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国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2018-11-14)(抜粋)

国務院台湾事務弁公室新聞発布会集録(2018-11-14)(抜粋)
http://www.gwytb.gov.cn/xwfbh/201811/t20181114_12112709.htm
注意! 中国共産党は中国と台湾が実質的にそれぞれ別の国になっていることを否定するため台湾(中華民国)を「台湾地区」「台湾島」等と言って国家扱いしなかったり、台湾に関係する単語に「」をつけたり、中国を台湾に対する本土という意味で「大陸」(これは国民党も同じ)等と表現します*がここでは原文どおりの表現を使っています。またこの記者会見では打ち合わせしたとしか思えない質問が多く、台湾の記者は国民党や中国寄りのメディアだけで、台湾以外の記者は言わずもがな、全体的に見ると民主主義国でいう記者会見ではなく文字通り中共の方針発布会です。また中国共産党と国民党が主張する「九二共識」は李登輝元総統ら当時の関係者はでっち上げだと否定しています。日本李登輝友の会
*)http://www.digitaling.com/articles/38596.html 中国の報道禁止用語集
以前は全文訳していましたが、抜粋にします、略したところは(略)と入れておきます。


11月14日午前10時、国台弁(国務院台湾事務弁公室)は新聞発布庁で定例新聞発布会を挙行した。発言人馬暁光が最近の両岸の注目の問題について記者の質問に回答した。

(略)

深セン衛視記者:馬英九は数日前両岸首脳会談3周年シンポジウムで、「九二共識」の両岸関係の発展に対する重要性を強調し、「統一を排斥せず、『台独』を支持せず、武力を使用せず」の原則で両岸の平和的発展を維持する事を提案した。これについて何かコメントはあるか?

馬暁光:一つの中国の原則は両岸関係の政治的基礎である。祖国の完全統一を実現することは中華の子女全体の共通の願望であり、中華民族の根本利益の在り処である。

2015年の両岸首脳の会談は、両岸関係の平和的発展の共通の政治的基礎を固め、深化させ、両岸関係の歴史的一ページを開いたという里程標の意義を具えている。現在の両岸関係の情勢の下、両岸同胞は両岸関係の平和的発展の正しい道を共同で守り、「九二共識」を堅持し、「台独」に反対し、両岸関係の平和的発展を促進し、祖国の平和的統一の過程を推進しなければならない。

央視海峡両岸記者:台湾地区の「九合一」選挙がまもなく開催される、民進党当局は大陸が台湾に対して介入と抑圧をしていると公言し、台湾民衆に大陸に対抗するよう鼓吹している。お聞きするこれに対して何かコメントはあるか?

馬暁光:民進党当局は両岸同胞の間に隔たりを作り出し、敵意を高め、両岸関係を破壊し、それによって選挙で利益を手に入れようと企んでいる。この種のやり方を用いて何度も広大な台湾民衆を愚弄しようと企むことは、台湾同胞の判断力を低く見積もっている。

(略)

台湾中天電視台記者:台湾地区の「九合一」選挙に対して、ある候補者が、大陸が資金を提供して暗に助けている特定の候補者がいると言った、説明してください。

馬暁光:誰もが知っている、我々は今まで台湾の選挙に介入したことはない、この種の言い方は完全にでっち上げ、捏造である、台湾同胞はどうぞ信じないよう。

(略)

台湾「旺報」記者:台北市長柯文哲は最近、統「独」の議題は20数年台湾を覆い尽くしている、彼はまた統「独」は偽りの議題だ、というのはアメリカは現段階では台湾を「独立」させない、また大陸と台湾を統一させないと言った、国台弁の返答を聞きたい。

馬暁光:我々は一つの中国の原則、「台独」への反対を堅持し、両岸関係の平和的発展を促進し、祖国の平和的統一過程を推進する政策方針と立場姿勢ははっきりしており、一貫しておる。台湾の選挙中のごく一部の人と出来事に対して我々は論評しない。

台湾「聯合報」記者:今回の台湾の選挙の時一緒に10個の国民投票が合わせて行われる、国台弁はこれに対して何かコメントはあるか? 別に、今回の国民投票項目の中に「オリンピック正名国民投票」がある、発言人はこれについてコメントはあるか?

馬暁光:所謂「オリンピック正名国民投票」の事情に関して我々は既に何度も立場と態度を表明してきた。我々はまた、最近島内の多くの台湾のスポーツマンの切実な利益を心配する団体と人がこれに対して憂慮と反対を表明したのに留意している、彼らは所謂「オリンピック正名国民投票」は「必ず負ける賭博」であり、台湾同胞の利益を賭け金とする政治的遊びであり、現実的には台湾を害すると考えている。

福建東南衛視記者:蔡英文は数日前、大陸は新科学技術、新ネットワーク、新メディアを通して台湾に対して所謂「三戦(法律戦、心理戦、世論戦)」を発動し、「フェイクニュース」を用いて台湾当局を攻撃していると言った、これに対して何か応えることはあるか?

馬暁光:彼女の話はそれ自体がフェイクニュースであり、偽情報だ、反論するに値せずだ。

中国台湾網記者:ネット上の買い物バーゲンセールの日「双十一」が大陸を風靡するだけでなく、台湾をも席巻し、台湾情報通信工業策進会産業情報研究所は数日前ネットユーザーの「双十一」の購入意向に対して調査を進め、63.5%のユーザーが今年の「双十一」に参加するつもりで、2017年の57.1%と2016年の44.9%に比べると上昇し続けているとわかった、発言人はこれについて何かコメントはあるか?

馬暁光:ちょうどこの週末、大陸の多くの家電店のサイトが「双十一」バーゲンセールを開催し、両岸民衆と企業の熱い反響を得た。我々は、台湾民衆と台湾ネット商店が勇躍参加し、多くの台湾企業と、大陸の台湾資本企業が組織的に製品を放出し、販促活動を展開したことに留意している。世界で最大規模のネット交易プラットホームで、台湾同胞は消費者であり、また販売側でもある。これは台湾の消費を刺激し、輸出を拡大することに対して、積極的な働きを発揮している。これにより、これは両岸の互恵・ウィンウィンのことである。

福建海峡衛視記者:米国在台湾協会台北事務所長(実質的な大使)ウィリアム・ブレント・クリステンセンは10月31日彼の就任初の記者会見の席で、アメリカは台湾が自国を防衛する十分な能力を維持し脅迫に対抗することを支える義務があると言った、発言人はこれに対して何かコメントはあるか?

馬暁光:我々は我々と国交樹立している国が台湾地区と如何なる形式の公的性質の往来を進め、各種形式の軍事連携を発展させることに断固反対する。我々はアメリカ側が一つの中国の原則と中米三つの共同コミュニケの規定を厳守し、台湾に関する問題を慎重適切に処理するよう促す。

(略)

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