湾に対する31項目の措置に対する世論調査が示しているところでは、台湾の18-29歳の所謂「天然独」世代の態度に大きな変化が発生しており、6割の若者が大陸へ行って活躍したいと言っている、発言人にお聞きするこれについてどう評価するか?

安峰山:我々は一般的に島内の世論調査に対して論評しない。大陸の発展は日進月歩、大陸の成功は誰の目にも明らか、我々は台湾同胞に対しては誠心誠意、私は思うのだよ、益々多くの台湾同胞が大陸は台湾に取ってチャンスであり、脅威ではなく、挑発してくるものでもないと認識するようになっていると。更にだ、両岸経済、文化交流の絶えざる深まりに連れて、また益々多くの台湾同胞が彼らの大陸の真実の状況に対する理解と両岸関係の正確な認知を徐々に高めており、両岸経済文化の交流協力と両岸経済社会の融合発展が両岸同胞の共通の利益に合致し、そして「台独」をすればただ同胞に禍をもたらすだけだと認識し始めてきたんだな。

中国日報記者:何日か前アメリカトランプ大統領が「台湾との交流法案」に署名し、中米貿易戦争は一触即発だ、このような敏感な情勢下、最近ある大陸の主流のメディアが一連の「武力統一」文章を発行した。ある論評では、これは大陸側が「武力統一」を排除しない信号を出したのではないかと考えている、あなたにお聞きするこれについて何かコメントはあるか?

安峰山:我々の台湾に対する大きな政治方針は明確で一貫している。我々は最大の誠意、最大限の努力を以って、平和的統一の未来を勝ち取る、同時に、我々の国家の領土主権を守る決心は断固として揺るがないし、いかなる「台独」分裂勢力が台湾を中国から分裂させることも絶対に許さない。

中新社記者:2018博鳌アジアフォーラムが来月開催される、お聞きする台湾側は招きを受けたのか、この期間両岸のハイレベルの会見は手配されているのか?

安峰山:知るところでは、今年の博鳌アジアフォーラムは4月8日から11日まで海南博鳌で開催される、蕭万長先生は両岸共同市場基金会栄誉董事長の身分で今年の年会に出席する。関係する具体的段取りはまだ意思疎通中だ。

発布会終了後、発言人はまた記者の質問に答え、まもなく陜西で開催される清明公祭黄帝典礼の関連状況を紹介した。

安峰山:「戊戌(2018)年清明公祭軒轅黄帝典礼」が4月5日陜西黄帝陵で開催される。清明節は中華民族が祖先に礼を尽くし徳を偲ぶ伝統的祭日だ、公祭行事は「淵源、尋根、凝心、鋳魂」を趣旨とし、中華の子女全体に根本を忘れないよう呼びかけ、共同で中華の伝統文化を伝承するものだ。中国国民党前主席洪秀柱、新党主席郁慕明等の200名以上の台湾各界同胞が公祭典礼に出席する。

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