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国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2018-09-12)(抜粋)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2018-09-12)
http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201809/t20180912_12058957.htm
注意! 中国共産党は中国と台湾が実質的にそれぞれ別の国になっていることを否定するため台湾(中華民国)を「台湾地区」「台湾島」等と言って国家扱いしなかったり、台湾に関係する単語に「」をつけたり、中国を台湾に対する本土という意味で「大陸」(これは国民党も同じ)等と表現します*がここでは原文どおりの表現を使っています。またこの記者会見では打ち合わせしたとしか思えない質問が多く、台湾の記者は国民党や中国寄りのメディアだけで、台湾以外の記者は言わずもがな、全体的に見ると民主主義国でいう記者会見ではなく文字通り中共の方針発布会です。また中国共産党と国民党が主張する「九二共識」は李登輝元総統ら当時の関係者はでっち上げだと否定しています。日本李登輝友の会
*)http://www.digitaling.com/articles/38596.html 中国の報道禁止用語集
なおこの記者会見は長いので何日かかけて更新を繰り返して訳します、そして以前は全文訳していましたが、抜粋にします、略したところは(略)と入れておきます。


9月12日午前10時、国台弁(国務院台湾事務弁公室)は新聞発布庁で定例新聞発布会を挙行した。発言人安峰山が最近の両岸の注目の問題について記者の質問に回答した。

中央広播電視総台国広記者:大陸が台湾居民居住証を制定発布したことに対して、民進党当局は大陸の一方的な「統戦」行為で、台湾の安全に影響する、またいわゆる「対応策」を研究中だと公言している。これについて何かコメントはあるか?

安峰山:台湾居民居住証を制定発布することは、台湾同胞が大陸で学習、仕事、生活するのを便利にする良いことだ。我々が進めるこの政策は、趣旨は習近平総書記の台湾に対する工作に関する重要論述の完全実行にあり、「人民のための執政」の主たる目的に基づき、「両岸は一家親族」の理念を具体化し、断固として両岸同胞のために幸せを謀り、台湾同胞のために良いこと、実益のあることをする、これは率先して台湾同胞と大陸発展のチャンスを分かち合い、「同等の待遇」実行に踏み出す重要な一歩であり、また広大な台湾同胞の求めに積極的に答え、台湾同胞のために心配を除去し困難を解決し、長年台湾同胞を困らしてきた実際の困難と問題をしっかりと解決する具体的措置だ。必要な説明は、一、台湾居民居住証は大陸居民の身分証とは違う。台湾居民居住証は台湾同胞が大陸で使用する身分証であり、台湾同胞が大陸で学習、仕事、生活する中の衣食住交通等の方面の利便性の問題を解決するためで、政治的権利と義務の調整には関係しない。二、台湾居民居住証の申請と受領は完全に自発性の原則を採用し、申請受領するか否かは完全に台湾同胞の自分の決定により、いかなる強制と要求もない。

総じて言えば、人民に利便性と利益を与え居住証を持つ台湾同胞に国家と居住地の提供する三つの権利、六つの基本の公共サービスと九項目の便利さを享受させ、同等の待遇を享受させる、この政策の意義はここにある。大陸が台湾同胞のために何をするかを問わず、民進党当局はいつも故意に歪曲顔を潰し、制限妨害する、これは民進党の本性によって決定されている。

中央電視台海峡両岸記者:各地各部門の「31条の台湾同胞に利益をもたらす措置」の最新の進展状況とハイライトを紹介してください。

安峰山:「両岸経済文化交流協力促進に関する若干の措置」(即ち「31条の措置」)発布措置以来、各地各部門はずっと実施推進を強めてきて、絶えず前向きな進展を果たしてきた。夏休み期間我々は既に前後して4度関係部門と省市が実施した具体的な実施方法を紹介してきた。今日、私は再び皆さんにいくつかの新しい進展を紹介したい。

9月3日、四川省は「両岸経済文化交流協力促進に関する若干の措置」合計70条の具体的措置を発布実施し、経済貿易協力を拡大し、政策的支持を提供し、人的文化的交流等の方面で、台湾同胞のために当地の居民と同等の待遇を提供する。8月28日、浙江省湖州市が「湖州市が『両岸経済文化交流協力促進に関する若干の措置』を貫徹する実施方法」を発布し、投資と経済貿易協力、創業就業、文化交流、生活待遇等の4方面で60条の具体的措置を実施した。9月10日、広東省珠海市が「珠台経済文化交流協力促進に関する若干の措置」を発布し、経済貿易深化、社会文化交流促進、台湾同胞の就学実習就業創業を支持し、台湾同胞の居住生活等の4方面で52条の台湾同胞に利益をもたらす措置を実施した。

