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国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2018-10-17)(抜粋)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2018-10-17)
http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201810/t20181017_12102020.htm
注意! 中国共産党は中国と台湾が実質的にそれぞれ別の国になっていることを否定するため台湾(中華民国)を「台湾地区」「台湾島」等と言って国家扱いしなかったり、台湾に関係する単語に「」をつけたり、中国を台湾に対する本土という意味で「大陸」(これは国民党も同じ)等と表現します*がここでは原文どおりの表現を使っています。またこの記者会見では打ち合わせしたとしか思えない質問が多く、台湾の記者は国民党や中国寄りのメディアだけで、台湾以外の記者は言わずもがな、全体的に見ると民主主義国でいう記者会見ではなく文字通り中共の方針発布会です。また中国共産党と国民党が主張する「九二共識」は李登輝元総統ら当時の関係者はでっち上げだと否定しています。日本李登輝友の会
*)http://www.digitaling.com/articles/38596.html 中国の報道禁止用語集
以前は全文訳していましたが、抜粋にします、略したところは(略)と入れておきます。


10月17日午前10時、国台弁(国務院台湾事務弁公室)は新聞発布庁で定例新聞発布会を挙行した。発言人馬暁光が最近の両岸の注目の問題について記者の質問に回答した。

(略)

福建海峡衛視記者:メディアの報道によると、アメリカ海軍は11月中国の南シナ海と台湾海峡で軍艦を派遣して所謂「武力を明らかに示す軍事行動」をする計画だ、発言人はこれについて何か応えることはあるか?

馬暁光:我々は関連報道に留意している。南シナ海に関する問題に関して、外交部、国防部が既に何度も厳正な立場を表明した。台湾問題は中国の主権と領土の一体性に関わり、中国の核心利益に関わる、我々の国家主権と領土の一体性を守る決心と意志は断固として揺るがない。我々は関係方面に慎重にことを行い、台湾海峡の平和と安定に対して損害をもたらさないようご忠告申し上げる。

福建東南衛視記者:台湾「中選会」は最近所謂「オリンピック正名国民投票」案を可決し、年末の「九合一」選挙と合わせて行われる、お聞きするあなたはこれについて何かコメントはあるか?

馬暁光:我々は何度も話してきた、「オリンピック方式」は国際スポーツ団体と両岸スポーツ関係者が共通に従う原則だ。「オリンピック正名国民投票」を利用して「正名」を求めようとすることは、人を欺き自らも欺く茶番劇に過ぎない。島内のごく小数の「台独」分裂勢力は自分だけの利益のため、民進党当局の放任野放しの下、国際オリンピック委員会と東アジアオリンピック委員会の厳正な警告を無視し、独断専行で当国民投票を推進することは、最終的な損害は台湾同胞とりわけ台湾スポーツマンの切実な利益になるということだけだ。広大な台湾同胞が警戒感を持ち、現在ある権益を大切にし、鼠の糞数個のため鍋全体の粥が食べられなくならないよう希望する。

中新社記者:台湾「時代力量」提出の「国民投票法」修正草案は「領土変更」と所謂「新憲法」制定を国民投票の適用事項に加える、国台弁はこれに対して何かコメントはあるか?
時力要提案 籲開放公投法制憲 自由時報

馬暁光:我々は所謂「国民投票修正法」或いはいかなるその他の方式であっても「台独」分裂活動を進めることに断固反対する。大陸と台湾は同じく一つの中国に属し、台湾は中国の切り離すことのできない一部分だ。台湾は従来一つの国家ではなかったし、今後も一つの国家になることは不可能だ。「台独」は「袋小路」だ、台湾民衆を災難の深い淵に連れ込むしかない破滅の道だ。

台湾TVBS記者:二つ質問。第一の質問、16日アメリカ海軍の研究室(Office of Naval Research)の3250tのThomas G. Thompson (T-AGOR-23)科学研究船が,今年第四回目の高雄港の補給と船員交代をしに立ち寄り、18日夜に離れる予定だ、これについてコメントは? 第二の質問、先月、「燕」台風が日本に被害をもたらし、関西空港の閉鎖をもたらした、大阪の中国領事館は車を空港に派遣し困っている同胞を転送し、台湾の観光客の台湾の在日機関への不満を引き起こした。16日、謝長廷はFacebookで、彼の調査によると、当時大陸が車を派遣して乗り継ぎをした地点は空港ではなく買い物センターだと言って、これは大陸の世論操作だと言った、発言人はこれについて何かコメントはあるか?
「中国人優遇」の偽ニュースはなぜ生まれたか 関空の中国人避難問題、一連の事実を検証  MSN

馬暁光:第一の質問、我々は関連報道に留意していた。我々はアメリカ側が台湾地区と如何なる形式でも公式往来と軍事連携をすることに断固反対する、この立場は一貫しており、また明確だ。

第二の質問、この問題に関して、外交部と我々駐大阪総領事館が最初に既に関連状況を紹介した。前二回の新聞発布会で、私の同僚安峰山先生も既に詳細について相当はっきりと話した。事実は、我々駐大阪総領事館は関西空港側と協議をして、空港側と協調してバスを派遣し、32名の台湾同胞を含む1044名の両岸観光客を空港から外の集結地に転送し、その後領事館が再び車を派遣し観光客を大阪市内に転送した、この基本事実は如何なる人、如何なる詭弁でも否定しきれない。台湾民衆がなぜ批判し、台湾関連方面を譴責するか、私はこれは彼ら自身が反省する問題だと思う。要するに、「清き者は自ずから清く、濁れる者は自ら濁る」ということだな。この事件を利用し引き続き言いがかりをつけ、大陸を貶める嘘をつき、世論の焦点をずらそうと企み、この種の困難を抜け出そうとしても、実現はできないのだよ。

(略)

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