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2018年12月中国国防部定例記者会見-日本関連抜粋

2018年12月中国国防部定例記者会見-日本関連部分の抜粋
http://www.mod.gov.cn/shouye/2018-12/27/content_4833056_2.htm 国防部
http://www.mod.gov.cn/shouye/2018-12/27/content_4833056_6.htm
http://www.mod.gov.cn/shouye/2018-12/27/content_4833056_7.htm
http://www.tianshui.com.cn/news/junshi/2018122721030395307.htm 天水在線


来源:国防部網 責任編輯:焦国慶2018-12-27 19:44

時間:2018年12月27日15:00—16:48
場所:国防部国際軍事合作弁公室
発布人:国防部新聞局局長、国防部新聞発言人呉謙大校(上級大佐)

記者:日本の共同通信社の12月18日の報道によると、日本政府は閣議で当日新版の「防衛計画大綱」を審議可決した、当該文書では、中国の軍事動向、国防政策及び軍事力の不透明性が日本を含む地域と国際社会の安全保障の懸念になっていると言っている。同時に、中国の海上と空中作戦能力等の方面は急速に実力を高め、宇宙とサイバー空間の優勢は日増しに明らかになっていると言っている。日本側は宇宙、サイバー空間、電子戦等の能力を強化し、また宇宙部隊を作ると決定した。この他、「大綱」は「いずも」と「加賀」の護衛艦を改装し事実上の空母にすると書いている。これに対して何かコメントはあるか?
平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について 防衛省.pdf

呉謙:日本側の文書の中の中国国防と軍隊建設に対する何もないところからでっち上げての非難は、完全に根拠のないものだ。中国軍隊は断固反対を表明し、また日本側に厳正な申し入れをした。

中国は平和的発展の道を歩むことを堅持し、防御的な国防政策と積極防御の軍事戦略を断固遂行し、戦略意図は終始はっきりして透明だ。中国軍隊は国際平和維持と遠海での船の護衛、人道主義救援等の行動に積極的に参加し、国際社会のためにより多くの安全の公共財を提供することに尽力しており、終始世界平和を守る強力な力である。

日本側が国際社会の強烈な反対を顧みず、日本の平和憲法の制限を頑なに突破し、絶えず軍備を拡充していることは、アジアの隣国と国際社会の強い懸念を引き起こしている。我々は日本側が歴史を鑑とし、「専守防衛」の政策約束を厳守し、防衛安全保障分野で言行を慎み、実際の行動で国際社会の信頼を得るよう促す。

記者:第二の質問、22日、米英日三国は日本南部の太平洋海域で軍事演習をした。日本のメディアの分析では、これの趣旨は中国が東シナ海で軍事活動を強化していることに狙いを定めていると考えている。これに対して何かコメントはあるか?

呉謙:第二の質問に関して、我々は関係国家間の軍事活動が地域の平和と安定に役立ち、これと相反することのないよう希望する。

記者:日本のメディアの報道によると、来年の4月23日は中国海軍成立70周年の記念日だ、その時には中国側は青島で国際観艦式を開催するので、日本政府は海上自衛隊艦艇を派遣し参加することを考慮している。お聞きする事実か?

呉謙:海軍70周年を記念する関連活動は現在準備中だ、我々は適時情報を発布する。

記者:中日両国は12月26、27日北京で中日海空連絡メカニズム年度会議を開催した。関連状況をより詳しく紹介できますか?

呉謙:12月26日から27日まで、中日両国防衛部門は北京で海空連絡メカニズム第一回年度会議と専門会議を開催した。双方は両国の海上安全政策、海空連絡メカニズム運用状況と次回の防衛交流等について意見を交換した。海空連絡メカニズムの直通電話設置の過程を加速し、メカニズムの働きを十分に発揮し、両国防衛関係が前に向かって発展するのを促進することで一致同意した。

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