2018年3月中国国防部定例記者会見-日本関連抜粋

2018年3月中国国防部定例記者会見-日本関連部分の抜粋
http://www.mod.gov.cn/shouye/2018-03/29/content_4808180.htm 国防部
http://www.mod.gov.cn/shouye/2018-03/29/content_4808180_6.htm
http://www.mod.gov.cn/shouye/2018-03/29/content_4808180_7.htm
http://www.tianshui.com.cn/news/junshi/2018032919164417617.htm 天水在线


来源:国防部網 責任編輯:劉上靖 2018-03-29 18:49

時間:2018年3月29日15:00—16:30
場所:国防部国際軍事合作弁公室
発布人:国防部新聞局副局長、国防部新聞発言人任国強大校(上級大佐)

記者:第二の質問、我々は今回の改革の中で。中国海警が武警部隊の一員になったことに留意している、ある外国メディアは、中国海警の制度はアメリカ沿岸警備隊の真似をしており、日本の海上自衛隊と対抗するのだと推測している。お聞きするこれについて何かコメントあるか?

任国強:第二の質問に関して、中国海警が武警部隊に転属する関連作業は、現在「党と国家機構改革深化計画」の手配に基づき整然と推進されている。ここで私が強調したいのは、海警が武警部隊に転属した後、中国側は国家主権の安全と領土の一体性を守る能力があり、自信があり、決心があるということだ。

記者:中国海警部隊中国人民武装警察部隊に転属になった、その職能任務は何か変化したのか? ニュースによると、日本側は争議のある東シナ海海域で、責任を負って公務の執行をする中国海警が中央軍事委員会の指揮を受けるかどうか注視している、これについてどうコメントするか?
中国、尖閣周辺の活動強化か=海警局、武警に移管 AFP

任国強:中央軍事委員会は全国の武装部隊を指導しまた統一して指揮する、中国人民武装警察部隊は国家の武装部隊を構成する重要な部分だ。我々は強調して指摘しておかなければならない、釣魚島とその附属の島(尖閣諸島)は古来より中国固有の領土だ、中国側は国家の領土主権と海洋権益を断固として守る。

記者:最近、27歳の山東男子王某がネット上で南京大虐殺の極端な言論に関して拡散させたため南京警察当局に刑事勾留された。世論は、国防動員教育の不十分さがこの種の「精日」現象を引き起こした原因だと考えている。「両会」期間、李克強総理は政府の工作報告をする時、全国人民の国防教育を強化すると指摘した。お聞きする次にこの面でどのような具体的措置を取るか?
中国で「精神日本人」現象が起きているワケ 日本人になりたい人たちの心理とは 産経ニュース

任国強:中華民族はもともと愛国尚武の精神があり、これまでずっと愛軍習武、参軍報国が主流の民意だった、しかしある人は自国の歴史に無知で、派手に立ちまわって大衆の歓心を買っている。そのため更に新時代の国防教育を強化し、国防教育の深化改革を加速し、国防教育法、全国人民国防教育大綱の改正作業を適時に開始し、社会全体で「赤い遺伝子を伝承し、強軍の力を集める」大衆的な教育活動を展開し、英雄を尊崇し、愛軍擁軍の社会の雰囲気を全力で作り出す。我々の国防は全国人民の国防だ、我々の軍隊は人民の軍隊だ、人民の軍隊は人民の宗旨、人民の立場、人民の心情を強化しなければならないし、また広大な人民大衆が従来通り国防に関心を持ち、国防を熱愛し、国防を支持し、国防を建設し、人民の子弟兵と一緒に中国の夢強軍の夢を実現するため強大なプラスの力を凝集するよう希望する。

記者:報道によると、中日防衛部門は5月に開催される中日首脳会談期間に「海空連絡メカニズム」開始協定に調印することを見込んでいる。中国側は本当と確認できるかまた関連状況を紹介できるか? 現在中日防衛関係の発展状況はどうなっているのか?

任国強:中日防衛部門海空連絡メカニズムの話し合いは既に重要な前向きな進展を得た。我々は日本側が障碍を排除し、中国側と同じ目標に向かい、早期に当メカニズムの運用を開始するよう希望している。

中日防衛関係に関して、中国側はこれについて重視しており、我々は日本側と一緒に、両国関係改善の勢いに従い、中日平和友好条約締結40周年を契機として、意思疎通協調を強化し、矛盾相違点を管理制御し、両国防衛交流協力の健全安定した発展を推進するよう希望する。

記者:この他、日本自民党は20日安全保障調査会で、護衛艦「いずも」を防衛型の航空母艦に改造し、またF-35Bステルス戦闘機の導入を準備するよう提言した。お聞きするこれについて何か意見はあるか?

任国強:第二の質問に関して、歴史と現実の原因に由って、日本の軍事安全保障分野の動向はアジアの隣国と国際社会の注視を受け続けてきた、特にその専守防衛の必要性を超えた攻撃型の武器開発というその動向は人々がより警戒心を持つに値する。我々は日本側が歴史を鑑とし、隣国との相互信頼を高めるのにより役立ち、地域の平和と安定により役立つことをするよう促す。

記者:第三の質問、海警が武警に転属した後、公務船の釣魚島巡航から武警部隊の巡航に変わるだろう、この期間、海警の職能は変化が発生するのか? 日本側は中国海警の改革に対して非常に関心を持ち、水陸機動団の成立を宣言した、これは中国に狙いを定めた措置と考えられている。あなたは釣魚島の情勢がこれにより再度緊張すると考えるか?

任国強:中国海警が武警部隊に転属したことに関して、どんな部隊が釣魚島を巡航するかにかかわらず、中国の国家の領土主権と海洋権益を守る決心と意志は断固として揺るがない。あなたが提起した日本の軍事面の幾つかの動向は、我々はこれについて注視している。釣魚島とその附属の島は中国固有の領土だ、これは日本がどんなこそこそした動きをしようが変えることは絶対にできないのだ。

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