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2018年8月30日中国外交部記者会見-日本関連抜粋(中国外務省が日本の産経新聞に取材拒否、それに対する日本政府の抗議)

2018年8月30日中国外交部記者会見-日本関連部分の抜粋(中国外務省が日本の産経新聞に取材拒否、それに対する日本政府の抗議)
http://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/t1589700.shtml 中国外交部


問:報道によると、今日、日本側が中国外交部が「産経新聞」の日本外務省次官の訪中会見取材を拒否したことについて中国側に抗議を提出した。中国側はこれについて何か応えることはあるか? 外交部が「産経新聞」の取材を拒絶した原因を告知できるか? 「産経新聞」のどの報道に問題があるのか?

答:私はちょうど日本の菅義偉官房長官の態度表明に関してのAFPの報道を見たところだ、我々はこれについて受け入れない。

あなたは昨日午後外交部記者会見に出席したか? 昨日午後記者会見に来た記者友人は皆知っている、昨日一人の日本の記者がある日本のメディアが取材活動に参加しなかった問題について聞いた、私は当時状況を理解しておらず、会の後で調べてみると答えた。昨日の午後ある日本のメディアがこの問題を聞いてから、今日の午前「産経新聞」発表の報道が中国側が「産経新聞」の合法的な取材要求を「不法」に拒絶したと言い、さらにさっき日本側の人間がこれについて態度表明をしたことに至るまで、私はこれはまったくの非常に生々しい、よく似た逆ネジを食らわす芝居だと思う。

中国常駐の外国記者たちは皆知っている、どんな重要な外交活動の現場ニュースの手配もすべて駐在国と来訪国双方の友好的な協議を通して、相互尊重と友好対等の原則に基づき確定する、その中には活動現場条件に基づき取材人数に対して適当な制限を加えることで、取材活動の秩序ある安全な進行を保証することも含んでいる。この点あなたたちみんな何の異議もないはずだ。(記者頷く*)同様に、昨日午後の活動も双方が取材の手配を協議した。私の知るところでは、「日本経済新聞」、NHK、「読売新聞」が活動開始前一時間に外交部新聞司工作人員に時間通り参加すると確認した、しかしその後状況に変化が発生した。私は非常に興味がある、これは結局関係メディア自身の意志なのか? それとも誰かが中で何か圧力を加え、何かを言って、何かをしたのか? これについて、私は日本の政府側特に日本の在中国の大使館が我々にはっきりと説明するよう希望する。
*)途中に入る括弧の中が笑える、誰が頷いているのか知らないが。

あなたが聞いたなぜ「産経新聞」に取材させなかったかに関して、中国は外国の在中記者の取材報道に対して、一貫して前向き、親切に補助と利便性を提供している。皆さん外交部記者会見の取材に来て何か障害にぶつかりましたか? 日本の北京での28のメディア、約百名の記者、取材活動は何の制限も受けないし或いは困難に遇わないはずだ。「産経新聞」が中国側が「不法」に彼らの「合法」的取材を阻止したと言っている。私は問いたい、北京の600名以上の外国記者は、まさかどの外交活動でも600名の記者の参加が許されていると言うのか、それが合法と呼ばれるものなのか? もし「産経」が行くことを許されず、別のメディアの記者が行ったら、これは不法なのか? 或いは「産経」が行くのを許され、別のメディアの記者が行けなかったら、それが合法なのか? それゆえ、私は「産経新聞」、または日本側の関係者を問わず、この問題に対して冷静、明晰、正確な認識を持たねばならないと思う。双方が協議を通して現場ニュースの取材報道を手配する国際慣例は尊重されなければならない。我々は各外国メディアと引き続き良好な意思疎通を保持し、穏やかな気分でお互いの懸念、希望、要求を討論したい。中国外交部新聞司も今まで同様各外国記者の友人の中国での法に依る取材報道のため利便性とサービスを提供したい。何か問題があればすぐに我々を探してください、我々はきっとよい対応をしてあげます。

あなたたち共同通信社記者は中国で非常に活発で、仕事は非常に勤勉、報道も多い。ただはっきり言って、すべての報道が完全に事実に合致し、我々を喜ばし満足させているわけではない。しかし、あなたたちの取材が何かの障害或いは困難に遇ったことがありますか? ない? 合ってますか? (記者頷く)

追加質問:日本側の官員がこれについて中国側に抗議を提出したことに関して、中国側はどう答える?

答:我々はこの種の理のない抗議を受け入れない。日本政府は自国のメディアに対して指導と制限をし、日本のメディアに中国或いはその他の国家で駐在国の法律法規を遵守し、客観公正に駐在国の状況を報道し、日本と駐在国の理解と協力を促進することをより行い、このために建設的な働きを発揮し、破壊的な働きをしないよう要求しなければならない。これは一つの基本的常識だ、日本側の関係官員がこの点を認識できるよう希望する。

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