このほか、両岸映像交流協力方面では、台湾の人々が大陸広播電視節目に参加する人数が増えた所があり、北京、上海、新疆等の地の広播電視行政部門が多くの制作会社提出の共同制作の意向を受けている、多くの台湾制作会社が現在大陸との共同製作のテレビ劇、ドキュメンタリーを積極的に準備している。台湾同胞の大陸の専業業界協会加入面では、多くの台湾同胞が中国作家協会、中国美術協会、中国演劇家協会に相次いで加入し、大陸の文化発展建設と両岸文化交流に参加している。台湾同胞の大陸の応募への利便性の面では、智聯応募、前程無憂、58募集等の人材募集サイトが既に台湾に対する受付窓口を開放している、台湾同胞は直接携帯番号登録で使用でき、大陸同胞と同じ求職就業環境を享受できる*。
*)自由時報の記事で31条の措置は実際には有名無実でほとんど実行されないという、中国の台湾人ビジネスマンの記事を見た記憶があるが、記事を探し出せない。

新華社記者:報道によると、島内の「台独」勢力が推進するいわゆる「オリンピック正名国民投票」は既に署名が規定に達し、民進党当局はその中で多くの支持を提供した。お聞きするこれについて何かコメントはあるか?

安峰山:国際オリンピック委員会は台湾のオリンピック参加に対して明確な規定がある。「オリンピックモデル」は国際体育組織と両岸体育界界の人間が共同でしたがう原則だ。島内のごく少数の「台独」分裂勢力は民進党当局の支持黙認の下、国際オリンピック委員会と東アジアオリンピック委員会協会の厳正な警告を顧みず、独断専行し、さらにひどい「オリンピック正名国民投票」を推進している、最終的にはただ台湾のスポーツ青年の競技機会と台湾同胞の利益幸せを犠牲にするのが関の山だ。

香港中評社記者:お聞きする居住証が発表された後、台胞証の機能は弱体化させられるか? 居住証の期限はは五年だ、もし五年内に台湾同胞が台湾に帰る或いは大陸のその他の省市に仕事生活に行けば、また新たに手続きがいるのか? 別に、居住証で省を跨いで同等の積立金及び住宅購入等の政策を享受できない状況が出現するのではないか?

安峰山:ここで私は少しはっきりさせたい、台湾居民居住証が台湾同胞が大陸で学習、仕事、生活するのを便利にする身分証だ、そして台胞証は台湾同胞が大陸を往来する旅行証だ。居住証と台胞証は同時に使える二つの証明だ、居住証が台胞証に取って代わるわけではない。居住証が正式に開始された後、台胞証の現有の機能に影響は与えないし、また台湾同胞の以前の台胞証に与えられていた権益に影響するわけではない。

居住証の有効期限内に、台湾同胞が台湾に帰った後大陸居住地に帰る或いは居を移すのにはその証明はなお有効だ。居住証で保障されている国家によって提供される各権利、公共サービス、利便性は大陸の各省市で享受でき、地域の問題によって影響を受けない、居住地域提供の各権利、公共サービス、利便性は居住地外では各地の規定によって処理されなければならない。

深セン衛視記者:台湾当局は大陸側が居住証の制定発布を通して、台湾居民の個人資料と指紋情報を収集すると言っている。これについてどう応える?

安峰山:今回制定発布した台湾居民居住証がチップ内蔵、指紋の登記仕様なのは、主に証明の素早い使用と不正使用防止のためだ。情報化時代において、このようなやり方は極めて一般的で、大陸居民の身分証もこのような要求がある。このようなやり方は、一方では、現有の居民身分証の読み取り設備を有効利用して快速で照合でき、証明を持つ台湾同胞に便利に汽車飛行機に乗り、ホテルや金融の手続きをさせられる。別の面では、証明を下心を持った人に不正使用され、証明を持つ台湾同胞の権益に損害をもたらすことを防ぐことができる。同時に、居住証が採用しているチップ技術は十分に先進的でチップ内に搭載される個人情報が盗まれたり漏れたりすることを有効に防ぐことができる、この点台湾同胞に安心していただきたい。

台湾中天電視台記者:9月1日居住証手続き開始以来、おおよそどれくらいの台湾居民が居住証の手続きをしたか? 第二の質問、この前の日本の台風地震で、多くの台湾同胞が大陸の駐日大使館の人間の助けを受け困難を脱出し、台湾で多くの議論を引き起こした。台湾の多くの人は、台湾の関係部門は救援の力が不足していると考えている。困難を脱した台湾民衆はネット上で大陸の助けに感謝する言葉を述べている。私の質問は、もし今後台湾居民が海外で困難に遭った時、大陸側に助けを求めるとしたら、どのような条件が必要になるか?

安峰山:第一の質問に関して「香港澳門台湾居民居住証申請受領発給方法」公布後、広大な台湾同胞の普遍的な歓迎と評価を受け、各方面の反響は非常に熱烈だった。9月1日の「方法」の具体的実施以来、各地台湾ビジネスマン、台湾エリート、創業した台湾青年、台湾の教師、台湾学生等の各界台湾同胞の申請受領は非常に沸き立っている。ある場所では「奪い合い」の現象まで生じ、いくつかの場所でも台湾同胞一家9人と兄弟両家が一緒に申請受領する状況が生じた。不完全統計だが、9月10日までのわずか10日で、既に2.2万人の台湾同胞が居住証を申請受領した。これもまた台湾居民居住証が真に民に幸せをもたらし、台湾同胞の歓迎を広く受ける良い政策太と十分に説明している。
(以下略)

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